2026年（令和8年）宅建の試験日はいつ？申込みから合格発表までの流れを徹底解説

宅建試験の正式な試験日については、毎年6月の第1金曜日に発表されます。
発表方法は、宅建業法に基づく実施公告の官報への掲載と、一般財団法人不動産適正取引推進機構の公式サイトへの記載の2つです。

• 出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」

正式な試験日の発表は例年6月ですが、例年10月の第3日曜日に全国で宅建試験が実施されます。
試験時間は13:00〜15:00の2時間（120分）で、5問免除者（登録講習修了者）は13:10〜15:00の1時間50分となります。1問あたりの解答時間は約2分20秒が目安で、時間配分を意識した対策も重要です。

• 出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」

例年、6月の第1金曜日に官報公告が行われて正式な試験日が確定します。
2026（令和8）年度は6月5日（金）に官報公告が行われ、正式な試験日が確定しました。

試験日が確定した後は、7月に試験案内（申込書）の配布が行われ、申込み受付が開始されます。申込み方法は「インターネット」と「郵送」の2種類があり、方法によって申込み期間が異なります。

2024（令和6）年度から、例年8月下旬に行っていたハガキによる試験会場通知を行わないことになり、8月下旬以降、10月初頭の受験票送付より前に試験会場を確認したい方については、下記方法で確認する必要があります。

1）インターネット申込みの方にはウェブサイト「宅建試験マイページ」に自分の試験会場が表示されます。

2）郵送申込みの方には、専用のお問い合わせダイヤルが用意されます。電話番号は試験案内に記載されます。

なお、2025（令和7）年度にマイページを作成した方も、新たにマイページを作成する必要があります。マイページ作成は令和8年7月1日(水)9時30分から操作できます。

2026（令和8）年度は10月2日（金）に受験票が発送される予定です。

受験票が10月9日（金）までに届かない場合は、各都道府県の協力機関または官報公告に必ず問い合わせする必要があります。インターネット申込みの方はマイページをご確認ください。

2026（令和8）年度の試験日は、2026年10月18日（日）です。試験時間は13時から15時までで、集合時間は12時30分です。また、登録講習修了者の試験時間は13時10分から15時までで、集合時間は12時40分です。

2026（令和8）年度の合格発表は11月25日（水）です。
合格発表は原則として11月下旬〜12月上旬頃に行われます。2025（令和7）年度は11月26日（水）に合格発表が行われました。

合格の確認方法は、①一般財団法人不動産適正取引推進機構の公式サイト（9:30〜）での合否照会、②郵送による通知の2つです。

合格後は、「登録実務講習の修了（実務経験2年未満の場合）→都道府県知事への資格登録申請→宅地建物取引士証の交付申請」の流れで、宅地建物取引士としての登録手続きを進めます。合格証書や登録手続き書類は後日郵送されるため、必ず期限内に対応しましょう。

宅建試験に受験資格はありません。年齢・性別・学歴・職歴はもちろん、国籍に関しても不問で、誰でも受験可能です。
誰でも挑戦できる試験でありながら、宅建士の資格には重要事項説明を行うなどの独占業務がある点が、宅建士試験が人気の理由です。

宅建士の試験は、四肢択一式のマークシート方式です。問題数は全50問（登録講習修了者は45問）、試験時間は2時間（登録講習修了者は1時間50分）です。試験科目と問題数、配点は以下の通りです。

どの問題も1問1点で、宅建業法と権利関係の問題が多くなっています。

宅建試験の合格基準や合格率は試験内容によって変動するため、その時々で異なりますが、合格基準は約7割、合格率は15%前後が目安です。ここでは、2025年（令和7年）〜2023年（令和5年）の宅建試験の合格基準と合格率を紹介します。

試験地・試験会場は原則として、住民登録をしている都道府県の会場です。ただし、例外もあります。
学生や単身赴任などの事情により、住民登録をしている地域以外で生活している場合は、現在居住する都道府県の会場で受験することも可能です。なお、合格後の資格登録は、試験地の都道府県知事に申請することとなります。

宅建試験を受ける際には、受験手数料がかかります。受験手数料は、8,200円となっており、消費税および地方消費税は非課税です。受験手数料は、申込受付がされなかった場合および機構が定める場合を除き、返還されません。

試験当日のタイムラインは「12:30までに着席→13:00試験開始→15:00終了」です（5問免除者は12:40までに着席→13:10開始）。必ず持参するものは、受験票・BまたはHBの鉛筆（シャープペン可）・消しゴム・腕時計（スマートウォッチ不可）です。スマートフォン・電卓・参考書などの持込みは禁止されています。

10月は季節の変わり目であるうえに、試験会場の空調によって室温が変わることがあるため、上着を持参することをおすすめします。遅刻した場合は入室できない場合があるため、時間に余裕を持って会場へ向かいましょう。

郵送で申込む場合は、以下の手順で行います。

郵送でのお申込みの場合は、まず試験案内を入手する必要があります。
試験案内は各都道府県の宅地建物取引業協会や全国の大型書店にあります。不動産適正取引推進機構の公式サイトに配布場所が記載されています。色のついた封筒の中に試験案内・受験申込書が同封されているため、申込書がそろっているか確認しましょう。

申込み時には、必要な内容を記載した受験申込書と顔写真、受験手数料の払い込みが必要です。
顔写真のサイズは指定があり、パスポート申請用の規格と同じ縦4.5cm×横3.5cmで頭頂からあごまで3.2cm以上3.6cm以下のものが必要です。
写真の裏面に申込み先の都道府県名と氏名を記入し、受験申込書の所定欄に貼り付けてください。また、身体に障がいなどがあり配慮を希望する方は障がい等の状況と希望する内容を記載した書面及び障がい者手帳などのコピー又は医師の診断書が必要になります。
申込む際は、受験手数料を払い込みます。なお、2026（令和8）年度は7月15日（水）の営業時間までに支払う必要があります。払込方法は、茨城県以外の都道府県はペイジー、茨城県はコンビニ決済です。

宅建試験は持参受付を行っていないため、郵送での提出となります。試験案内が入っていた封筒に受験申込書を入れ、郵便窓口から簡易書留で郵送してください。
2026（令和8）年度は7月1日（水）から7月15日（水）までが提出可能期間となっており、15日（水）の当日消印有効です。インターネットでの申込みより期間が短いため、提出期限を過ぎてしまわないように早めの提出を心がけましょう。
送付先は試験案内1ページに記載された各都道府県の協力機関（問い合わせ先）です。試験案内が入った封筒で提出する場合には、封筒に印刷されています。

次にインターネットでの申込み方法です。

インターネットで申込む場合、デジタルカメラやスマートフォンなどで撮影した顔写真データを送信することになります。ファイル形式はJPG、PNGのいずれかで、機種によりHEIFも可能です。

次に、不動産適正取引推進機構の公式サイトで必要事項を入力します。
2026（令和8）年度の申込み期間は7月1日（水）の9時30分から7月31日（金）の23時59分までです。なお、インターネットによる申込みは24時間利用可能です。

受験手数料は8,200円です。通常、申込み時に「クレジットカード決済」「コンビニ決済」「ペイジー決済」のいずれかで支払うことができます。

宅建試験を受ける際は、申込み期限を間違えないように注意しましょう。インターネットと郵送では期限が異なります。また、申込み後は試験日、試験会場の変更や申込み取消ができません。

宅建試験の合格率は15〜18%前後と低めです。しかし、例年の傾向から50問（または45問）中7割程度の正解で合格が可能となるため、効果的な学習方法を選び、できるだけ早く学習を始めることが大切です。
合格に必要な学習時間の目安は300〜500時間とされているものの、学習に使える時間や事前知識によって異なります。効率よく学習を進めるためには、出題範囲を確認して合格実績の高い教材を選ぶ、過去問・模試を活用する、通信講座を利用するといったの方法が有効です。

合格基準点（合格ライン）は35点前後で推移しているものの、試験の年度によって変化します。前述の合格基準と合格率も参考にしながら、合格ラインをある程度把握することが大切です。
例年の結果を見ると、40点を取れれば安全圏といえます。普段の演習においては、8割以上の正答率を目指して取り組んでみてください。

宅建試験を受験する際は、最新の法改正の確認が必須です。宅建試験では4月1日時点で施行されている法令がその年の問題として出題されます。最新の法改正情報を必ず学習しておきましょう。
特に、影響度の大きい重要な改正は狙われがちです。改正の内容だけでなく「なぜ改正されたのか」「どのような影響があるのか」という背景や影響も併せて確認しましょう。
ただし、全ての法改正を独学で把握することは難しい場合が多いです。不安がある場合は、法改正に対応した教材がそろっているユーキャンの宅地建物取引士講座の活用もご検討ください。講座では最新の法改正情報や試験動向も提供されるため、効率的に合格を目指せます。