• 公開日:2020/06/19

就職や転職に有利な資格としてよく耳にする「宅建」や「宅建士」。
不動産に関する資格……となんとなくイメージは持っていても、具体的にどのようなことをしているのか?と聞かれるとご存じない方もいると思います。

宅建とは一体どんな資格で、宅建士はどんな仕事をする職業なのでしょうか?また、宅建資格を得るとどのようなメリットがあるのでしょうか?ここでは、宅建の概要についてご紹介します。

宅建士(宅地建物取引士)とは?

宅建や宅建士とは「宅地建物取引士」の略称で、国家資格にあたります。そして、この宅建士になるための資格試験を「宅建試験」といいます。

宅建士とは、「宅地建物取引業者」で働く従業員をイメージされると良いでしょう。宅地建物取引業者とはいわゆる不動産会社のことで、土地や建物の売買、賃貸物件のあっせんなどを行っています。不動産取引はとても高額です。お客様の多くは不動産に関する専門知識や売買経験がほとんどないため、不当な契約を結んでしまうと思わぬ損害を被ることがあります。そのようなことがないよう、お客様が知っておくべき事項(重要事項)を説明するのが宅建士の仕事。そして、重要事項の説明をお客様にできるのは宅建士だけです。宅建とは、不動産取引の専門家を示す資格、といえるでしょう。

宅建資格を得て宅建士の仕事をするためには、まず宅建試験に合格し、合格後は試験開催地の都道府県知事に対して登録手続きを行い、取引士証の交付を受けることが必要です。しかし宅建試験の合格率は低く、例年15~17%台となっています。難易度が高いため、合格するためには専門的な勉強が必要です。独学で受験する方もいますが、専門的な勉強が必要であることから、専門学校や通信講座を利用する人が多い傾向にあります。

宅建士(宅地建物取引士)でしかできない仕事がある

宅地建物取引業者が宅地建物の取引の際に行わなければならない3つの業務があり、これらはいずれも宅地建物取引士でなければできない「独占業務」として法律で決められています。ここでは、宅地建物取引士の独占業ついて詳細を解説していきます。

契約締結前に行う重要事項の説明

不動産を取得しようとする人(買主)、借りようとする人(借主)などに「所有者は誰か」「不動産はどのくらいの広さなのか」「登記のこと」「手付金やキャンセルした際の取り決め」など、物件や取引条件に関するさまざまな情報を、契約する「前」に説明します。
これが「重要事項の説明」です。この説明事項が記載された書面を重要事項説明書といい、不動産取引においてトラブルが発生することを防ぐため、必ず宅建士が説明することになっています。

重要事項説明書面(35条書面)への記名押印

重要事項の説明の内容はきわめて広範囲にわたるため、口頭の説明のみで理解することは簡単ではありません。
そこで、説明内容を記載した書面(重要事項説明書/35条書面)を作成・交付。この書面には、「記載の内容に責任を持つ」という意味で、宅地建物取引士が名前を書いて押印します。この記名と押印をもって、重要事項を説明したという事実の証明になります。
不動産取引における重要書類に記名と押印ができるのも、宅建士のみに許された仕事です。

契約内容を記した書面(37条書面)への記名押印

実際に行った取引について、契約に関わる重要な部分が書かれた書面を「37条書面」と言います。
重要事項の説明が終わり、不動産の取引が成立したら、契約書を作成することになります。契約に関するトラブルを防ぐためにも、きわめて重要な書面です。
この契約書が不動産取引をしたことの証明となりますが、契約書への記名と押印も宅建士のみができる仕事です。契約書の内容をしっかり確認し、問題なく不動産取引を行うためには、宅建士の専門知識が必要なのです。

宅建資格を取得すると仕事の活躍の場が広がる!

宅建の資格を取得すると、不動産会社への就職や転職、さらには独立開業という道が開けます。例えば、以下のようにお考えの方におすすめです。

キャリアアップを目指したい方

不動産会社勤務の場合、宅建の資格があればキャリアアップがより現実的になります。支店長などの役職に就ける可能性が上がり、不動産の売買・賃貸に限らず仕入れや保険会社・金融機関との交渉といった仕事で役立ちます。また、不動産取引法務のプロとして活躍する機会もあります。資格手当がつくなど、給与面での待遇が上がるケースもあるでしょう。

転職に役立てたい方

宅建士の需要は不動産業界だけにとどまらず、他業界にも広がっています。例えば建築会社では、自社で建築した物件を販売する際に宅建の資格が必要になります。金融機関では、不動産の担保価値を評価して融資することが多く、特に都市銀行のほとんどがグループ会社に不動産販売会社を持っているので、宅建の資格が重視されます。不動産管理会社では、不動産分譲の仲介を行い、さらに管理もする会社が増えており、やはり宅建の資格が必須です。

このように、不動産に関連する業界であれば資格を有効活用できるため、仕事の内容も幅広くなり、転職してもやりがいのある職に就きやすくなります。

宅建資格が活かせる業界

不動産管理会社

不動産管理会社では、不動産分譲の仲介を行い、さらに管理もする会社が増えており、やはり宅建の資格が必須です。

住宅メーカーなどの建築業

大手の住宅メーカーは、自社で建築した物件販売まで行うことがあり、販売の際に宅建士が必要とされます。

銀行・保険会社などの金融業

金融機関では、不動産の担保価値を評価して融資することが多く、土地家屋などに関する宅建士の知識となります。特に都市銀行のほとんどがグループ会社に不動産販売会社を持っているので、宅建の資格が重視されます。

宅建士(宅地建物取引士)として働くには登録が必要!

宅建士(宅地建物取引士)として働くには、試験に合格するだけでなく、合格通知を受け取った後に登録し、宅建士証の交付を受ける必要があります。

なお、登録には宅地建物取引の実務経験が2年以上なくてはなりません。実務経験が2年に満たない場合には、宅建士の登録実務講習を受講することで登録できるようになります。登録実務講習では教材による講座と演習会場での2日間のスクーリングに参加します。

登録のための要件が満たされたら、登録に必要な各種書類と登録手数料を揃えて都道府県知事へ提出します。登録申請後に宅建士証の交付を受けると、宅建士として業務を行えるようになります。

宅建士資格取得者の声

宅建士資格を取得し活躍中の方の声をご紹介いたします

仕事の範囲も広がっています!
(30代・女性)

資格取得前までは契約書の作成までが仕事でしたが、説明や交付もできるようになりました。今までは重要事項の説明も他の宅建士資格取得者がやっているのを聞いているだけでしたが、自分が関わるとなると重みが全然違うというか、お客様にとっては大きな買い物なのですごく責任があるなぁというのはますます感じるようになりましたね。

家を買う時にも役立ちました!
(30代・男性)

マイホームを買う時、土地選びの際に宅建士の知識が活かせました。実際に私、角地を選んだんですけど、角地は建ぺい率が10%プラスになるので、そういう話を業者にしたりとか、第一種低層地域だと小さいお店は建つけども、大きいビルは建たないから静かな景観だなとか、そういうところの環境を想像する上でも役立ちましたね。

スムーズに転職が決まった!
(40代・女性)

宅建士を受ける時は全然転職を考えていなかったんですけれども、もっと大きな不動産会社で働きたいという気持ちもあったんです。探し始めたら地元では有数の不動産会社の募集を見つけ、ダメ元で履歴書を送ってみたら、40人応募があった中で採用され、やはり資格の効果は大きいな、と実感しました

独学・通学・通信講座、おすすめはどれ?

宅建試験は、他の国家試験と比較すると確かに易しいのですが、それでも合格率が約15~17%であることを考えると決して楽ではありません。また、宅建試験は出題範囲が広いため、効率良く勉強する必要があります。
独学と通学、通信講座、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

独学のメリットは、自分のペースで学習を進められることです。学習にかかるコストもテキスト代のみになるため、まとまったお金も必要ありません。しかし、自分で学習方法を模索していく必要があるため、不明点の解消に時間がかかったり、モチベーションの維持に苦労したりします。

通学講座のメリットは、専門の講師から直接指導を受けながら学びを進められることです。また、宅建士を目指す仲間からの刺激を受けつつ学べるというのも大きなメリットです。しかし、参考書を買うだけの独学に比べると学費が高額になる、学校や自宅、会社から遠い場合は、通学に時間を割く必要があるという点がデメリットとなるでしょう。

一方、通信講座の場合は、十分に試験対策がされたテキストで学習できることがメリットです。また、わからないところは、経験豊富な講師陣に気軽に質問できます。独学と通学講座のメリットをあわせもつのが通信講座です。費用も独学に比べるとかかりますが、通学と比べると低く抑えることができます。

まとめ

宅建の資格は合格率の低い国家資格。取得するためにはそれなりの努力が必要です。しかし、宅建資格を取得することで、不動産関連業界だけでなく、他業界でも活躍することが可能となります。1つの仕事にとどまらず、また、複数の業界で通用するということは、今後長く働く上で強い武器になります。宅建の資格取得を検討されている方は、ぜひチャレンジしてみてください。

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不動産関連の仕事に直結するエキスパート資格である宅建。不動産売買や賃貸の仲介に不可欠な国家資格です。宅建資格取得によって、物件の取引条件や手付け金、登記、不動産に関する条件など重要事項の説明や、重要事項説明書の作成・交付・押印、契約後のトラブル防止となる37条書面の記入・押印など、不動産関連の職種での重要な手続きに携わることができます。
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