宅建の難易度・合格率は？関連する資格と比較！

下の表は宅建試験の結果について、受験者数、合格者数、合格率、合格点を過去10年分まとめたデータです。例年、20万人程度の人が資格試験に挑戦していますが、合格できるのは3万人ほどであることがわかります。

最新の令和元年度（2019年度）試験の合格点は35点、合格率17.0％と例年並みとなりました。合格点、合格ラインは毎年変わりますが、近年では合格点35点、つまり70%以上の正答率が求められています。本番の試験で70%以上の問題に正解するためには、演習の段階でそれ以上の点数が出せるよう実力をつけておくようにしましょう。

宅建の合格率が低い理由の一つに、受験資格に制限がないことが挙げられます。ほかの国家試験では、それなりの受験資格が必要です。たとえば、司法試験の場合は、法科大学院課程の修了、または司法試験予備試験への合格、いずれかが必須となっています。したがって、ある程度知識が蓄積されないと、受験できません。

一方、受験資格に制限がない宅建では、誰でも受けられるので、「とりあえず受けてみようか」という軽い気持ちで受験される方も相当数いるため、合格率の低さに繋がっているといえます。

また、不動産業界・もしくは不動産を取り扱う業種であれば、入社早々に宅建の受験勉強をさせるケースが多いことも理由として挙げられます。新入社員や、転職してきた方は、半ば強制的に受験をさせられ、十分な勉強時間をとらないまま試験に臨む方も多いと推測されます。宅建の試験範囲は広いので、学習が間に合わない場合も大いにあるでしょう。独学で勉強する場合は特に、モチベーションの維持と、計画的な学習が重要といえます。

3級合格率：60～70％、受験者数：約15,000～25,000人
2級合格率：30～40％、受験者数：約15,000～20,000人

不動産について、お金の観点から学ぶのがＦＰです。宅地建物取引士（宅建）とファイナンシャルプランナー（FP）では、宅地建物取引士の方が難易度が高いといわれています。

FPの試験科目は「リスク管理」、「金融資産運用」、「タックスプランニング」など全６科目です。６科目と聞くと試験範囲が非常に広く感じられますが、学習内容としては保険や税金など日常生活の中で親しんでいるテーマも多く、勉強に取り組み易い点が特徴です。

合格率：約8％、受験者数：約15,000人

民法や借地借家法など、宅建でもおなじみの単元が問われますが、区分所有法・標準管理規約など、暗記色の強い単元から細かい知識を問われます。合格率は10％に届かず、マンション管理士の方がかなり難しいです。宅地建物取引士（宅建）とマンション管理士では、マンション管理士の方が難易度が高いといわれています。

試験では「民法」「区分所有法」「宅建業法」のほか、多くの分野が宅建と共通して出題されます。ただし、問題の難易度には大きな差があり、マンション管理士は合格率が10％に届かない難関資格です。勉強時間も600～700時間と、宅建の250～350時間と比べて長期戦です。

もし、ダブルライセンスを考えているのであれば、まずは宅建から取得していきましょう。宅建の試験勉強で学んだ知識は、マンション管理士の試験対策に十分活かすことができます。

独学の大きなメリットは、やはり費用を最小限に抑えられることでしょう。 しかし、自分を律することができる意志がないと勉強を継続することは難しいとも言えます。また、数ある教材の中から本当に自分に合ったものや、受験に最適なものを選ぶ際に判断が難しいというデメリットも持ち合わせています。試験では、最近改正された法律の内容がよく出題されますが、独学では「いつ、どの法律がどう改正されたか」という情報も自分ですべて収集しなくてはいけません。

通信教育の大きなメリットは、不明点を講師に質問できること、教材選びの手間が掛からないこと、法改正の情報をまとめて教えてもらえることです。通信教育の場合はカリキュラムが決まっており、さらに添削をしてくれるシステムもあります。独学よりも学習を続けやすい体制が整っていると言えるでしょう。 独学よりも費用は多少掛かるものの、その分学習に役立つメリットは大きく、効率良く試験合格を目指せるのではないでしょうか。

制定からおよそ120年間、ほとんど改正がなかった民法が2020年4月1日に改正されました。それに伴い、2020年本試験から新民法からの出題となります。

民法が出題範囲に含まれる科目は「権利関係」と呼ばれ、試験問題は全50問中14問あります。民法の条文を暗記する必要はありませんが、今回の大改正によって解答の正誤が従来と反対になる設問もあり、改正内容についてしっかりと抑える必要があります。

前年度から引き続き受験する人など古いテキストで学習している人は注意が必要です。民法改正に対応した新しいテキストで学習するようにしましょう。 過去問題集についても同様に注意が必要です。