宅建の難易度・合格率は？関連する資格と比較！
- 公開日：2020/06/19
- 更新日：2022/05/09
不動産業界では宅建士が非常に重宝されます。なぜなら不動産取引においては宅建資格を持っている人しか行えない業務がある他、不動産会社には事務所ごとに従業員５人あたり１人以上の割合で宅建士を設置しなければならない、と定められているためです。宅建資格は、不動産業界への就職や転職を考えている方にとって非常に頼もしい武器となるでしょう。
そんな宅建の資格取得を考えている方が気になることと言えば、試験の難易度や勉強法ではないでしょうか？また、独学でも合格は可能なのかという点も気になるところです。
ここでは、宅建試験の難易度や、合格するために効果的な勉強法などについてご紹介します。
宅建試験の難易度は？
宅建試験の合格率は約15～17％です。試験は50点満点で、35点前後、約70％以上の正答率が合格ラインとなります。
司法書士などの他の国家資格と比較すると、宅建試験はそこまで難しくありません。国家資格の中では、比較的合格できる可能性が高いと言えるでしょう。
過去10年間の宅建試験の合格率、合格点の推移とは？
下の表は宅建試験の結果について、受験者数、合格者数、合格率、合格点を過去10年分まとめたデータです。例年、20万人程度の人が資格試験に挑戦していますが、合格できるのは3万人ほどであることがわかります。
最新の令和３年度（2021年12月実施分）試験の合格点は34点、合格率15.6％となりました。合格点、合格ラインは毎年変わりますが、近年では合格点35点、つまり70%以上の正答率が求められています。本番の試験で70%以上の問題に正解するためには、演習の段階でそれ以上の点数が出せるよう実力をつけておくようにしましょう。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格点 |
|---|---|---|---|---|
| 令和3年度（12月） | 24,965人 | 3,892人 | 15.6%% | 34点 |
| 令和3年度（10月） | 209,749人 | 37,579人 | 17.9% | 34点 |
| 令和2年度（12月） | 35,261人 | 4,610人 | 13.1%% | 36点 |
| 令和2年度（10月） | 168,989人 | 29,728人 | 17.6% | 38点 |
| 令和元年度 | 220,797人 | 37,481人 | 17.0% | 35点 |
| 平成30年度 | 213,993人 | 33,360人 | 15.6% | 37点 |
| 平成29年度 | 209,354人 | 32,644人 | 15.6% | 35点 |
| 平成28年度 | 198,463人 | 30,589人 | 15.4% | 35点 |
| 平成27年度 | 194,926人 | 30,028人 | 15.4% | 31点 |
| 平成26年度 | 192,029人 | 33,670人 | 17.5% | 32点 |
| 平成25年度 | 186,304人 | 28,470人 | 15.3% | 33点 |
| 平成24年度 | 191,169人 | 32,000人 | 16.7% | 33点 |
合格率が低い理由
宅建の合格率が低い理由の一つに、受験資格に制限がないことが挙げられます。ほかの国家試験では、それなりの受験資格が必要です。たとえば、司法試験の場合は、法科大学院課程の修了、または司法試験予備試験への合格、いずれかが必須となっています。したがって、ある程度知識が蓄積されないと、受験できません。
一方、受験資格に制限がない宅建では、誰でも受けられるので、「とりあえず受けてみようか」という軽い気持ちで受験される方も相当数いるため、合格率の低さに繋がっているといえます。
また、不動産業界・もしくは不動産を取り扱う業種であれば、入社早々に宅建の受験勉強をさせるケースが多いことも理由として挙げられます。新入社員や、転職してきた方は、半ば強制的に受験をさせられ、十分な勉強時間をとらないまま試験に臨む方も多いと推測されます。宅建の試験範囲は広いので、学習が間に合わない場合も大いにあるでしょう。独学で勉強する場合は特に、モチベーションの維持と、計画的な学習が重要といえます。
関連する資格と難易度を比較
FP
3級合格率：60～70％、受験者数：約15,000～25,000人
2級合格率：30～40％、受験者数：約15,000～20,000人
不動産について、お金の観点から学ぶのがＦＰです。宅地建物取引士（宅建）とファイナンシャルプランナー（FP）では、宅地建物取引士の方が難易度が高いといわれています。
FPの試験科目は「リスク管理」、「金融資産運用」、「タックスプランニング」など全６科目です。６科目と聞くと試験範囲が非常に広く感じられますが、学習内容としては保険や税金など日常生活の中で親しんでいるテーマも多く、勉強に取り組み易い点が特徴です。
マンション管理士
合格率：約8％、受験者数：約15,000人
民法や借地借家法など、宅建でもおなじみの単元が問われますが、区分所有法・標準管理規約など、暗記色の強い単元から細かい知識を問われます。合格率は10％に届かず、マンション管理士の方がかなり難しいです。宅地建物取引士（宅建）とマンション管理士では、マンション管理士の方が難易度が高いといわれています。
試験では「民法」「区分所有法」「宅建業法」のほか、多くの分野が宅建と共通して出題されます。ただし、問題の難易度には大きな差があり、マンション管理士は合格率が10％に届かない難関資格です。勉強時間も600～700時間と、宅建の250～350時間と比べて長期戦です。
もし、ダブルライセンスを考えているのであれば、まずは宅建から取得していきましょう。宅建の試験勉強で学んだ知識は、マンション管理士の試験対策に十分活かすことができます。
独学のメリット・デメリット
【メリット】
- 自分のペースに合わせた勉強時間が作れる
- 苦手な分野を徹底的に勉強できる
- 教材費以外の費用が掛からない
【デメリット】
- 意志が弱いと挫折しやすい
- 質問ができない
- どの教材を選んで良いか分からない
- 法改正に適切に対応できない
独学の大きなメリットは、やはり費用を最小限に抑えられることでしょう。 しかし、自分を律することができる意志がないと勉強を継続することは難しいとも言えます。また、数ある教材の中から本当に自分に合ったものや、受験に最適なものを選ぶ際に判断が難しいというデメリットも持ち合わせています。試験では、最近改正された法律の内容がよく出題されますが、独学では「いつ、どの法律がどう改正されたか」という情報も自分ですべて収集しなくてはいけません。
通信教育のメリット・デメリット
【メリット】
- 分からないところは講師に質問できる
- 自分で教材選びをする必要がない
- 法改正にも適切に対応してもらえる
【デメリット】
- 独学と比較して費用が掛かる
通信教育の大きなメリットは、不明点を講師に質問できること、教材選びの手間が掛からないこと、法改正の情報をまとめて教えてもらえることです。通信教育の場合はカリキュラムが決まっており、さらに添削をしてくれるシステムもあります。独学よりも学習を続けやすい体制が整っていると言えるでしょう。 独学よりも費用は多少掛かるものの、その分学習に役立つメリットは大きく、効率良く試験合格を目指せるのではないでしょうか。
宅建試験の出題科目と2020年民法改正の影響は？
宅建試験は、4肢択一式のマークシート式です。出題科目は大きく4科目に分かれ、「宅建業法」「権利関係（民法など）」「法令上の制限」「税・その他」となっています。権利関係などは過去の判例などからも出題されるため、しっかりとした対策が必要です。
2020年民法改正の影響は？
制定からおよそ120年間、ほとんど改正がなかった民法が2020年4月1日に改正されました。それに伴い、2020年本試験から新民法からの出題となります。
民法が出題範囲に含まれる科目は「権利関係」と呼ばれ、試験問題は全50問中14問あります。民法の条文を暗記する必要はありませんが、今回の大改正によって解答の正誤が従来と反対になる設問もあり、改正内容についてしっかりと抑える必要があります。
前年度から引き続き受験する人など古いテキストで学習している人は注意が必要です。民法改正に対応した新しいテキストで学習するようにしましょう。 過去問題集についても同様に注意が必要です。
独学・通学・通信講座、おすすめはどれ？
独学のメリットは、自分のペースで学習を進められることです。学習にかかるコストもテキスト代のみになるため、まとまったお金も必要ありません。しかし、自分で学習方法を模索していく必要があるため、不明点の解消に時間がかかったり、モチベーションの維持に苦労したりします。
通学講座のメリットは、専門の講師から直接指導を受けながら学びを進められることです。また、宅建士を目指す仲間からの刺激を受けつつ学べるというのも大きなメリットです。しかし、参考書を買うだけの独学に比べると学費が高額になる、学校や自宅、会社から遠い場合は、通学に時間を割く必要があるという点がデメリットとなるでしょう。
一方、通信講座の場合は、十分に試験対策がされたテキストで学習できることがメリットです。また、わからないところは、経験豊富な講師陣に気軽に質問できます。独学と通学講座のメリットをあわせもつのが通信講座です。費用も独学に比べるとかかりますが、通学と比べると低く抑えることができます。
宅建合格者の声
宅建試験に合格後、宅建士資格を取得し活躍中の方の声をご紹介いたします。
- 仕事の範囲も広がっています！
（30代・女性） -
資格取得前までは契約書の作成までが仕事でしたが、説明や交付もできるようになりました。今までは重要事項の説明も他の宅建士資格取得者がやっているのを聞いているだけでしたが、自分が関わるとなると重みが全然違うというか、お客様にとっては大きな買い物なのですごく責任があるなぁというのはますます感じるようになりましたね。
- 家を買う時にも役立ちました！
（30代・男性） -
マイホームを買う時、土地選びの際に宅建士の知識が活かせました。実際に私、角地を選んだんですけど、角地は建ぺい率が１０％プラスになるので、そういう話を業者にしたりとか、第一種低層地域だと小さいお店は建つけども、大きいビルは建たないから静かな景観だなとか、そういうところの環境を想像する上でも役立ちましたね。
- スムーズに転職が決まった！
（40代・女性） -
宅建士を受ける時は全然転職を考えていなかったんですけれども、もっと大きな不動産会社で働きたいという気持ちもあったんです。探し始めたら地元では有数の不動産会社の募集を見つけ、ダメ元で履歴書を送ってみたら、40人応募があった中で採用され、やはり資格の効果は大きいな、と実感しました
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まとめ
宅建は人気のある資格ですが、合格率などを考慮すると、他の国家試験よりも易しいと言えます。しかしながら合格率は20％未満のため、努力なしで簡単に受かるものではありません。宅建試験に合格するためには、しっかりと対策を立てて効率良く勉強する必要があります。
教材などをうまく活用して効果的な勉強を行えば、独学でも十分合格は可能ですが、独学だけでは不安な方や１人で努力し続ける自信のない方は、通信教育の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
独学、通信教育、どちらもそれぞれメリット・デメリットがあるため、自分のライフスタイルに合わせた勉強方法を選び、宅建試験合格を目指しましょう。
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不動産関連の仕事に直結するエキスパート資格である宅建。不動産売買や賃貸の仲介に不可欠な国家資格です。宅建資格取得によって、物件の取引条件や手付け金、登記、不動産に関する条件など重要事項の説明や、重要事項説明書の作成・交付・押印、契約後のトラブル防止となる37条書面の記入・押印など、不動産関連の職種での重要な手続きに携わることができます。
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