宅建の難易度は？独学でも合格できる？効果的な勉強法とは

下の表は宅建試験の結果について、受験者数、合格者数、合格率、合格点を過去10年分まとめたデータです。例年、20万人程度の人が資格試験に挑戦していますが、合格できるのは3万人ほどであることがわかります。

最新の令和元年度（2019年度）試験の合格点は35点、合格率17.0％と例年並みとなりました。合格点、合格ラインは毎年変わりますが、近年では合格点35点、つまり70%以上の正答率が求められています。本番の試験で70%以上の問題に正解するためには、演習の段階でそれ以上の点数が出せるよう実力をつけておくようにしましょう。

独学の大きなメリットは、やはり費用を最小限に抑えられることでしょう。 しかし、自分を律することができる意志がないと勉強を継続することは難しいとも言えます。また、数ある教材の中から本当に自分に合ったものや、受験に最適なものを選ぶ際に判断が難しいというデメリットも持ち合わせています。試験では、最近改正された法律の内容がよく出題されますが、独学では「いつ、どの法律がどう改正されたか」という情報も自分ですべて収集しなくてはいけません。

通信教育の大きなメリットは、不明点を講師に質問できること、教材選びの手間が掛からないこと、法改正の情報をまとめて教えてもらえることです。通信教育の場合はカリキュラムが決まっており、さらに添削をしてくれるシステムもあります。独学よりも学習を続けやすい体制が整っていると言えるでしょう。 独学よりも費用は多少掛かるものの、その分学習に役立つメリットは大きく、効率良く試験合格を目指せるのではないでしょうか。

制定からおよそ120年間、ほとんど改正がなかった民法が2020年4月1日に改正されました。それに伴い、2020年本試験から新民法からの出題となります。

民法が出題範囲に含まれる科目は「権利関係」と呼ばれ、試験問題は全50問中14問あります。民法の条文を暗記する必要はありませんが、今回の大改正によって解答の正誤が従来と反対になる設問もあり、改正内容についてしっかりと抑える必要があります。

前年度から引き続き受験する人など古いテキストで学習している人は注意が必要です。民法改正に対応した新しいテキストで学習するようにしましょう。 過去問題集についても同様に注意が必要です。