• 公開日:2020/06/19

不動産業界では宅建士が非常に重宝されます。なぜなら不動産取引においては宅建資格を持っている人しか行えない業務がある他、不動産会社には事務所ごとに従業員5人あたり1人以上の割合で宅建士を設置しなければならない、と定められているためです。宅建資格は、不動産業界への就職や転職を考えている方にとって非常に頼もしい武器となるでしょう。

そんな宅建の資格取得を考えている方が気になることと言えば、試験の難易度や勉強法ではないでしょうか?また、独学でも合格は可能なのかという点も気になるところです。

ここでは、宅建試験の難易度や、合格するために効果的な勉強法などについてご紹介します。

宅建試験の難易度は?

宅建試験の合格率は約15~17%です。試験は50点満点で、35点前後、約70%以上の正答率が合格ラインとなります。
司法書士などの他の国家資格と比較すると、宅建試験はそこまで難しくありません。国家資格の中では、比較的合格できる可能性が高いと言えるでしょう。

過去10年間の宅建試験の合格率、合格点の推移とは?

下の表は宅建試験の結果について、受験者数、合格者数、合格率、合格点を過去10年分まとめたデータです。例年、20万人程度の人が資格試験に挑戦していますが、合格できるのは3万人ほどであることがわかります。

最新の令和元年度(2019年度)試験の合格点は35点、合格率17.0%と例年並みとなりました。合格点、合格ラインは毎年変わりますが、近年では合格点35点、つまり70%以上の正答率が求められています。本番の試験で70%以上の問題に正解するためには、演習の段階でそれ以上の点数が出せるよう実力をつけておくようにしましょう。

年度 受験者数 合格者数 合格率 合格点
令和元年度 220,797人 37,481人 17.0% 35点
平成30年度 213,993人 33,360人 15.6% 37点
平成29年度 209,354人 32,644人 15.6% 35点
平成28年度 198,463人 30,589人 15.4% 35点
平成27年度 194,926人 30,028人 15.4% 31点
平成26年度 192,029人 33,670人 17.5% 32点
平成25年度 186,304人 28,470人 15.3% 33点
平成24年度 191,169人 32,000人 16.7% 33点
平成23年度 188,572人 30,391人 16.1% 36点
平成22年度 186,542人 28,311人 15.2% 36点

宅建試験は独学と通信教育どちらがおすすめ?

宅建試験は、他の国家試験と比較すると確かに易しいのですが、それでも合格率が約15~17%であることを考えると決して楽ではありません。また、宅建試験は出題範囲が広いため、効率良く勉強する必要があります。

独学で効率良く勉強し、専門学校などに通学せず合格している方もいる一方、仕事や家事で忙しい中でも通信教育をうまく活用して合格し、夢をつかんでいる方もいます。独学と通信教育、それぞれのメリット・デメリットを確認しましょう。

独学のメリット・デメリット

【メリット】

  • 自分のペースに合わせた勉強時間が作れる
  • 苦手な分野を徹底的に勉強できる
  • 教材費以外の費用が掛からない

【デメリット】

  • 意志が弱いと挫折しやすい
  • 質問ができない
  • どの教材を選んで良いか分からない
  • 法改正に適切に対応できない

独学の大きなメリットは、やはり費用を最小限に抑えられることでしょう。 しかし、自分を律することができる意志がないと勉強を継続することは難しいとも言えます。また、数ある教材の中から本当に自分に合ったものや、受験に最適なものを選ぶ際に判断が難しいというデメリットも持ち合わせています。試験では、最近改正された法律の内容がよく出題されますが、独学では「いつ、どの法律がどう改正されたか」という情報も自分ですべて収集しなくてはいけません。

通信教育のメリット・デメリット

【メリット】

  • 分からないところは講師に質問できる
  • 自分で教材選びをする必要がない
  • 法改正にも適切に対応してもらえる

【デメリット】

  • 独学と比較して費用が掛かる

通信教育の大きなメリットは、不明点を講師に質問できること、教材選びの手間が掛からないこと、法改正の情報をまとめて教えてもらえることです。通信教育の場合はカリキュラムが決まっており、さらに添削をしてくれるシステムもあります。独学よりも学習を続けやすい体制が整っていると言えるでしょう。 独学よりも費用は多少掛かるものの、その分学習に役立つメリットは大きく、効率良く試験合格を目指せるのではないでしょうか。

宅建試験の出題科目と2020年民法改正の影響は?

宅建試験は、4肢択一式のマークシート式です。出題科目は大きく4科目に分かれ、「宅建業法」「権利関係(民法など)」「法令上の制限」「税・その他」となっています。権利関係などは過去の判例などからも出題されるため、しっかりとした対策が必要です。

2020年民法改正の影響は?

制定からおよそ120年間、ほとんど改正がなかった民法が2020年4月1日に改正されました。それに伴い、2020年本試験から新民法からの出題となります。

民法が出題範囲に含まれる科目は「権利関係」と呼ばれ、試験問題は全50問中14問あります。民法の条文を暗記する必要はありませんが、今回の大改正によって解答の正誤が従来と反対になる設問もあり、改正内容についてしっかりと抑える必要があります。

前年度から引き続き受験する人など古いテキストで学習している人は注意が必要です。民法改正に対応した新しいテキストで学習するようにしましょう。 過去問題集についても同様に注意が必要です。

まとめ

宅建は人気のある資格ですが、合格率などを考慮すると、他の国家試験よりも易しいと言えます。しかしながら合格率は20%未満のため、努力なしで簡単に受かるものではありません。宅建試験に合格するためには、しっかりと対策を立てて効率良く勉強する必要があります。

教材などをうまく活用して効果的な勉強を行えば、独学でも十分合格は可能ですが、独学だけでは不安な方や1人で努力し続ける自信のない方は、通信教育の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
独学、通信教育、どちらもそれぞれメリット・デメリットがあるため、自分のライフスタイルに合わせた勉強方法を選び、宅建試験合格を目指しましょう。

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