2024年（令和6年）宅建試験日と申込みスケジュールは？

宅建試験の正式な試験日については、毎年6月の第1金曜日に発表されます。発表方法は、宅建業法に基づく実施公告の官報への掲載と、一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページへの記載の2つです。2024年（令和6年）度の試験日は、2024年6月7日（金）の官報公告で発表される見込みです。

• 参考：令和５年度宅地建物取引士資格試験について（https://www.retio.or.jp/exam/）

正式な試験日の発表は6月ですが、例年、10月の第3日曜日に全国で宅建試験が実施されます。
令和4年度試験ではコロナウイルス感染症防止対策のため、一部地域では試験日を12月に指定される可能性がありましたが、結局12月試験は行われませんでした。

例年、6月の第1金曜日に官報公告が行われて正式な試験日が確定します。2024年（令和6年）は、2024年6月7日（金）に官報公告が行われて、正式な試験日が確定する見込みです。

試験日が確定した後は、7月に試験案内（申込書）の配布が行われて、申込み受付が開始されます。申込み期間は申込み方法によって期間が異なります。それぞれの申込み期間について、以下で確認しましょう。

郵送申込みの場合には、まず試験案内（申込書）を手に入れなければいけません。試験案内（申込書）の配布期間は７月中です。2023年は7月3日（月）から7月31日（月）まででした。
各都道府県の指定場所で配布されているため、忘れずに入手しましょう。配布場所は、一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページ内で確認可能です。

申込み期間も配布期間と同様で７月中です。2023年は7月3日（月）から7月31日（月）まででした。郵便局の窓口で簡易書留郵便として受付されていること、消印が申込み期間内であることが受付条件となっているため注意しましょう。

インターネット申込みの場合は、一般財団法人不動産適正取引推進機構に掲載される申込みフォームから行います。申込み期間は2023年は7月3日（月）9時30分から7月19日（水）21時59分まででした。原則として24時間申込み受付をしています。郵送よりも申込み期間が短いため、期限を過ぎないように注意しましょう。

受付が完了すると、試験会場通知（10月試験会場の会場名と所在地が記載されたもの）が８月下旬頃までに発送されます。
2023年の発送は8月25日まで、「試験会場通知」が届かない場合は、8月30日（水）までに各都道府の県協力機関に問い合わせとなっていました。

9月になると受験票が発送されます。2023年は9月27日（水）が受験票の発送日でした。
受験票が届かない場合は、10月5日（木）までに各都道府県の協力機関に問い合わせとなっていました。

試験は10月に行われ、試験時間は2時間です。例年通りであれば、2024年（令和6年）の試験日は2024年10月20日（日）の13時から15時までです。登録者講習修了者は13時10分から15時までで、集合時間は12時30分です。

合格発表は原則として、12月の第1水曜日、もしくは11月の最終水曜日に各都道府県で発表されます。2023年（令和5年）は、2022年11月21日（火）に合格発表が行われました。

例年、一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページ内で合格者が掲示されます。掲示時間は9時30分です。発表後、合格証書や資格登録手続きなどの書類が送付されるため、必ず手続きをしましょう。

宅地建物取引士になるには、合格後に受験地の都道府県知事の宅地建物取引士資格登録を受けて、宅地建物取引士証の交付を受けなければいけません。

宅建士試験に受験資格はありません。年齢・性別・学歴・職歴はもちろん、国籍に関しても不問なので、誰でも受験可能です。どなたでも挑戦できる試験でありながら、宅建士の資格には重要事項説明を行うなどの独占業務があるというのが、宅建士試験が人気の理由です。受験資格がなく、誰でも受験でき、取得した資格の価値や評価が高いのが宅建士の特徴です。

宅建士の試験は、四肢択一式のマークシート方式となっています。問題数は50問、登録講習修了者の場合は45問です。登録講習修了者とは登録講習機関を受け修了試験に合格した人で、登録講習修了後3年以内の受験であれば一部免除が受けられます。

宅建士の試験科目と問題数、配点は以下のとおりです。

• 宅建業法：20問20点
• 権利関係：14問14点
• 法令上の制限：8問8点
• 税・その他：8問8点

どの問題も1問1点で、宅建業法と権利関係の問題が多くなっています。

宅建試験の合格基準や合格率は試験内容によって変動するため、その時々で異なりますが、合格基準は約7割、合格率は15%前後が目安です。ここでは、2023年（令和5年）〜2021年（令和3年）の宅建試験の合格基準と合格率を紹介します。

試験地・試験会場は原則として、住民登録している都道府県の会場となっています。ただし、例外もあります。学生や単身赴任などの事情により、住民登録している地域以外で生活している場合には、現在居住している都道府県の会場で受験することも可能です。合格後の資格登録は、試験地の都道府県知事に申請することとなります。

宅建試験を受ける際には、受験手数料がかかります。受験手数料は、8,200円となっており、消費税および地方消費税は非課税です。受験手数料は、申込受付がされなかったもしくは試験中止の場合をのぞき返還されません。

申込みは、インターネットまたは郵送から可能です。インターネットの場合は、一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページから申し込めます。郵送の場合は、各都道府県の指定場所で配布、郵便局の窓口から簡易書留郵便で申込みましょう。申込み期間については、上述したスケジュールを参照ください。

宅建試験を受ける際には、申込み期限を間違えないように注意しましょう。インターネットと郵送では期限が異なります。また、申込み後は試験日、試験会場の変更や申込み取消ができません。

上述したように、宅建試験の合格率は15%前後程度と低めです。しかし、50問（または45問）中7割程度を正解できれば合格できるため、効果的な学習方法を探して1日でも早く学習し始めましょう。

出題範囲を確認して合格実績の高い教材を選ぶ、過去問や模試を活用する、通信講座を利用するなどの方法もおすすめです。

宅建合格に必要な学習時間は人により異なります。これは、学習に使える時間や事前の知識などに違いがあるからです。しかし、一般的には200～300時間、300～400時間程度の学習時間が必要だとされています。どの程度の学習時間が必要かは把握しにくいため、できるだけ早めに学習を始めましょう。

近年の試験では合格点が上昇傾向にあり、合格するにはより多く正解する必要があるため注意しましょう。前述した、合格基準と合格率も参考にしながら、合格ラインをある程度把握しておくことが重要です。

宅建試験を受験する際には、最新の法改正の確認は必須です。宅建試験では、4月1日時点で施行されている法令はその年の問題として出題されるため、最新の法改正時の情報を把握し、必ず学習しておきましょう。また、法改正を反映した過去問の入手も必要です。