• 公開日:2022/07/05
  • 更新日:2022/07/07

宅建試験は年に1回、原則として10月の第3日曜日に実施されます。この記事では、宅建士合格を目指している人に向けて、宅建の試験日について解説します。

合わせて、2022年(令和4年度)の申込みから合格発表までのスケジュール、試験概要や申込み方法、試験を受ける際の注意点などを解説します。ぜひ参考にしてください。

宅建試験(宅地建物取引士資格試験)は年1回

宅建試験は、年に1回実施される試験です。以前は「宅地建物取引主任者資格試験」という名称でしたが、現在は「宅地建物取引士資格試験」に改められ、一般的には宅建試験と略して呼ばれます。宅建試験は、一般財団法人不動産適正取引推進機構が指定試験機関となっています。

例年6月の第1金曜日に試験日が発表される

宅建試験の正式な試験日については、毎年6月の第1金曜日に発表されます。発表方法は、宅建業法に基づく実施公告の官報への掲載と、一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページへの記載の2つです。令和4年度の試験日は、2022年(令和4年)6月3日(金)の官報公告で発表されました。

例年10月の第3日曜日に試験が実施される

正式な試験日の発表は6月ですが、例年は10月の第3日曜日に全国で宅建試験が実施されます。
ただし、令和4年度試験ではコロナウイルス感染症防止対策のため、一部地域では試験日を12月に指定される可能性があります。なお、令和3年度に12月試験が実施された地域は、北海道・埼玉・千葉・東京・滋賀・大阪・広島・沖縄の8都道府県です。申込みの取消や試験日の変更はできないため注意しなければいけません。

2022年(令和4年)度の宅建試験日は10月16日(日)

2022年(令和4年)の試験は、2022年10月16日(日)の13時から15時に実施されます。12月試験の場合には、2022年12月18日(日)の13時から15時です。どちらの試験日でも、登録講習終了者は13時10分から15時となっており、12時30分までに着席が必要で、途中退席はできません。

宅建試験に関する大まかなスケジュール

宅建試験は、試験までのスケジュールが毎年ある程度決まっています。ここでは、2022年(令和4年)10月16日に行われる宅建試験までのスケジュールを大まかに解説します。

【6月】試験日の確定(官報公告、インターネットへの掲載)

例年は、6月の第1金曜日に試験日が確定します。2022年(令和4年)は、2022年6月3日(金)に官報公告が行われて、正式な試験日が確定しました。

【7月】試験案内(申込書)の配布・申込み

試験日が確定した後は、7月に試験案内(申込書)の配布が行われて、申込み受付が開始されます。申込み期間は申込み方法によって期間が異なります。それぞれの申込み期間について、以下で確認しましょう。


郵送申込みの場合

郵送申込みの場合には、まず試験案内(申込書)を手に入れなければいけません。試験案内(申込書)の配布期間は、2022年7月1日(金)から7月29日(金)までとなっており、各都道府県の指定場所で配布されているため、忘れずに入手しましょう。配布場所は、一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページ内で確認可能です。

申込み期間も配布期間と同様で、2022年7月1日(金)から7月29日(金)までです。郵便局の窓口で簡易書留郵便として受付されていること、消印が申込み期間内であることが受付条件となっているため注意しましょう。


インターネット申込みの場合

インターネット申込みの場合は、一般財団法人不動産適正取引推進機構に掲載される申込みフォームから行います。申込み期間は2022年7月1日(金)9時30分から7月19日(火)21時59分までとなっており、原則として24時間申込み受付をしています。郵送よりも申込み期間は短いため、期限を過ぎないように注意しましょう。

【申込み後~8月】試験日指定の通知(受験申込みの受付完了通知)が発送される

申込み後から8月にかけて、試験日指定の通知が発送されます。10月試験の指定をされた場合には、試験会場通知(10月試験会場の会場名と所在地が記載されたもの)が8月25日までに発送されます。

12月試験の指定をされた人は、12月試験の通知(12月に試験が行われる旨が記載されたもの)が8月25日までに発送されるため、8月30日までにどちらの通知も届かない場合は、各都道府県協力機関に問い合わせてください。

【9月】受験票が発送される(12月試験の方は11月)

9月になると受験票が発送されます。試験を10月に指定されている場合は、2022年9月27日(火)に受験票が発送されます。12月の試験を指定された場合は、発送日が異なるため注意しましょう。12月試験の場合は、2022年11月18日(金)に発送されます。受験票が届かない場合は、各都道府県協力機関に問い合わせてください。

【10月】試験日(一部の方は12月)

試験は10月に行われ、試験時間は2時間です。2022年(令和4年)の試験日は2022年10月16日(日)の13時から15時まで、12月の場合には2022年12月18日(日)の13時から15時までとなっています。いずれの場合も、登録者講習修了者は13時10分から15時までで、集合時間は12時30分です。

【11月】合格発表(12月試験の方は翌年2月)

合格発表は原則として、12月の第1水曜日、もしくは11月の最終水曜日に各都道府県で発表されます。ただし、2022年(令和4年)は、2022年11月22日(火)に合格発表が行われることになりました。12月試験の指定を受けた人の場合、合格発表は2023年(令和5年)1月30日(月)です。

例年、一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページ内で合格者が掲示されます。掲示時間は9時30分です。発表後、合格証書や資格登録手続きなどの書類が送付されるため、必ず手続きをしましょう。

宅地建物取引士になるには、合格後に受験地の都道府県知事の宅地建物取引士資格登録を受けて、宅地建物取引士証の交付を受けなければいけません。

宅建士の試験概要・申込み方法

受験資格

宅建士の試験を受けるための資格はありません。年齢・性別・学歴などの条件はないため、誰でも受験可能です。ただし、試験に合格した後に行う資格登録に関しては、宅建業法第18条で一定の条件が定められているため注意しましょう。

試験方法

宅建士の試験は、四肢択一式のマークシート方式となっています。問題数は50問、登録講習修了者の場合は45問です。登録講習修了者とは登録講習機関を受け修了試験に合格した人で、登録講習修了後3年以内の受験であれば一部免除が受けられます。


試験科目

宅建士の試験科目と問題数、配点は以下のとおりです。

  • 宅建業法:20問20点
  • 権利関係:14問14点
  • 法令上の制限:8問8点
  • 税・その他:8問8点

どの問題も1問1点で、宅建業法と権利関係の問題が多くなっています。


合格基準・合格率

宅建試験の合格基準や合格率は試験内容によって変動するため、その時々で異なりますが、合格基準は約7割、合格率は15%前後が目安です。ここでは、2020年(令和2年)と2021年(令和3年)の宅建試験の合格基準と合格率を紹介します。

2020年(令和2年) 2020年(令和2年)
10月試験 50問中38点以上正解
合格率17.6%
50問中34問以上正解
合格率17.9%
12月試験 50問中36点以上正解
合格率13.1%
50問中34問以上正解
合格率15.6%

試験地・試験会場

試験地・試験会場は原則として、住民登録している都道府県の会場となっています。ただし、例外もあります。学生や単身赴任などの事情により、住民登録している地域以外で生活している場合には、現在居住している都道府県の会場で受験することも可能です。合格後の資格登録は、試験地の都道府県知事に申請することとなります。

受験手数料

宅建試験を受ける際には、受験手数料がかかります。受験手数料は、8,200円となっており、消費税および地方消費税は非課税です。受験手数料は、申込受付がされなかったもしくは試験中止の場合をのぞき返還されません。

申込み方法

申込みは、インターネットまたは郵送から可能です。インターネットの場合は、一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページから申し込めます。郵送の場合は、各都道府県の指定場所で配布、郵便局の窓口から簡易書留郵便で申込みましょう。申込み期間については、上述したスケジュールを参照ください。

宅建士試験を受ける際の注意点

試験日を含め、申込み期限などスケジュール確認が必須

宅建士試験を受ける際には、申込み期限を間違えないように注意しましょう。インターネットと郵送では期限が異なります。また、申込み後は試験日、試験会場の変更や申込み取消ができません。試験日が12月になる可能性も考慮して、申込みましょう。

効果的な方法で1日でも早く学習し始める

上述したように、宅建試験の合格率は15%前後程度と低めです。しかし、50問(または45問)中7割程度を正解できれば合格できるため、効果的な学習方法を探して1日でも早く学習し始めましょう。

出題範囲を確認して合格実績の高い教材を選ぶ、過去問や模試を活用する、通信講座を利用するなどの方法もおすすめです。

宅建合格に必要な学習時間

宅建合格に必要な学習時間は人により異なります。これは、学習に使える時間や事前の知識などに違いがあるからです。しかし、一般的には200~300時間、300~400時間程度の学習時間が必要だとされています。どの程度の学習時間が必要かは把握しにくいため、できるだけ早めに学習を始めましょう。

宅建の難易度

近年の試験では合格点が上昇傾向にあり、合格するにはより多く正解する必要があるため注意しましょう。前述した、合格基準と合格率も参考にしながら、合格ラインをある程度把握しておくことが重要です。

最新の法改正は必ず把握する

宅建試験を受験する際には、最新の法改正の確認は必須です。宅建試験では、4月1日時点で施行されている法令はその年の問題として出題されるため、最新の法改正時の情報を把握し、必ず学習しておきましょう。また、法改正を反映した過去問の入手も必要です。

宅建試験の学習方法

独学で学ぶ場合

独学は、学習費用が安く済むこととライフスタイルに合わせて自由に学習できることがメリットです。ただし、モチベーション維持が難しい、法改正などの最新情報の入手が難しいというデメリットもあります。1日2時間、半年学習するなど、スケジュールをしっかり立てる必要があるため、計画性のある人に向いています。

通信講座を利用する場合

通信講座は、わからないことがあれば講師に質問できる、過去の試験や最新情報、法改正などを反映した教材で学習できるというメリットがあります。費用は独学より高くなりがちですが、試験対策された教材で効果的な学習が可能なため、短期間で学習できます。

まとめ

宅建試験は、例年10月の第3日曜日に実施されます。詳細な日程は6月の第1金曜日に確定するため、必ず確認しましょう。

ユーキャンの宅地建物取引士講座は、教育訓練給付制度(一般教育訓練)対象講座です。スマホとテキスト併用の学習で、どこでも学習できるため短期間で合格力がアップします。法改正や試験動向などの情報も提供されるため効果的な学習ができ、短期合格をサポートします。宅建試験の受験をお考えなら、ぜひ受講ください。

生涯学習のユーキャン
この記事の監修者は生涯学習のユーキャン

1954年設立。資格・実用・趣味という3つのカテゴリで多岐に渡る約150講座を展開する通信教育のパイオニア。気軽に始められる学びの手段として、多くの受講生から高い評価を受け、毎年多数の合格者を輩出しています。
近年はウェブ学習支援ツールを拡充し、紙の教材だけでは実現できない受講生サポートが可能に。通信教育の新しい未来を切り拓いていきます。

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