宅建の5点免除とは？免除対象からメリット・デメリットまで解説

この制度を利用するには、国土交通大臣が指定する講習を受講して「登録講習修了者証明書」を交付してもらう必要があります。また、5点免除になるのは修了試験に合格した日から「3年以内」に実施される宅建試験が対象です。5点免除のための講習は「宅建登録講習」や「登録講習」と呼ばれ、複数の資格学校で受けられます。
カリキュラムの約80%が宅建試験の出題範囲にもなっているので、合格を目指しながら本試験の勉強も有利にできるのが魅力です。

まずは登録講習を行っている機関へ、郵送またはWebなどで申し込みをするところからスタートです。カリキュラムの内容はほぼ共通ですが、時間割や費用には多少の差があります。

申し込み後、自宅に届く教材を使って通信講座を受講します。一般的な受講期間は1～2カ月です。

通信講座の受講後は2日間のスクーリングに参加して講義を受けます。一般的な学習時間は1日6～8時間です。

スクーリング2日目の受講終了後に修了試験が実施されます。修了試験はほとんどの場合、通信講座とスクーリングの内容から出題されます。

修了試験合格後、有効期限が3年間の「登録講習修了者証明書」が発行されます。

登録講習修了者証明書を受け取ったら、宅建の本試験を申し込む際に5点免除が申請できます。

宅建試験は毎年10月の第3日曜日に実施されるため、各資格学校はその時期に間に合うように登録講習のカリキュラムを組みます。

各資格学校ともに、例年1～5月頃に登録講習の募集を受け付けますが、学校によって受け入れ受講者の数に限りがあるため注意が必要です。春頃には募集を締め切るところも出てきます。5点免除を狙う場合は早めに申し込みをするのがポイントです。

宅建の本試験は、インターネットまたは郵送で申し込むことが可能です。申し込み期間は、インターネットは原則7月1日から7月15日、郵送は7月1日から7月31日までとなります。

ただし、直前の登録講習で「登録講習修了者証明書」が交付された人は、インターネットでの申し込みはできません。証明書の修了番号が各資格学校から試験実施団体へ届いておらず、照合できないからです。その場合は、郵送で申し込みをしましょう。

この範囲は本試験50問のうち、例年46～50問目の部分で出題されるため、5点免除の場合は45問目までを回答すればよいことになります。

5点免除を利用せずに一般受験をする場合、合格するにはこの範囲の勉強もしなければなりません。5問分とはいえ、免除されていれば精神的にも時間的にも負担が軽減されます。

資格試験のデータは過去5年分をさかのぼって確認すると、おおよその傾向がつかめるようになります。以下の表は令和5年度から平成29年度までの受験者数、合格者数、合格率のデータです。

表を見るとわかるとおり、5点免除を利用しない一般受験の合格率は約15%前後です。一方、5点免除の合格率は約20%前後です。つまり、5点免除を利用した方が本試験に合格できる可能性が高まるということです。宅建の本試験は合格基準まであと1～2点足りなかったために不合格になるケースがよくあるので、5点免除には大きなメリットがあるといえます。