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宅建の5点免除とは?免除対象からメリット・デメリットまで解説

不動産関係の仕事に就いている人のなかには、宅地建物取引士、いわゆる「宅建」の資格取得を考える人も多いのではないでしょうか。宅建は不動産業界の標準資格といわれていますが、決して簡単な試験ではありません。そこで、合格に有効な手段とされているのが「5点免除」の制度です。

この記事では、5点免除の制度や申し込みの流れ、メリット・デメリットを解説します。一般合格者との合格率も比較しているので、ぜひ参考にしてください。

宅建試験の5点免除とは

5点免除とは50問ある宅建試験のうち、46〜50問目の問題が本試験で免除となる制度です。5点免除の制度を利用しない一般受験者と比べて5問少なくなります。その分、合格ラインが5点引き下げられ、試験時間も10分短縮されます。

この制度を利用するには、国土交通大臣が指定する講習を受講して「登録講習修了者証明書」を交付してもらう必要があります。また、5点免除になるのは修了試験に合格した日から「3年以内」に実施される宅建試験が対象です。5点免除のための講習は「宅建登録講習」や「登録講習」と呼ばれ、複数の資格学校で受けられます。

カリキュラムの約80%が宅建試験の出題範囲にもなっているので、合格を目指しながら本試験の勉強も有利にできるのが魅力です。

5点免除となる対象者は

5点免除のための登録講習を受講するには2つの条件を満たす必要があります。ひとつは受講するときに宅地建物取引業に就いていること、もうひとつは「従業者証明書」を持っていることです。

派遣社員やアルバイトでも宅地建物取引業者で働いていれば、従業者証明書が発行されるので受講が可能です。

登録講習から5点免除の申請までの流れ

ここからは登録講習の申し込みから5点免除申請までの流れを解説します。

1)登録講習の申し込み
まずは登録講習を行っている機関へ、郵送またはWebなどで申し込みをするところからスタートです。カリキュラムの内容はほぼ共通ですが、時間割や費用には多少の差があります。

2)教材による通信講座を受講
申し込み後、自宅に届く教材を使って通信講座を受講します。一般的な受講期間は1〜2カ月です。

3)スクーリング
通信講座の受講後は2日間のスクーリングに参加して講義を受けます。一般的な学習時間は1日6〜8時間です。

4)修了試験
スクーリング2日目の受講終了後に修了試験が実施されます。修了試験はほとんどの場合、通信講座とスクーリングの内容から出題されます。

5)登録講習修了者証明書の交付
修了試験合格後、有効期限が3年間の「登録講習修了者証明書」が発行されます。

6)宅建試験の5点免除の申請
登録講習修了者証明書を受け取ったら、宅建の本試験を申し込む際に5点免除が申請できます。

登録講習を申し込むときの注意点

宅建試験は毎年10月の第3日曜日に実施されるため、各資格学校はその時期に間に合うように登録講習のカリキュラムを組みます。

各資格学校ともに、例年1〜5月頃に登録講習の募集を受け付けますが、学校によって受け入れ受講者の数に限りがあるため注意が必要です。春頃には募集を締め切るところも出てきます。5点免除を狙う場合は早めに申し込みをするのがポイントです。

宅建試験を申し込むときの注意点

宅建の本試験は、インターネットまたは郵送で申し込むことが可能です。申し込み期間は、インターネットは原則7月1日から7月15日、郵送は7月1日から7月31日までとなります。

ただし、直前の登録講習で「登録講習修了者証明書」が交付された人は、インターネットでの申し込みはできません。証明書の修了番号が各資格学校から試験実施団体へ届いておらず、照合できないからです。その場合は、郵送で申し込みをしましょう。

宅建試験で5点免除される問題

宅建の本試験で5点免除される出題範囲は、下記の2つに分かれます。

・宅地及び建物の需給に関する法令並びに実務に関すること
・土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること

この範囲は本試験50問のうち、例年46〜50問目の部分で出題されるため、5点免除の場合は45問目までを回答すればよいことになります。

5点免除を利用せずに一般受験をする場合、合格するにはこの範囲の勉強もしなければなりません。5問分とはいえ、免除されていれば精神的にも時間的にも負担が軽減されます。

5点免除(登録講習)の費用相場

5点免除のための登録講習には受講費用が必要となります。金額は講習を実施する資格学校によって異なり、おおよそ1万5000円から2万円程度が相場です。

資格学校の中には、インターネット割引や早期申し込み割引などを展開しているところもあります。なるべくお得に受講したいと考えている人は、早めに情報を集めておくことよいでしょう。

宅建試験での一般受験者と5点免除者の合格率

宅建の本試験は例年約20万人が受験しますが、合格できるのはそのうちの3万人程度です。ここからは、具体的な合格率について見ていきます。まずは平成30年度の宅建本試験のデータの解説です。

・受験者数:213,993人
・合格者数:33,360人
・合格率:15.6%
・登録講習修了者(5点免除者)の合格率:20.6%
・合否判定基準:一般受験者は50問中37問以上、5点免除者は45問中32問以上の正解で合格

資格試験のデータは過去5年分をさかのぼって確認すると、おおよその傾向がつかめるようになります。以下の表は平成26年度から平成29年度までの受験者数、合格者数、合格率のデータです。

年度 受験者数 合格者数 合格率
全体 一般受験
(非5点免除)
5点免除
平成29年度 209,354 32,644 15.6% 14.3% 19.9%
平成28年度 198,463 30,589 15.4% 14.1% 20.0%
平成27年度 194,926 30,028 15.4% 14.1% 20.2%
平成26年度 192,029 33,670 17.5% 15.6% 24.9%

表を見るとわかるとおり、5点免除を利用しない一般受験の合格率は14〜15%程度です。一方、5点免除の合格率は19〜24%で推移しています。つまり、5点免除を利用した方が本試験に合格できる可能性が高まるということです。宅建の本試験は合格基準まであと1〜2点足りなかったために不合格になるケースがよくあるので、5点免除には大きなメリットがあるといえます。

5点免除のメリット・デメリット

宅建の5点免除におけるメリットは、5点免除のほうが合格率が上がる点です。5点免除の場合、一般受験と比べて5〜10%合格率が高くなります。免除されている科目は勉強する必要がないので、他の出題範囲を勉強する時間を確保しやすくなる点もメリットです。

逆にデメリットは登録講習の受講に費用がかかることと、スクーリングのために2日間の日程調整が必要となる点です。スクーリングの日程は資格学校によって変わりますが、平日に予定が組まれていることもあります。平日に仕事がある人は仕事を休んで受講することになります。

宅建試験は独学でも合格可能か

宅建の本試験に独学で合格するには、300時間程度の勉強が必要となるといわれています。難易度の目安としては日商簿記2級よりは難しく、行政書士よりは合格しやすいというのが一般的な見方です。

宅建に独学で合格することは不可能ではありませんが、仕事や学校の課題を抱えながら学ぶことは大変かもしれません。宅建の勉強では、テキストや過去問題の演習以外にも試験に関わる法律の改正を把握する必要があります。

こんな時は、通信講座を検討してみましょう。通信講座であれば、モチベーションを維持しながら、効率よく勉強することが可能です。独学では解消できない、わからない部分やまちがえやすい部分のアドバイスも得られるメリットもあります。

まとめ

宅建の5点免除は効率的に資格取得をしたい人にとって、大きなメリットがある制度です。本格的に勉強しようと考えている場合はぜひ利用しましょう。

また、本試験の勉強を挫折せずに続けていくには通信講座の受講が効果的です。ユーキャンでは、受講がスタートする時期ごとに個別の学習スケジュールが組まれ、添削指導では豊富なアドバイスももらえます。わからないことがあるときも、メールや郵送で質問が可能で、合格に必要な最新の法改正情報も提供されるので安心です。

宅建試験を検討中の方は、ぜひ一度、講座内容をチェックしてみましょう。

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