• 公開日:2020/06/19

宅建試験の出題範囲は広いため、効率的に勉強する必要があります。試験には民法、宅建業法、法令上の制限、税・その他の4分野から50問が出題されますが、宅建業法からはそのうち20問が出題されており、かなりのウエイトを占めています。そのため、宅建業法をきちんと押さえておけば、合格にぐんと近付けます。

宅建業法の中でも、特に35条書面・37条書面はよく出題される傾向にあります。しかし、同時に間違えやすいポイントでもあり、ここでつまずいて点数を落とす受験生も少なくありません。そこで今回は、この2つの違いと覚え方をご紹介します。

宅建試験の合否にかかわる「宅建業法」とは?

「宅建業法」とは、宅地建物取引業者の免許制度と業務上の規制などが定められている法律を指します。「宅地建物取引業法」が正式名称です。

宅建業法からは20問も出題されるため、確実に押さえておきたいところです。難しい問題がそろっているように思いがちですが、過去の問題を見てみると、難しい問題の出題はそれほど多くありません。比較的解答しやすい分野です。

しかし、宅建業法からの出題には「引っ掛け問題」が多いという特徴があります。特に、宅建業法35条の規定に基づく重要事項を記載した「35条書面(重要事項説明書)」と、宅建業法37条の規定に基づく契約内容を記載した「37条書面」の違いについては間違えやすいポイントの1つ。宅建試験に合格するためには、2つの書面の違いをしっかりと理解しておきましょう。

35条書面・37条書面の違いについて

35条書面には、登記された権利の種類・内容、代金や交換差金以外の金銭(手付金や固定資産税・都市計画税の清算金等)、契約の解除、違約金、契約期間及び契約更新、金銭の貸借のあっせん、瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要などの記載があります。

一方、37条書面は35条書面と一部内容が重複するものの、「代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法」「宅地又は建物の引渡しの時期」に関する記載があり、35条書面よりも具体的な内容を含みます。

学習の際のポイントは、35条書面・37条書面の条文を単純に暗記するのではなく、「誰が、どんなときに、誰に対して、何をしなければならないか」を意識して条文を読むことです。例えば「交付時期」については、35条書面では契約成立前であるのに対し、37条書面では契約成立後となります。「交付先」についても、35条書面では買主・借主ですが、37条書面では契約の両当事者です。さらに「宅建士の説明」は35条書面では必要とされますが、37条書面では不要です。

35条書面・37条書面の違いを覚える方法

試験で正解するためには35条書面と37条書面の違いを覚えなければなりませんが、「試験のためだけに覚える」という態度では、記憶として定着しません。「実際に宅建士になってから困らないように違いを覚える」という意識を持つことで、記憶が確かなものになります。

35条書面も37条書面も書面であることには変わりません。書面に記載する事項を「共通する事項」「全く違う事項」「特約をした場合に共通する事項」などに区別すると覚えやすいでしょう。例えば、「宅建士の記名押印」は35条書面・37条書面ともに必要だということは分かりやすいと思います。表にして単に暗記するのではなく、35条書面・37条書面をイメージして考えると良いでしょう。

まとめ

宅建試験では宅建業法が大きな得点源となるため、ここでしっかりと点数を稼ぐことができれば、合格に近付くことができます。しかし一方で、落としやすいのもこの分野です。引っ掛け問題が頻出するため、きちんと理解していない受験生はここで点数を落としてしまうでしょう。

宅建業法の分野の引っ掛け問題に使用されることの多い35条書面・37条書面を勉強する際には、今回ご紹介したように、単に暗記するのではなく覚え方として共通するもの、違いがあるものなどに分類し、比較して取り組んでみてください。仕事に就いたときを意識して書面を考えてみるとさらに覚えやすくなります。35条書面・37条書面の違いを理解し、確実に得点できるようにしましょう。

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