• 公開日:2020/06/19

不動産業界での活躍をめざす人にとって、宅建士(宅地建物取引士、通称宅建)の資格はキーポイントとなります。

宅建士として仕事をするには、試験に合格した後に登録・宅建士証の交付を受けることが必要です。この記事では、宅建士の資格を生かして仕事をしたい人に向けて、資格取得後の登録条件や手続きの流れを解説します。これから資格の勉強を始める人も、事前に登録の流れ等を把握しておきましょう。

登録が必要?宅建士(宅地建物取引士)とは?

宅建士は宅地建物取引士の略称で、不動産の取引における専門知識を有することを証明する資格です。宅建士の資格は国家試験ですが、受験資格に特別な条件はありません。

宅建士の資格があれば、不動産の売買や賃貸物件の斡旋を行う際に、顧客に対して詳しい説明ができます。また、不動産を扱う企業等では、宅建業法により各事務所に5人に1人以上の宅建士を雇わなければなりません。このことから、宅建士は不動産企業等には欠かせない人材となっています。

宅建士(宅地建物取引士)の仕事内容

宅建士の主な仕事は、不動産取引での進行です。具体的には、契約締結前の重要事項の説明と当該説明書面および契約内容を記載した書面への記名押印です。これらの業務は宅建士しか行うことができないため、不動産を扱う企業等には宅建士が不可欠なのです。また、不動産を売り出す際のサポートや運用のためのコンサルティングを担当することもあります。さらに、不動産を購入したい人や借りたい人のために、不動産を探して紹介なども行います。

宅建士(宅地建物取引士)取得・登録のメリットとは?

宅建士は、就職や転職をする際に有利です。不動産企業等では従業員の人数に合わせて宅建士を雇う必要があるため、宅建士の資格があると就職しやすくなるのです。また、就職後に資格手当が支給されるケースもあります。

宅建士の活躍の場は、不動産業界だけではありません。金融業界においても、宅建士の有資格者が必要とされています。さらに、宅建士として経験を積み、独立開業を目指すことも可能です。

宅建士(宅地建物取引士)試験の難易度は?

宅建士の試験合格率は約15~17%で、法律系国家資格としては低めの難易度です。合格率には、年度による大きな開きはありません。これは宅建士の試験が相対評価方式で、明確な合格基準が定められていないためです。そのため、受験生全体の正解率の高低に合わせて、合否判定の基準も変わることになります。

合格率がある程度一定となるように調整されているため、毎年の合格者数も大きく変動することなく3万人前後となっています。

  • 参照:宅建資格とは?宅建資格の難易度や取得方法・メリットを解説(https://career-picks.com/license/takken-shikaku/)
    宅建の合格率は?出題範囲や難易度を解説!(https://www.tac-school.co.jp/kouza_takken/takken_info.html)

宅建士(宅地建物取引士)資格取得の勉強方法は?

宅建士に合格するには、試験の6ヵ月ぐらい前から勉強するのが理想的です。学習時間の目安は300時間程度で、毎日2時間程度勉強してもこれだけの期間がかかるのです。勉強方法としては、独学やスクール、通信講座などがあります。

スクールや通信講座で勉強する場合は、厳選されたテキスト・過去問が準備されており、サポート体制も万全です。独学で勉強する場合は、自分に合うテキスト・過去問を探すことから始める必要があります。できるだけ短期間での取得を目指すなら、スクールや通信講座などを利用した勉強がより効果的といえます。

  • 参照:宅建の試験の勉強時間や勉強する順番まとめ!|宅建 絶対合格サイト!(https://takuken-toruzo.com/takuken-benkyou-jikan/)

宅建士(宅地建物取引士)の登録とは?

試験に合格するだけでは宅建士の業務を行うことはできません。合格通知を受け取った後に登録し、宅建士証の交付を受けることで、正式に宅建士としての資格を取得したことになるのです。

なお、登録には宅地建物取引の実務経験が2年以上なくてはなりません。こちらの実務経験がない場合には宅建士の登録実務講習を受講することで登録できるようになります。

宅建士(宅地建物取引士)の合格後の流れを解説!

ここでは、試験に合格した後の流れとして登録条件や宅建士の登録実務講習、手続きの流れなどを具体的に解説します。

宅建士(宅地建物取引士)の登録に必要な条件とは?

宅建士の登録をするためには、宅地建物取引士資格試験への合格が第一の条件です。平成26年度までに受験した場合は、宅地建物取引主任者資格試験が対象です。さらに、下記3つの要件のいずれかを満たしている必要があります。

  • 宅地建物取引業における2年以上の実務経験
  • 国土交通大臣の登録を受けた、宅地または建物の取引に関する実務の講習を修了した
  • 国や地方公共団体や、これらの出資によって設立された法人で、宅地や建物の取得業務または処分業務に通算で2年以上従事していた

これらの要件を満たせば、宅建士としての登録が可能となります。

宅建士の登録実務講習とは?

資格試験に受かった後、実務経験が2年未満の人は、宅建士の登録実務講習を受講しなければ要件を満たせません。この講習を修了すれば、宅建士の登録資格が得られます。

宅建士の登録実務講習では、専用の教材で演習問題などをしっかり解いていくことになります。教材による講座が終了した後は、演習会場で2日間のスクーリングに参加します。2日目に修了試験を受け、ここで80%以上正解すれば講習は終了です。修了試験の合格率は、99%となっています。

  • 参照:宅地建物取引士(宅建士)資格登録までの流れ(https://studying.jp/takken/about-more/knowledge03-01.html)

登録手続きに必要な書類とは?

登録のための要件が満たされたら、登録手続きに必要な以下の書類をそろえます。

  • 記名と押印がある登録申請書
  • 記名と押印がある誓約書
  • 本籍地の市区町村が発行している身分証明書
  • 法務局が発行している、登記されていないことの証明書
  • 申請者本人の住民票
  • 格証書のコピー
  • 縦3cm×横2.4cmのカラーの顔写真
  • 実務経験証明書や登録実務講習の修了証などの、登録資格があることを証明する書類

必要書類に登録手数料3万7000円を添えて、都道府県知事へ提出します。

  • 参照:宅地建物取引士(宅建士)資格登録までの流れ(https://studying.jp/takken/about-more/knowledge03-01.html)

宅建士(宅地建物取引士)の登録でできること

宅建士の登録をし、その後に宅建士証の交付を受けると、宅建士にしかできない業務を行えるようになります。ここでは、宅建士の登録をし、交付を受けることで、どんなことができるのか説明します。

重要事項説明(35条書面)

売主と買主が契約を成立させる前提として重要なのが重要事項説明です。お客さんに契約締結の判断材料を提供して、説明を行う業務です。これは宅建士のみが行える業務であり、宅地建物取引士証を提示して行う業務となります。この説明事項は記載された書面を重要事項説明書といい、不動産取引においてトラブルが発生することを防ぐため、必ず宅建士が説明することになっています。

重要事項説明書(35条書面)への記名・押印

重要事項の説明書に、宅建士は記名と押印をする必要があります。この記名と押印をもって、重要事項を説明したという事実の証明になるのです。重要事項の説明は口頭で行うため、記名と押印がなければ説明したかどうか証明できません。不動産取引における重要書類に記名と押印ができるのも、宅建士のみに許された仕事です。

契約書(37条書面)への記名・押印

重要事項の説明が終わり、不動産の取引が成立したら、契約書を作成することになります。この契約書が不動産取引をしたことの証明となりますが、契約書への記名と押印も宅建士のみができる仕事です。契約書の内容をしっかり確認し、問題なく不動産取引を行うためには、宅建士の専門知識が必要なのです。

まとめ

宅建士として仕事をするためには、資格試験に合格した後、必ず登録手続きをして、その後は宅建士証の交付を受ける必要があります。実務経験が要件を満たさない場合でも、宅建士の登録実務講習を受けることで登録が可能ですから、まずは試験合格をめざしましょう。

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