• 更新日:2023/07/06

宅建士(宅地建物取引士、通称宅建)は昔から人気のある資格の1つですが、就職にはどのくらい有利なのでしょうか。
ここでは、宅建がなぜ就職に有利といわれているのか、その理由を説明します。
さらに、そもそも宅建とはどのような資格なのか、宅建士の仕事についても紹介します。これから取得を考えている人はぜひ参考にしてください。

このページを簡潔にまとめると・・・

  • 宅建士資格により応募できる求人の幅が広がるため、不動産業界への就職に有利。
  • 宅建士は建築業界や金融機関でも重視される。企業へのアピールポイントになり、キャリアアップのための転職でも有利に。
  • 宅建士には「物件に関する重要事項の説明」「重要事項説明書面への記名」「契約書への記名」など、宅建士しか扱うことができない独占業務がある。

宅建の資格は就職に有利か

不動産業界は、経験や資格がなくても働ける業界です。しかし、国家資格である宅建士に受かっていると、宅建士しかできない仕事をすることができます。そのため、資格を持っていれば応募できる求人の幅も広がるため、就職に有利といえるでしょう。
宅建の有資格者に対する求人は、男女問わず正社員の求人が安定的にあることも魅力です。就職や転職をしたいと思った場合、求人数に困ることは少ないでしょう。
さらに、キャリアアップのための転職でも有利です。宅建資格は不動産業界だけでなく建築業界や金融機関でも重視されるため、就職活動の際のアピールポイントにもなります。

宅建の資格が優遇される理由

不動産業界において、宅建は標準資格とされています。また、不動産業者では各事務所の従事者5人につき1人以上の宅建士を雇わなければならない「設置義務」があり、企業は従業員数に応じて宅建士を雇う必要があります。
さらに、宅建士しかできない「独占業務」というものがあります。宅建士を雇わなければこの業務を行うことはできず、不動産業務は成り立たなくなります。 業界の標準資格とされているうえ、「設置義務」と「独占業務」があることにより、宅建の資格を持つ人は就職・転職の際も優遇されるといえます。
資格がなくても働ける業界ではありますが、やはり無資格者よりも有資格者のほうが採用される可能性は高いでしょう。

宅建は新卒にとっても有利な資格

宅建は、新卒者の就職にとっても有利な資格です。時間に余裕があり勉強に取り組みやすいというメリットを活かして、学生時代に取得をめざすのもいいでしょう。
大手不動産会社の採用では、宅建士の資格を持っていることが選考が有利になることさえあります。新卒で不動産会社への就職を考えている人は、ぜひ取っておきたい資格といえるでしょう。

宅建の資格の特徴

宅建には受験資格がなく、だれでも受験可能です。
試験は全部で50問あり、四肢択一式のマークシートで答える筆記試験となります。
試験時間は2時間で、試験科目は大きくわけて権利関係、宅建業法、法令上の制限、税金・その他の4つになります。

出題範囲はおおむね下記の7つです。
・土地の形質・地積・地目
・種別や建物の形質・構造・種別に関する内容
・土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令に関する内容
・土地および建物についての法令上の制限に関する内容 ・宅地および建物についての税金関連の法令に関する内容
・宅地および建物の需給関連の法令および実務に関する内容
・宅地および建物の価格の評定に関する内容
・宅地建物取引業法および同法に関係する法令に関する内容

試験は原則として毎年10月の第3日曜日に行われます。試験実施場所は原則として在住している各都道府県で、受験手数料は8200円です。

必要な学習時間

独学で宅建に合格するために必要な学習時間は、一般的に300時間程度が目安です。1日約2時間の学習時間で出題範囲を一通り勉強するためには、半年程度かかる計算です。
勉強の際にはテキストを読んだり問題集を解くだけでなく、わからない部分を自分で調べるための時間も必要です。独学の場合は自分なりに勉強のペースを作らなければならないため、想定よりも勉強時間が長くなる可能性もあります。
効率よく学ぶためにも、まずは仕事や学校と両立しながら安定して勉強する時間を確保するようにしましょう。

宅建の資格取得の難易度

令和4年度試験の受験者数は226,048人でした。このうち、登録講習修了者は47,000人です。合格者数は38,525人という結果となりました。
登録講習修了者における合格者は8,151人です。
合否判定基準は毎年35点前後となり、この年は50問中36問以上でした。登録講習修了者の場合は5点免除となるため、45問中31問以上が合格点となりました。合格率は毎年約15~18%で、令和4年度の合格率は17.0%です。
この結果から、宅建試験は簿記2級より難しく行政書士試験と比べると難易度は低いことがわかります。

独学でも合格できるか

独学でも宅建試験に合格している人はいますが、決して簡単なことではありません。しっかり学習して試験に挑むためには、勉強時間を確保するだけでも大変です。
また、法律の改正があった場合には、改正内容を調べる必要もあります。モチベーションの維持や疑問点の解消のために、通信講座などを検討することもおすすめです
独学でも通信講座での学習でも、合格するためのポイントは過去問を解くことと、本試験までいかに効率的に勉強するかの計画立てです。ユーキャンでは「宅地建物取引士講座」を開講しています。受講者それぞれに合わせた最適なプランを設定するので、毎日のカリキュラムをこなすだけで着実に合格へ近づけます。

宅建士の仕事内容

宅建士の仕事は多岐に渡ります。まず、宅建士にしかできない業務があります。物件に関する「重要事項の説明」「重要事項説明書面への記名」「契約書への記名」は、宅建士しか扱うことができない独占業務です。
ほとんどの場合は専業業務だけでは終わりません。勤務先によっては宅建士としての業務だけでなく、営業や市場調査などの仕事を求められることもあります。

宅建士が活躍できる業界

不動産業界が主な勤務先となる宅建士ですが、ほかにも活躍できる業界があります。
たとえば、銀行や小売などの業種でも資格を活かすことが可能です。銀行では融資を行う際、担保対象となる不動産の価値を見抜くために、宅建士の知識が生かせます。
また、建築業界においても建築した物件を販売するために宅建士が重宝されています。宅建士は、不動産業界以外でも幅広く活躍できる資格といえます。

宅建士の平均年収

宅建士の年収は400万円~650万円程度で、平均年収は500万円前後といわれています。新人の頃はそれほど高くありませんが、経験を積んで役職につけば年収アップも可能です。
さらに、宅建士で年収1000万円をめざすことも不可能ではありません。実績を残してインセンティブを得ることで、年収を大幅に上げられる可能性があります。
また、独立して自分で不動産会社や建築会社を開業し、事業を軌道に乗せることができれば年収1000万円以上も夢ではありません。

宅建士の仕事に向いている人

宅建士を目指すなら、自分に合った仕事なのかもチェックしましょう。ここでは、宅建士の仕事に向いている人はどんな人なのか紹介します。

不動産や不動産業界に興味がある人

宅建士は不動産や建物を取り扱うことが多い仕事です。一戸建て住宅やマンションに興味がある人は向いているといえます。建物だけでなく、室内の設備やリフォーム、リノベーションなどに興味がある人にもおすすめです。
そのものが好きで、不動産に関わることに興味があれば、宅建士として楽しく働けるでしょう。

物事に慎重で冷静に対処できる人

宅建士が扱うのは、数千万円からときには億単位にもなる高額商品です。不動産の売買においては、ミスが許されません。そのため、慎重に仕事を進められる人に向いているといえるでしょう。
また、不動産の契約においては書類が複数にわたります。どんな高額商品であっても冷静に対処できることが重要です。

接客に抵抗がなく、土日出勤も大丈夫な人

不動産業界は人を相手にする仕事です。宅建士も交渉や取り引きのうえで顧客と対面する機会も多いため、接客業に抵抗のない人が向いています。
物件の案内が発生することもあるため、土日祝日が仕事になることも多くなります。書類作成だけでなく、接客や外出といったことにも抵抗がなければ、宅建士として長く働けるでしょう。

宅建士の仕事の将来性

宅建士が生活や仕事に欠かせない存在であることは間違いありません。IT化が進み、需要が少なくなる職業が多いなかでも、比較的安定が見込める職業です。
また、宅建士の高齢化が進んでいるため、若い人にもチャンスがあります。不動産以外の業界でも有効な資格であり、出産や育児、介護で一時的に仕事から離れていても、再就職をするときに有利に働くでしょう。

まとめ

宅建士の資格を持っていれば、不動産業界だけでなくほかの業界でも活躍することができます。将来性も高いため、資格を取っておけば役に立つ場面も多いでしょう。
ユーキャンでは「宅地建物取引士講座」を開講しています。受講スタートと同時に専用の学習スケジュールが届くため、自分に合ったペースでの勉強が可能です。また、アドバイスつきの添削指導や法改正などの最新情報お知らせなど、充実したサポートで1人ひとりの学習をサポートしてくれます。メールや郵送でいつでも疑問点を質問できるので、効率的に勉強を進められます。 宅建士の資格取得を目指している人はぜひ検討してみてください。

生涯学習のユーキャン
この記事の監修者は生涯学習のユーキャン

1954年設立。資格・実用・趣味という3つのカテゴリで多岐に渡る約150講座を展開する通信教育のパイオニア。気軽に始められる学びの手段として、多くの受講生から高い評価を受け、毎年多数の合格者を輩出しています。
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よくある質問

宅建試験は難しいですか?

宅建試験の 合格率は約15~18%です。合格点は50点満点で35点前後、約70%以上の正答率が目安です。
令和4年度試験の合格率は17.0%、合格点は36点でした。
司法書士などの他の国家資格と比較すると、宅建士試験の難易度はそこまで高くありません。

宅建試験は独学でも目指せますか?

独学で宅建試験の合格を目指すことは可能ですが、出題範囲が広いため、学習方法に工夫が必要です。
効率的な対策には、優先順位をつけ、配点・出題数が多い科目を優先的に学習します。特に出題範囲も広く配点も多い「宅建業法」を優先して取り組み、十分に対策することがポイントです。
勉強の進め方は、参考書を読み全体を把握し、試験に出題される4科目の特徴を理解します。過去問対策や模試の活用も重要です。

宅建士の平均年収は?

宅建士の年収は、年齢・地域・企業規模・独立など、働く条件によって大きく異なります。企業勤務の場合、平均年収は約470万円~626万円程度です。
宅建士の年収は物価や不動産価格に依存するため、都市圏は年収が高い傾向にあります。

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不動産関連の仕事に直結するエキスパート資格である宅建。不動産売買や賃貸の仲介に不可欠な国家資格です。宅建資格取得によって、物件の取引条件や手付け金、登記、不動産に関する条件など重要事項の説明や、重要事項説明書への記名、契約後のトラブル防止となる37条書面の記入など、不動産関連の職種での重要な手続きに携わることができます。
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