• 公開日:2022/06/02
  • 更新日:2022/07/07

宅建の資格を有していれば、転職時に有利になることが少なくありません。宅建の資格があれば、不動産取引の法に詳しいと認識され信頼性も上がります。この記事は、宅建の資格を取得して、キャリアアップを成功させたい人に向けて解説します。宅建取得で得られるものも記載しますので、ぜひ役立ててください。

宅建の資格があると転職において有利

宅建とは、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引士の略語です。宅建は国家資格であり、不動産取引の専門家であることを証明できます。宅建の資格を有していれば、転職において有利です。その理由は、次章で解説します。

宅建が転職で有利な4つの理由

宅建の資格を有していれば転職に有利な理由は4つあります。ここでは、それぞれについて解説します。

さまざまな業界で活躍できる

宅建の資格を有していれば、不動産業界以外でも資格を活かすことができます。金融や建設関係の業界などは、宅建の資格を有している人を優先して採用するケースが少なくありません。

独占業務がある

宅建が転職に有利な理由の1つに、独占業務が挙げられます。次の3つの業務は宅建士以外の人は携わることができません

  • 重要事項説明
  • 重要事項説明書への記名・捺印
  • 契約書の記名・捺印

重要事項説明とは、不動産の売買や賃貸契約を締結する際の義務であり、買主や借主に重要事項を説明することです。いずれも不動産取引において必要不可欠な業務のため、不動産業界での宅建士の需要は高いのです。

不動産業者における設置義務

不動産業では、常時勤務する宅建士が必要です。宅建業法31条の3では、従業員5人につき1人の宅建士を配置することが定められています。もし、宅建士が退職すれば、2週間以内に補充するか、従業員数を減らさなければなりません。そのため、宅建の資格を有していれば、不動産業界では特に優遇され、転職に有利となります。

資格取得の努力が評価される

宅建は、難易度が高い国家資格であり、合格率は、令和3年度(12月)で15.6%、令和2年度(12月)で13.1%です。

合格するためには、相当の努力が必要であり、専門知識を得なければなりません。転職においては、その努力やスキルが評価されるため、宅建士の転職が有利になります。

宅建を取得することで活躍できる業種

宅建士になることで、特に活躍できる業種は不動産業です。企業側は、従業員に宅建士が多いほど、法律を遵守しやすくなります。宅建士不足で、他の従業員を解雇しなくて済むことは、企業側の大きなメリットです。宅建士は就職後、不動産取引の専門家として活躍できるでしょう。また、民法や税法の知識は金融業界や建築業界でも役立てられます

宅建を活かせる職種

宅建の資格取得や転職を考えているならば、宅建を活かせる職種にどのようなものがあるかも知っておきましょう。

営業


売買営業

宅建士は、売買営業の中でも不動産の売買営業で資格を活かせられます。宅建が、難易度の高い国家資格であることは、周知の事実です。資格を保有していることを、名刺などで顧客に伝えるだけで、他の営業職よりも信頼を得られます


賃貸営業

賃貸営業は、入居者の募集が主な仕事になります。ここでも、顧客に資格を保有していることを伝えれば、他の営業職よりも信頼されるでしょう。実際に賃貸契約が成立した場合も、宅建の資格を有していれば重要事項説明や契約締結まで一貫して行えます。

管理業務

管理業務は、家賃の集金や入居者の募集、物件の管理などを行います。不動産管理業務は宅建の資格がなくてもできる職種ですが、未経験でも資格を保有していれば、採用されるチャンスが広がります

事務

事務は、主に営業のサポートの仕事です。不動産関連の契約書類の作成や物件データの入力、来店客の対応、電話対応などを行います。宅建の資格を有している場合、企業によっては資格手当が支給されます。

経理

経理の仕事は、経理に関する事務作業を行います。経理・財務・会計のどれを担当するかによって仕事内容が異なり、扱う不動産が売買・仲介・賃貸かによって身につけるべき処理方法が異なります。経理職に資格は必要ありませんが、企業によっては宅建士が経理を兼務する場合も少なくありません。宅建士は即戦力として評価されます。

宅建士資格保持者の平均年収

宅建士の年収について、平均年収などの目安になる公的なデータはありません。しかし、政府の統計総合窓口での令和2年度の統計をみると不動産業の平均年収は533万円とされています。

宅建士に対しては、資格手当を2万円前後支給している企業は少なくありません。宅建を取得するだけで年収もアップできるなら、資格を取得しても損はないといえるでしょう。

宅建の資格があれば未経験でも転職できる

宅建の資格取得は難関であるため、未経験の場合でも、宅建の資格さえ有していれば不動産業界への転職も難しくありません。ここでは未経験者の転職を世代別に解説します。

20代で未経験の場合

宅建の資格取得は難しいため、20代の宅建士は稀少です。20代であれば伸び代も広く、企業の中枢を担う人材になる可能性も広がります。現状では未経験であっても、若さのポテンシャルは大きいため、期待を込めて採用する企業が少なくありません。

30代で未経験の場合

30代の宅建有資格者で、不動産業界の未経験の場合は、社会人としてのマナーは最低限心得ていると判断されますので、即戦力として期待されます。特に営業経験者であれば、新規顧客の獲得まで期待されるかもしれません。

40代で未経験の場合

宅建有資格者であり、40代で不動産業界の未経験者であれば、これまでの営業経験や実績を求められます。これまでに培ってきた経験やスキルも期待されるため、少しハードルはあがりますが、宅建の資格を活かすチャンスです。

宅建の資格を活かして転職を成功させる方法

宅建士となれば、ぜひ転職を成功させたいと思うでしょう。ここでは転職を成功させる方法について解説します。

未経験の場合は中小企業がおすすめ

不動産業界を始め、未経験の業種への転職の場合は、中小企業がおすすめです。大企業は応募する人も多く、優秀な人材が集まるため、宅建の資格だけでは、アピールが難しくなるでしょう。中小企業で、多くの経験を積み資格を増やしてから、キャリアアップを目指す方法がおすすめです。

他の資格も取る

宅建だけでなく関連した資格を取得することで、さらに転職が有利になります。得意とする業務の幅が増えるため、選択できる業種や職種も広がるでしょう。価値ある人材と認められれば、年収を増やすことも難しくありません。


FP(ファイナンシャルプランナー)

FP(ファイナンシャルプランナー)は、宅建と関連することが多い資格です。取得していれば、顧客のライフプランに合わせた、マイホームプランが提供できます。FPとして、資金計画や住宅ローンに関する知識を活かせば、顧客から信頼されるでしょう。保険会社への転職を目指しているなら、FPを取得しておけば、有利になります。

FPの取得には、ユーキャンのファイナンシャルプランナー(FP)資格取得講座がおすすめです。


賃貸不動産経営管理

賃貸不動産管理士とは、国家資格であり、賃貸不動産管理業務で設置が義務付けされている業務管理者です。賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、宅建士では対応できない賃貸業務を行えます。宅建士と併せて取得すれば、不動産業界のスペシャリストと認められる人材となるため、転職活動を有利に運べるでしょう。


マンション管理士

マンション管理士は、マンション管理の専門家であり、マンション管理のコンサルティングが主な業務です。国家資格であり、大規模な慣習工事の計画や立案、マンションの維持管理に対する指導・提案などを行います。マンションを取り扱う不動産会社は増加傾向であり、宅建士と併せて取得することで、転職が有利になるでしょう。

マンション管理士資格の取得を目指すなら、ユーキャンのマンション管理士・管理業務主任者資格取得講座がおすすめです。

宅建を活かして転職する際の注意点

宅建士として転職する際には、自分に適した職種に就けるかを確認する必要があります。営業が苦手なのに営業を強いられたり、バックオフィスは窮屈と感じているのに経理を進められたりすると、勤務が辛くなるかもしれません。よく企業研究をしてから求人に応募しましょう。

まとめ

宅建は国家資格であり、不動産業界をはじめ金融や建築業へのキャリアアップが望める資格です。不動産関係での独占業務があるため、活躍が期待されます。一方で宅建士になるためには、宅地建物取引士の試験に合格しなければなりません。狭き門となっているため、独学での合格は難しいのが現状です。

しかし、ユーキャンの「宅地建物取引士講座」なら、さまざまなデジタルツールに対応した合格デジタルサポートツールで、弱点分野のスコア化が可能です。合格への近道となるため、ぜひご活用ください。

生涯学習のユーキャン
この記事の監修者は生涯学習のユーキャン

1954年設立。資格・実用・趣味という3つのカテゴリで多岐に渡る約150講座を展開する通信教育のパイオニア。気軽に始められる学びの手段として、多くの受講生から高い評価を受け、毎年多数の合格者を輩出しています。
近年はウェブ学習支援ツールを拡充し、紙の教材だけでは実現できない受講生サポートが可能に。通信教育の新しい未来を切り拓いていきます。

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