宅建の登録実務講習とは？内容や申込方法を解説

宅建士試験に合格した直後から、宅建士として働けるかというとそうではありません。宅建士試験に合格して宅建士として業務にあたるには、以下のプロセスを経る必要があります。

• 1.宅建士試験に合格
• 2.宅建士登録申請、登録完了
• 3.宅建士証交付申請、宅建士証交付

宅建士登録には条件があり、2年以上の実務経験、または登録実務講習の修了のどちらかを満たさなければなりません。そのため、実務経験2年未満の場合には、宅建士試験に合格した後に登録実務講習を受ける必要があります。該当の条件を満たしたうえで、資格登録申請を行うことで資格登録が完了です。

また、宅建士に合格してから1年超の場合には法定講習の受講が必要です。1年以内または法定講習の受講が完了した後は、宅建士交付申請をして宅建士証交付となります。

登録実務講習とは、宅建士試験の合格者の一部を対象とした講習です。前述したとおり、宅建士登録申請を行うには、2年以上に実務経験または登録実務講習の修了が条件となります。資格登録は任意のため、必ずしも行うものではありません。しかし、宅建士として業務を行うには、宅建士登録をして宅建士証を交付してもらう必要があります。

そのため、実務経験が2年未満の合格者が宅建士として働く場合には、登録実務講習の受講が必要です。登録実務講習は、通信講座・スクーリング・修了試験の流れで行われます。詳しい内容については後述するため、そちらを参考にしてください。

宅建士に合格した際に2年以上の実務経験があれば、登録実務講習を受ける必要がありません。しかし、そもそも実務経験とは何なのでしょうか。不動産取引の実務経験とは主に以下のようなものが挙げられます。

• 顧客への説明
• 物件の調査など

宅地建物の取引に関する業務に従事していた場合には、実務経験があると判断されます。ただし、宅建業者に勤務していても経理や総務といった一般管理業務しかしていない、補助的な事務として働いているなどの場合は実務経験とはみなされません。

まずは、通信講座からスタートします。宅建の登録実務講習に申込むと、教材が送られてくるため、それを用いて学習に取り組みましょう。申込み手続きは、オンラインや郵送などとなっており、実施期間によって変わります。教材の内容も実施期間によって異なりますが、例としては以下のとおりです。

• テキスト
• 問題集
• DVDなどの動画教材

学習内容は38時間相当、学習期間は約1ヵ月程度となります。通信講座で解いた問題を提出しなければいけない決まりはなく、自分のペースで学習を進めることが可能です。たとえば、平日は仕事をして休日にまとめて学習するということもできるため、仕事や家庭との両立もしやすいでしょう。

スクーリングとは、対面講義のことです。会場まで足を運んで1～2日程度の対面講義に参加することになります。スクーリングで受講する講義は合計12時間です。1日コースの場合は朝から夜まで、2日コースの場合は朝から夕方までというように、スケジュールが組まれているため、自分が受けやすいコースを選びましょう。

実施場所や日程は自分で選ぶことができます。ただし、実施場所に関しては都市部が多く地方の会場は少なくなっています。そのため、実施期間を選択する際にはスクーリングの会場がどこにあるかなど、しっかり確認しておくといいでしょう。

また、スクーリングは途中入室や途中退室が認められません。遅刻や早退をすると修了試験の受験ができなくなるため、注意しましょう。

修了試験はスクーリングの最後に行われる試験です。詳しい試験内容や試験時間は以下のとおりです。

• 試験時間：1時間
• 試験内容：通信講座、スクーリングの学習範囲から問題が出題される
• 出題形式：マルバツ式、記述式
• 合格基準：8割以上で合格

修了試験の際には、資料やテキストなどの持ち込みが認められています。そのため、スクーリングの講習で重要な部分にマークをするなどしておくと、修了試験をスムーズに進めやすくなるでしょう。

基本的には、通信講座やスクーリングをしっかり受講していれば、合格できる内容となっています。修了試験に合格すると、登録実務講習修了証が発行されます。修了証は登録申請の際に使用するため、なくさないように保管しておきましょう。

通信講座の学習科目は、「宅地建物取引士制度に関する科目」と「宅地又は建物の取引実務に関する科目」の2科目に分けられています。

宅地建物取引士制度に関する科目

• 宅地建物取引士制度の概要
• 宅地建物取引士の役割および義務

宅地又は建物の取引実務に関する科目

• 受付、物件調査及び価格査定の実務に関する事項
• 媒介契約に関する事項
• 宅地又は建物の取引に係る広告に関する事項
• 宅地又は建物の取引条件の交渉に関する事項
• 宅地建物取引業法第35条第1項及び第2項の書面の作成に関する事項
• 宅地又は建物の取引に係る契約の締結に関する事項
• 宅地又は建物の取引に係る契約の履行に関する事項
• 宅地又は建物の取引に係る資金計画及び税務に関する事項
• 紛争の防止に関する事項

このように、宅建士の業務を行う際に必要となる基礎的な知識を学習します。

スクーリングでは、取引実務に関する科目を学習します。具体的な学習内容は以下のとおりです。

• 取引の目的となる宅地又は建物の調査手法に関する事項
• 地建物取引業法第35条第1項及び第2項に規定する説明の実施に関する事項
• 宅地又は建物の取引に係る標準的な契約書の作成に関する事項

このように、不動産取引の際に必要となる調査、重要事項説明や契約書の作成方法というように、より実務的な部分を中心に学習します。宅建士の実務について、講師が対面で講義してくれるため理解が深まるでしょう。

登録講習とは、宅建士試験の前に受講する講習です。登録講習は、通称「5点免除（5問免除）」制度を利用するために受講する講習となっています。5点免除制度とは、本試験全50問のうち5問（46～50問目）が免除されるという制度です。合格ラインが5点分低くなるため合格しやすくなりますが、試験時間は10分短縮されます。

登録講習を受講するには、宅建業従業者証明書が必要です。宅建業従業者証明書とは宅建業に従事していることを証明するためのもので、勤務先の事業者によって発行されます。登録講習は宅建業に従事している人を対象としているため、宅建業に関わっていない場合は利用できません。勤務形態は問わないため、パートなどでも宅建業従業者証明書は発行されます。

法定講習とは、宅建士証の交付申請や更新に関する講習です。たとえば、宅建士証の交付申請を行う際や宅建士証の更新を行う場合に、法定講習を受けなければならない場合があります。

まず、宅建士証の交付申請の場合です。宅建合格から1年超で宅建士証の交付申請を行う場合には、法定講習を受講します。ただし、宅建試験合格から1年以内の宅建士証の交付申請を行う場合には、受講は不要です。

次に宅建士証の更新の場合です。宅建士として働くには、5年ごとに宅建士証の更新しなければなりません。宅建士証の更新時には、法定講習を受講します。法定講習は、各都道府県が指定する法定講習実施団体により開催されています。

試験は全国各地で行われています。受験機関によって受験会場は異なるため、あらかじめホームページなどで確認しておくといいでしょう。実施機関の一覧は国土交通省のホームページから確認できます。

登録実務講習は1年中行われています。実施機関によってスケジュールは異なるため、事前にホームページなどで確認しておきましょう。忙しくて都合がつかないという場合は、実施回数が多いところを選ぶなど工夫します。

登録実務講習には費用がかかりますが、実施機関によって異なります。相場としては、20,000円程度でしょう。なかには、10,000円以下という実施機関もあるため、予算やスケジュール、会場などを比較して自分に合った実施機関を選びましょう。

修了試験の難易度は低めです。修了試験は資料などを持ち込めるため、わからないところがあれば確認しながら解答できます。そのため、宅建士試験の合格率と比較すると修了試験の方が合格率は高いです。

学習内容は、実施機関による違いはなくほとんど同じです。ただし、スクーリングの実施期間は異なります。一般的には2日で実施する機関が多いですが、1日で終わらせるケースもあります。登録実務講習修了証の送付時期は講習修了後約2週間が目安となりますが、即日発行に対応している機関もあります。

登録実務講習は受講しなくても構いませんが、2年以上の実務経験がない場合は資格登録ができません。そのため、宅建士証が必要ない場合には受講しなくても問題ないでしょう。宅建士証が仕事で必要になった際に、宅建士証を取得することもできます。