• 公開日:2020/04/17
  • 更新日:2022/05/10

FP(ファイナンシャルプランナー)という資格の名前は有名ですが、具体的にどんなことを勉強するのでしょうか? 取るとどんなスキルや知識が身について、どんなメリットがあるのでしょうか。
FP(ファイナンシャルプランナー)の魅力について詳しくご紹介します。

FP(ファイナンシャルプランナー)ってどんな資格?

FP(ファイナンシャルプランナー)とは、節約から税金、投資、住宅ローン、不動産、教育、老後、相続まで、ありとあらゆるお金のエキスパートのことです。

「FP(ファイナンシャルプランナー)」という資格名は聞いたことがあっても、「何かお金の勉強をするらしい……。」というイメージで止まっている人も多いのではないでしょうか。

「お金」といっても、世の中で出回っているお金にはさまざまな形があります。私たちのお財布の中にあるお金から銀行の預金、株式などの投資に回されるお金、国や地方公共団体が徴収する税金、企業が融資を受ける借入金など……。

FP(ファイナンシャルプランナー)は、これらの幅広いお金のうち、以下の6つの分野を扱います。節約から税金、投資、住宅ローン、不動産、教育、老後、相続まで、ありとあらゆるお金のエキスパートなのです。
お金のエキスパートと聞くと、「数字に強くなきゃ合格できない」、「計算問題が難しそう」というイメージを抱く方が多いようです。
でも、心配は不要!

検定試験は私たちが日ごろから使っているお金に関わる知識がベースになるので、初めての方でも抵抗なく学習できる内容ばかりです。

一見すると難しそうな響きですが、どれも私たちの生活に密着したテーマばかりです。

1. ライフプランニングと資金計画
2. 金融資産運用
3. タックスプランニング
4. リスク管理
5. 不動産
6. 相続・事業承継


1. ライフプランニングと資金計画

FP(ファイナンシャルプランナー)にはファイナンシャル・プランニングという意味もあり、経済面からライフプランを作ることです。どんな夢を持っているか、将来どんな生活を送りたいか、それを実現するためにはどうすればよいかということを明確にするのがライフプランです。FP(ファイナンシャルプランナー)は理想的なライフプランを実現するための計画を立てる専門家なのです。
理想的なライフプランを実現するためには資金計画が必要です。人生の3大資金と言われる教育資金、住宅資金、老後資金を事前に予想し、対策していくことが重要です。


2. 金融資産運用

FP(ファイナンシャルプランナー)には、貯蓄、債券、株式、投資信託などの金融資産の運用についての幅広い知識が求められます。日本人の個人資産の割合は、欧米に比べて預貯金の比率が高いといわれてきましたが、徐々に株式等のリスクのある金融商品で運用する割合が高くなってきています。
金融資産を運用するためには、それぞれの違い、何をしなければならないか、何を知っておく必要があるか、相場指標の読み方等についての知識を身につけます。また、金融取引に生じる税金や投資家保護のための法律についての知識も必要です。

試験では、社会保険、年金、税金などが中心ですが、そのほかの内容が出題されることもあり、幅広い学習が必要です。FP業務に関連する保険業法、税理士法、金融商品取引法などの法知識も、身につけなければなりません。


3. タックスプランニング

税金に関する総合的な知識も必要です。私たちの生活では消費税や所得税がおなじみですが、法人税や相続税、固定資産税、都市計画税など税金にも多くの種類があります。 それぞれの税金の仕組みや算出する計算式、税金の仕組み、手続きの流れなどの知識を身につける必要があります。
タックスプランニングとは、税の負担が最小限になるように例えば、所得控除や確定申告を活用し、所得税の負担が最小限になるように立案することを、所得税のタックスプランニングと言います。実務では個人にあわせて応用しながら立案する必要があるため、幅広く深い知識が必要です。

試験では、主に所得税から出題されます。個人が支払う所得税の仕組みや控除、申告などに関する問題が頻出します。所得は10種類にわけられ、それぞれ計算方法が異なります。所得がどの種類に該当するのかを、確実に学習しておきましょう。タックスプランニングは、他分野の学習にも役立つため、早い時期に学習するのがおすすめです。


4. リスク管理

私たちは生きていく上で、病気・事故・天災・火災等、さまざまな危険(リスク)に遭遇する可能性があります。これらの、これから起こるかもしれないリスクに対して備えることをリスクマネジメント(リスク管理)といいます。リスク管理では、数あるリスクマネジメントの手法の中の一つである「保険」についての知識が求められます。
民間の保険には、人の生命に関するリスクに備える生命保険と、人もしくは物の損害に関するリスクに備える損害保険があります。また、医療保険やガン保険等、生損保両方の保険会社で取り扱われている保険を第三分野の保険といいます。
保険に加入する際には、具体的にどのようなことに備えるか目的を考えることが大切です。 ライフプランの変化等により、保険の見直しが必要になる場合もあり、FPは適切なプラン率が求められます。

試験では、生命保険や損害保険の仕組み、保険に関係する税金などが、主な出題分野です。個人だけではなく、法人の保険に関する問題への対策もしておきましょう。保険料を支払うときと、受け取るときの税金に関する学習も必要です。


5. 不動産

人生の3大資金の1つである住宅資金は金額も大きくなりがちです。そして、住宅を購入するか賃貸するかはライフプランにおいても最大の関心事です。購入するということは売買契約を結ぶこと、賃貸するということは、賃貸借契約を結ぶということです。不動産に関する契約は法律によりさまざまな規制を受け、また、不動産の取得、保有、売却とさまざまなステージにおいて税金もは発生します。
不動産の取引と言えば、不動産取引の専門家である宅地建物取引士という資格がありますが、財産を守る良きアドバイザーとしてのFPは、宅地建物取引士の業務や不動産取引の流れ等についても、よく知っておくことが大切です。

試験では、不動産取引に関する知識、法律、税金、特例などから出題されます。覚えるべき事柄が多いうえに、理解に時間がかかる難しい分野でもあるため、つまずく人が多いといわれています。不動産の売買、賃貸借契約、建築基準法など、試験に出やすい部分を重点的に学習しましょう。


6. 相続・事業承継

人は必ず死を迎え、形成した財産は、その人の死によって遺族等に引き継がれていきます。これが相続です。相続は民法が定めた財産の無償移転であり、さまざまなルールがあります。
例えば、相続財産には一定額以上に対し、相続税という税金が課されます。相続税がいくらかかるかは、財産の内容や誰が受け取るのか等により変わってきます。生きてるうちに財産を与えれば、相続税ではなく贈与税が発生します。その違いについても理解する必要があります。
また、遺言にも民法による定めがあり、適切な遺産相続を行うためには知識を身につけておく必要があります。

試験では、相続税を中心に、贈与税の仕組み、遺言に関する知識が問われます。計算問題もあるため、繰り返し練習し、解き方を身につけましょう。基本的には、個人や個人事業主の範囲が中心です。理解が難しい分野ですが、相続税、贈与税の基礎と計算の仕方、財産評価など、頻繁に出題される分野に力を入れて学習しましょう。


FP(ファイナンシャルプランナー)になるには?”FP技能士”とAFP、CFPって?

FP(ファイナンシャルプランナー)になるには、国家資格である”FP技能士”、もしくは、民間資格のAFP、CFPを取得しましょう。

FP(ファイナンシャルプランナー)になるには、必ずしも資格を持っていなくていけないというわけではありません。しかし実際には、金融まわりの専門的な知識が求められることから、ファイナンシャルプランナーの資格を取得してから活動することが一般的です。

FP(ファイナンシャルプランナー)の資格と一口で言っても、資格には2つの種類があります。ひとつは国家資格である「FP技能士」、もうひとつは民間資格である「AFP,CFP」です。

「FP技能士」には3段階のレベルがあり、易しい順に3級、2級、1級に分かれています。FP技能士の資格試験は日本FP(ファイナンシャル・プランナーズ)協会と金融財政事情研究会(きんざい)の2団体が実施しています。一度合格した資格に有効期限はなく、更新の必要はありません。

「AFP、CFP」には2段階のレベルがあり、AFPの方が取得難易度は易しくなっています。AFP、CFPの資格試験は日本FP協会が実施しています。

難易度は、AFPが2級FP技能士と、CFPが1級FP技能士とほぼ同等の水準です。FP技能士とは違い、AFP、CFPには資格の有効期限があります。資格の認定後に定められる継続教育期間中(おおよそ2年間)に、AFPは15単位以上、CFPは30単位以上を取得することで資格を更新できます。


「AFP」「CFP」の認定者になるにはいくつか条件があります。

AFPの認定者になるには、FP技能検定2級に合格し、かつAFP認定研修を受講・修了する必要があります。

一方、CFP認定者になるためには、次の要件が定められています。
・AFP資格の認定者であること
・CFP資格審査試験6課目全てに合格する(1課目ごとに合格しても可)
・CFPエントリー研修を受講・修了する
・通算で3年以上の実務経験がある
(FP実務家としての経験でなくとも、税務・会計・その他士業事務所での業務、保険会社、銀行等、不動産、医療、官公庁、教育現場などで、FP分野に関する経験があれば可)

これらの要件をみたしていれば、登録申請を行い不備なく手続きができれば、CFPの資格が認定されます。

「2級FP技能士」と「AFP」の資格で迷った場合は、先に「2級FP技能士」取得を目指すのがおすすめ!

ここまで「FP技能士」と「AFP」をご紹介しましたが、どちらの資格を取ればいいか迷われるかもしれません。どちらを取るか迷っている場合は、先に2級FP技能士の合格を目指すことをおすすめします。
FP技能士の資格は国家資格であり、一度合格すると更新がなく、生涯有効となっています。
さらに、2級FP技能士試験は、AFP資格の審査試験も兼ねています。このため、2級FP技能士の資格を取得したのち所定のステップを経ると、AFPの資格も取得できるようになっています。
したがって、3級合格後に「AFP認定研修(基本課程)」を受けるよりも、短期間でAFP合格を目指すことが可能なのです。

これらの理由から、2級FP技能士を取得ファーストステップとし、その後AFP認定研修を受けることを推奨しています。

関連情報

FP(ファイナンシャルプランナー)資格はどう役に立つの?

自分の生活にもキャリアにも役立ちます。
生涯にわたって考えたいお金の疑問を解決!

幅広い範囲を扱うFP(ファイナンシャルプランナー)資格は、取得することでさまざまな可能性が広がります。たとえば、以下のように活用することができます。


●自分の生活に役立てたい人

「結婚したら、保険に入った方がいいの?」
「マイホームを買うにはどの住宅ローンを選べばいいの?」
「子どもが生まれたら、教育費はいくらかかるの?」
「貯蓄や投資はどのようにすればいいの?」
「年金だけで老後の暮らしは大丈夫?」

など、日々の生活から将来まで、生涯にわたって考えたいお金の疑問を解決することができます。


●キャリアに役立てたい人

FP(ファイナンシャルプランナー)の知識は、ビジネスシーンでも大いに活用することができます。

特に、銀行や保険、証券などの金融業界、住宅メーカーや物件仲介業などの不動産業界では、業務上でFPの知識が役立つこともしばしば。すでにこれらの業界で働いている方は仕事上の強みになりますし、社内登用でのアピール材料にすることもできます。

また、これらの業界への就職・転職を希望している方なら、FP資格を持っていれば、即戦力として採用の可能性も広がります。

さらには、知識を活かして独立開業の道、という選択肢もあります。


「企業系FP」と「独立系FP」について

FP(ファイナンシャルプランナー)は、保険会社や銀行などに雇われてFPの仕事をする「企業系FP」と独立して業を行う「独立系FP」とに分かれます。現在その大半は「企業系FP」として仕事をしています。

企業内FPは、その名の通り企業に所属して、企業の利益活動のために業務を行ったり、FPの知識を活用しながら自社商品を販売したりします。金融機関や保険会社、不動産会社、住宅メーカーなどに就職するケースが多く見られます。

これに対して、独立系FPは、FP会社に所属している場合と、全くのフリーで活動している場合があります。FP会社では、特定の金融商品を販売するのではなく、中立の立場をとりながらファイナンシャル・プランニングや資産設計などの相談を受けたり提案を行ったりしていきます。
また、セミナーで講師として登壇するほか、雑誌や新聞などで執筆を請け負うこともあります。案内する商品の縛りもなく、ノルマもないことから、自分の努力がそのまま収入に反映されることも魅力です。


FP(ファイナンシャルプランナー)の年収について

FP(ファイナンシャルプランナー)の収入は働き方によって異なります。ここでは、働き方を「勤務型」、「独立型」および「副業型」の3つに大別して、それぞれの年収や給料を紹介します。
勤務型FP(ファイナンシャルプランナー)とは、勤務先の企業で知識やスキルを活かして働く方法です。銀行や保険会社、不動産会社、証券会社などではFP(ファイナンシャルプランナー)の資格が重視されており、資格を取ると資格手当が支給される場合もあります。業界によって異なりますが、大体600万円~800万円代の年収になります。

独立型FP(ファイナンシャルプランナー)とは、企業に勤めるのではなく、独立して収入を得る働き方です。主な収入源はFP(ファイナンシャルプランナー)としての相談料です。日本FP協会が実施した2011年の調査によると、平均的な相談料は1時間あたり6,300円でした。
ファイナンシャルプランナー(FP)は実績と信頼性が重視される仕事です。独立しても経営がうまくいかなければ、会社員の平均年収を下回りかねません。一方、顧客数や営業力によっては1,000万円以上の年収も狙えます。勤務型FPは自社商品しか扱えませんが、独立型FPはさまざまな商品を扱える点で有利です。

副業型FP(ファイナンシャルプランナー)は、本業で働きながら副業としてFP(ファイナンシャルプランナー)の仕事に従事する方法です。セミナー講師や金融商品の販売代行、文筆活動など収入を得る方法はさまざまです。将来的に独立を目指す場合でも、本業があればFP(ファイナンシャルプランナー)としての経験が積みやすくなります。副業で得られる年収は働き方や経験によって異なり、月収50万円以上を得ている人も少なくありません。

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FP(ファイナンシャルプランナー)資格取得に向けた勉強方法

FP(ファイナンシャルプランナー)2級合格に必要な勉強時間は、150〜300時間が目安。
勉強するときは「教材選び」と「法改正」は重要です。

FP(ファイナンシャルプランナー)2級の試験に合格するために必要な勉強時間は、150〜300時間が目安となります。1日2時間勉強する場合は、3〜5カ月程度かかる計算です。合格率は学科試験で40%前後、実技試験で50~60%ほどで、受験者の半数近くが不合格となっているため入念な試験勉強が必要です。


FP2級合格に向けて勉強するときは、テキストや問題集、過去問題集を理解できるまで繰り返し問題を解くようにしましょう。その際、注視しておく必要があるのが、「教材選び」と「法改正」です。
ファイナンシャルプランナー資格試験の対策用の書籍は、数多く販売されており、1冊の教材に含まれている内容やボリュームは、教材によって異なります。受検対策として充分に対応できるものかどうかを吟味するのは難しく、自分に合わない教材を選んでしまうと、十分な対策ができないおそれもあります。

初めてファイナンシャルプランナー資格試験に挑戦する方や、効率的に勉強したい方、より手堅く合格を目指したい方は、多くの合格者を輩出するなど実績のあるテキストを選ぶようにしましょう。初学者向けにやさしく解説されているテキストを選ぶことも重要です。


また、ファイナンシャルプランナー資格試験の問題は、税法などの改正に合わせて作成されるため、「法改正」情報を漏れなく理解していることが重要と言えるでしょう。法改正が行われた分野はその直後の試験で出題されやすい、という傾向もありますので、法改正の内容を正しく理解しているかどうかは、合否を左右するポイントの1つになります。

通信教育やスクールでは、最新の情報を反映した講座作りに取り組んだり、法改正情報を都度お知らせしたりしているところも多く、法改正の情報を漏れなく得ることができるでしょう。

FP(ファイナンシャルプランナー)で学ぶお金の分野を詳しく!

FP(ファイナンシャルプランナー)資格で扱うお金の分野は6つに分けられます。
知識は常にアップデートしていくことが大切です。

FP(ファイナンシャルプランナー)資格で扱うお金は6つの分野に分けられます。

年金関係など専門家ニーズの高い「1. ライフプランニング」、税金に関する知識の「2. タックスプランニング」は私たちにも比較的身近な分野です。財蓄、債券、株式、投資信託など、選択肢が多い「3. 金融資産運用」分野の関連資格としては証券外務員などが上がられます。

素人には判断の難しい不動産取引での法律、税金についての扱う「4. 不動産」分野。関連資格としては宅地建物取引士などが挙げられます。また、「5. 相続・事業承継」は非課税枠などの仕組みを知ることで相続税の事前対策にもつながります。その他、今入るべき保険などの不安を解消する「6. リスク管理」の6つです。

これらの分野は、世界情勢や市場の状況、法改正などに伴って常に変化しています。ですから、FP(ファイナンシャルプランナー)としての知識もアップデートしていくことが大切です。日本FP協会や各教育機関では、継続研修やセミナーを随時実施しています。定期的にブラッシュアップをすることで、より生きた知識として活用することができるでしょう。

FP(ファイナンシャルプランナー)の将来性

一度資格を取得すれば長期的に活躍できる可能性が高い。
どんな業界でも社会人としての信頼感につながります。

FP(ファイナンシャルプランナー)に対する需要は高まっているため、一度資格を取得すれば長期的に活躍できる可能性が高いです。老後を始めとする、将来の生活に不安を抱える人は少なくありません。
ライフプランの作成や家計の管理は、生活していくうえで欠かせないものです。将来設計を立てるためのアドバイスが聞きたいという人にアドバイスを与えられるFP(ファイナンシャルプランナー)の仕事は、いつの時代にも必要とされるものです。

また、どんな業界で、どんな業務を担当していても、経済の動向を理解していることや、金融についての知識があることは、社会人としての信頼感につながります。なにより、FP(ファイナンシャルプランナー)資格を取得していると、「お金について網羅的に学習している」ことの証になります。

ですから、金融や経済についてのリテラシーが高い人材として評価される可能性もあるでしょう。企業によっては、資格の取得を奨励したり、社内登用の材料として導入したりするところもあります。ご自身のお勤め先で、そのような制度があれば、資格を取得すればキャリアアップに直結させることも可能です。

まとめ

こちらでは、FP(ファイナンシャルプランナー)資格についてとその魅力についてご説明しました。仕事からプライベートまで幅広く役立に立ち、取得すれば活躍の場が広がりそうですね。

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  • ※1 合格者数は、日本FP協会認定講座として受検者における受講生データを日本FP協会より通知を受けており、合格者数のデータは日本FP協会からユーキャンへ通知されることにご了承いただいた方の数値です。

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