AFP資格とは？取得方法やメリット・詳しい費用など丁寧に解説

ファイナンシャルプランナー（FP）とは、一般的に「FP技能士」のことを指します。資格は1級から3級まで存在し、「日本FP協会」と「金融財政事情研究会」が試験の実施や認定を行っています。

AFPが民間資格であるのに対し、FP技能士は国家資格です。FP技能士は難易度ごとに1級～3級まであり、そのうち2級がAFPと同じくらいのレベルになっています。

資格の有効期限にも違いがあります。前述のとおり、AFPの有効期限は2年で更新手続きが必要です。一方で、FP技能士は無期限となっており、1度合格すれば更新が不要です。

CFP®はAFPの上位資格に位置付けられ、日本に限らず世界的に認められている国際資格です。受検するにはAFP資格の取得か大学院で所定の課程の単位取得が必要です。さらに、認定を受けるには6課目の試験に合格し、実務研修の受講や3年間の実務経験または実践FP講座（みなし実務研修）を修了しなければなりません。

また、AFPと同様に2年ごとに資格更新が必須です。個別に設定された継続教育単位の取得が必要ですが、15単位で済むAFPに対してCFP®では30単位が必要になります。CFP®はAFPよりも取得及び更新の難易度が高いといえます。

FP技能士・AFP・CFP®のそれぞれの違いについて表で紹介します。

AFPには資格取得のための試験がないため、受検資格も存在しません。しかし、AFP資格を取得するには「2級FP技能士の資格取得」と「AFP認定研修の修了」の2つの条件を満たす必要があります。

以下で2つの条件それぞれの詳細について紹介します。

AFP資格を取得するために必要な条件は、2級FP技能士の資格取得です。

2級FP技能検定は、「2年以上の実務経験」「AFP認定研修の修了」「FP技能士3級合格」のいずれかを満たしていると受検が可能です。学科試験と実技試験があり、試験に合格するためには両方の点数が合格基準に達している必要があります。

最短でAFP資格を取得したい場合は、受講に要件がないAFP認定講座を修了して条件を満たし、2級FP技能士の資格取得を目指すことがおすすめです。

AFP資格を取得するために必要な2つ目の条件は、AFP認定研修の修了です。

AFP認定研修は受講に年齢制限がなく、日本FP協会認定の教育機関で「金融資産運用設計」や「不動産運用設計」などの6つの専門分野で単位を履修します。一定水準以上の提案書を作成して点数を得られると修了できるようになっています。実践的な内容なので、実際にFPとして活動する際に役立つでしょう。

また、AFP資格の取得を目指す場合は、2級FP技能検定の受検資格が得られる「基本課程」か、2級以上のFP技能検定に合格した人が受ける「技能士課程」のどちらかの研修を受講する必要があります。技能士課程はFP2級に合格した人のみ受講可能なので、基本課程を受講してAFPの取得を目指すよりも短期間で研修を終えられることがメリットです。

「2級FP技能士の資格取得」と「AFP認定研修の修了」の両方の条件を満たすと、AFP認定の手続きをすることができます。なお、AFP認定申請時には義務教育を修了、または同等以上の学力があるとみなされる必要もあります。

AFP資格取得の難易度は、2級FP技能士と同程度です。2級FP技能検定合格と認定研修修了でAFPとして登録できるため、知識と実践的な技能を両方身につけられます。

2級FP技能士は、学科試験・実技試験ともに6割以上の得点で合格です。日本FP協会が実施した試験の合格率は、学科が4～5割程度、実技は5～6割程度となっています。難易度は決して高くはありませんが、試験範囲をしっかり学習しておく必要があります。

一方、AFP認定研修の修了に必要な「提案書作成」は、不合格でも再提出が可能なため、合格するのはそれほど難しくありません。1回で合格できなくても、あきらめずに取り組むことが大切です。

• 参考:FP技能士の取得者数 及び 試験結果データ | 日本FP協会（http://www.jafp.or.jp/exam/syutoku/）

AFPには資格取得にかかる費用のほか、継続して保持するための費用が必要です。

AFP資格取得のためにかかる費用は、主に「AFP認定研修にかかる費用」「2級FP技能士の受検料」「AFP登録費用」の3つが挙げられます。

AFP認定研修にかかる費用は、教育機関により幅がありますが、数万円から10万円以上かかる場合もあります。2級FP技能士の受検料は学科試験が5,700円、実技試験が6,000円の計11,700円です。また、AFP登録費用は固定で、入会金10,000円、年会費12,000円となっています。

AFP資格継続のためにかかる費用は、大きく分けて「年会費」「単位取得にかかる費用」の2つです。

AFP認定を受けるためには、日本FP協会への登録が必要になります。前述のとおり、入会金は10,000円、年会費は12,000円です。また、2年ごとの更新のために必要な15単位の取得は、取得方法や内容によってかかる費用が異なります。

例として、日本FP協会主催の「継続教育テストMyページ受検」で受講した場合は、3単位990円です。日本FP協会HPではモデルケースとして、9,980円、14,500円＋実費、8,960円の3パターンを紹介しています。受講費用が気になる場合は、参考にしましょう。

• 参考:AFP資格継続教育単位取得のモデルケース | 日本FP協会（https://www.jafp.or.jp/kojin/keizoku/model/）

AFP資格を取得するメリットは、認定研修の修了や受検に向けての勉強を通じて、金融の知識を体系的に身につけられることです。金融の知識は仕事だけでなく、プライベートにも役立ちます。

認定研修には提案書の作成なども含まれるため、実践的なスキルが身につきます。実践的なスキルがあれば、AFPとしての活動につながりやすいでしょう。

AFP資格を取得していると、金融に関する専門的な知識やスキルを持っていることを証明できます。就職や転職する際に有利となる可能性があり、現場や会社からの信頼度が増して評価につながりやすいでしょう。

また、AFPは資格を維持するために定期的な勉強や試験が必要になるため、最新の経済や金融の動向、情報について学び続けている証明にもなります。

AFP登録を行っていると、2年ごとの更新のたびに所定の単位を取得する必要があります。単位を取得するためには勉強が必要なので、AFP資格を取得した後もスキルアップをする機会が多く訪れることがメリットです。また、日本FP協会から月に1度のペースで会報誌が送られてくるため最新情報が得やすく、金融業界の変化にいち早く対応できます。

さらに、日本FP協会の会員には、さまざまな教育・学習の機会が用意されているので、AFP以外の資格や知識を身につけられる可能性があります。

AFP資格の取得は、CFP®資格を取得する足がかりにもなります。CFP®の受検資格は、「所定の大学院で課程の単位を取得」「3年間の実務経験または実践FP講座（みなし実務研修）を修了する」に並んで、AFP資格の取得が条件となっているからです。

CFP®の取得難易度は高いですが、世界的に認められている権威性の高い国際資格なので、取得を目指す意義は大きいでしょう。

人脈を作りやすくなることも、AFP資格を取得するメリットです。日本FP協会には8ブロックに渡り50もの支部があり、各支部で行われる会員同士の交流やセミナーなどに出向けば、情報交換や人脈の形成などが狙えます。

ほかにも、有志が自主的に集まって勉強会を開催する「スタディ・グループ」への参加で、情報交換や人脈作りができます。

AFP資格を取得していると、金融や経済に精通している人材として、金融業界への就職や転職で大きな武器になります。また、AFP資格は金融業界に限らず、講師や執筆活動などさまざまな業界で活用できます。仕事の幅が広がり、キャリアアップにつながる可能性が高いでしょう。