AFP資格とは？FP・CFPとの違いや取得方法、メリット・費用を解説

ファイナンシャルプランナー（FP）とは、一般的に家計や資産に関する相談に応じる専門家のことを指します。FPに関する資格の一つに「FP技能士」があり、資格は1級から3級まで存在します。「日本FP協会」と「金融財政事情研究会」が試験を実施しています。

AFPが民間資格であるのに対し、FP技能士は国家資格です。FP技能士は難易度ごとに1級～3級まであり、そのうち2級がAFPと同程度の知識水準とされています。

資格の更新制度にも違いがあります。前述のとおり、AFP資格は2年ごとに更新手続きが必要です。一方、FP技能士の資格に有効期限はなく、1度合格すれば更新手続きは不要です。

CFP®資格はAFPの上位資格に位置付けられ、世界各国・地域で導入されている国際資格です。

CFP®資格審査試験を受検するには、AFP認定者であるか、日本FP協会が認定する大学院の所定課程を修了している必要があります。

さらに、認定を受けるには資格審査試験の全6課目に合格し、CFP®エントリー研修を修了したうえで、通算3年以上の実務経験要件を満たす必要があります。なお、実務経験が不足する場合は、認定教育機関が実施する「みなし実務研修」などを実務経験として申請できる場合があります。

また、AFPと同様に、CFP®資格も2年ごとの更新が必須です。AFPの更新に必要な継続教育単位が15単位以上であるのに対し、CFP®では30単位以上が必要です。CFP®はAFPよりも取得要件が多く、更新時に必要な継続教育単位も多く設定されています。

FP技能士・AFP・CFP®のそれぞれの違いについて表で紹介します。

AFP資格のみを対象とした独立した試験はなく、2級FP技能検定がAFP資格審査試験を兼ねています。AFP資格を取得する一般的なルートは、大きく分けて3つあります。

1つ目は基本ルートで、AFP認定研修（基本課程）を修了したうえで、2級FP技能検定に合格する方法です。実務経験がなく、3級FP技能検定にも合格していない場合は、このルートで2級FP技能検定の受検資格を得られます。

2つ目は2年以上のFP実務経験がある方向けのルートです。実務経験を受検資格として2級FP技能検定に合格した後、AFP認定研修の技能士課程を修了する方法と、AFP認定研修の基本課程を受講・修了し、2級FP技能検定に合格する方法があります。

3つ目は3級FP技能検定に合格している方向けのルートです。2年以上の実務経験がある方と同様に、2級FP技能検定に合格した後に技能士課程を修了する方法と、基本課程を受講・修了して2級FP技能検定に合格する方法から選べます。

いずれのルートでも、原則としてAFP認定研修の修了、2級FP技能検定の学科試験・実技試験への合格、AFP資格登録手続きが必要です。以下では、AFP認定研修と2級FP技能検定について詳しく解説します。

AFP資格を取得するための条件のひとつが、AFP認定研修の修了です。

AFP認定研修は受講に年齢制限がなく、日本FP協会認定の教育機関で以下の8課目を履修します。

• ・FP基礎
• ・金融資産運用設計
• ・不動産運用設計
• ・ライフプランニング・リタイアメントプランニング
• ・リスクと保険
• ・タックスプランニング
• ・相続・事業承継設計
• ・提案書の作成

研修では、一定の課目や単位を履修するとともに提案書を作成・提出し、提案書が一定水準以上の評価を得ると修了できます。実践的な内容となっているため、実際にFPとして活動する際にも役立てられるでしょう。

学習期間や単位数は、認定教育機関のカリキュラム設定によって異なります。原則として受講開始から1年以内に修了する必要があり、期間内に修了できなかった場合は再受講となるため、スケジュール管理に注意しましょう。

AFP資格の取得を目指す場合は、主に「基本課程」または「技能士課程」を受講します。基本課程は一般の方向けの研修で、修了すると2級FP技能検定の受検資格を得られます。

一方、技能士課程は、1級または2級FP技能検定に合格した人を対象とした研修です。基本課程よりも短期間で修了できるため、すでに2級以上のFP技能検定に合格している人は、技能士課程を選ぶとよいでしょう。

なお、AFP認定申請時には、義務教育を修了しているか、同等以上の学力があるとみなされる必要があります。

AFP資格を取得するために必要なもうひとつの条件が、2級FP技能検定への合格です。

2級FP技能検定は、「2年以上の実務経験」「AFP認定研修の修了」「FP技能士3級合格」のいずれかを満たしていると受検が可能です。学科試験と実技試験があり、2級FP技能士の資格を取得するには、両方に合格する必要があります。

学科試験は、以下の6分野で構成されています。

• ・ライフプランニングと資金計画
• ・リスク管理
• ・金融資産運用
• ・タックスプランニング
• ・不動産
• ・相続・事業承継

日本FP協会が実施する実技試験の科目は「資産設計提案業務」で、以下の項目が審査対象となります。

• ・関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング
• ・ファイナンシャル・プランニングのプロセス
• ・顧客のファイナンス状況の分析と評価
• ・プランの検討・作成と提示

実務経験がなく、3級FP技能検定にも合格していない場合は、まず受講要件のないAFP認定研修の基本課程を修了し、2級FP技能検定の受検資格を得るのが一般的です。

なお、ユーキャンでは、日本FP協会認定のFP講座を提供しています。初心者にもわかりやすい教材が用意されており、スマートフォンでテキストや講義動画を視聴できるため、隙間時間を活用して学習できます。

わからないことを質問できるほか、本番を想定した模擬試験も用意されています。講座指定の課題を提出して合格すれば、2級FP技能検定の受検資格を得られるため、AFP資格の取得を目指している方は、受講を検討してみてください。

AFP資格を取得するには、2級FP技能士の資格を取得し、AFP認定研修を修了したうえで、所定の期間内に日本FP協会へ登録する必要があります。登録にかかる費用として、資格認定会員の入会金は10,000円、年会費は12,000円となっており、いずれも課税対象外です。

ただし、以下のいずれかに該当する場合は、AFP認定者として登録することができません。

• ・成年被後見人・被保佐人・被補助人、または任意後見監督人が選任されている方
• ・拘禁刑（旧：懲役・禁錮）以上の刑を終え、または免除されてから5年を経過していない方
• ・破産者で復権を得ていない方
• ・過去に会費未納などで協会の会員資格を喪失した方
• ・過去に協会から除名処分を受けた方
• ・暴力団などの反社会的勢力、その元組員（離脱後5年未満）またはその関係者
• ・将来にわたって反社会的勢力に該当しないことを宣誓（誓約）しない方
• ・理事会において著しく不適切と認められた方

AFP資格取得の難易度は、2級FP技能士と同程度です。2級FP技能検定合格と認定研修修了でAFPとして登録できるため、知識と実践的な技能を両方身につけられます。

2級FP技能士は、学科試験・実技試験ともに6割以上の得点で合格です。日本FP協会が実施した試験の合格率は、学科が4～5割程度、実技は5～6割程度となっています。難易度は決して高くはありませんが、試験範囲をしっかり学習しておく必要があります。

一方、AFP認定研修の修了に必要な「提案書作成」は、不合格でも再提出が可能なため、合格はそれほど難しくありません。1回で合格できなくても、あきらめずに取り組むことが大切です。

出典：日本FP協会「FP技能士の取得者数 及び 試験結果データ」

AFPには資格取得にかかる費用のほか、継続して保持するための費用が必要です。

AFP資格取得のためにかかる費用は、主に「AFP認定研修にかかる費用」「2級FP技能士の受検料」「AFP登録費用」の3つが挙げられます。

AFP認定研修にかかる費用は、教育機関により幅がありますが、数万円から10万円以上かかる場合もあります。2級FP技能士の受検料は学科試験が5,700円、実技試験が6,000円の計11,700円です。また、AFP登録費用は固定で、入会金10,000円、年会費12,000円となっています。

AFP資格継続のためにかかる費用は、大きく分けて「年会費」「単位取得にかかる費用」の2つです。

AFP資格を継続するためには、年会費12,000円と、継続教育単位の取得にかかる費用が必要です。

例として、日本FP協会主催の「継続教育テストMyページ受検」で受講した場合は、3単位990円です。日本FP協会が掲載している2022～2024年のモデルケースでは、9,980円、14,500円＋実費、8,960円の3パターンを紹介しています。受講費用が気になる場合は、参考にしましょう。

出典：日本FP協会「AFP資格継続教育単位取得のモデルケース」

AFP資格を取得するメリットのひとつは、認定研修の修了や受検に向けての勉強を通じて、金融の知識を体系的に身につけられる点です。

金融の知識は仕事だけでなく、プライベートにも役立ちます。結婚や出産、住宅購入、子供の進学、介護といった人生の様々なライフイベントに備えた長期的な資金計画を立てやすくなるため、将来必要となるお金を見通しながら準備できるようになります。日常生活や将来に対する不安の軽減にもつながるでしょう。

また、認定研修には提案書の作成なども含まれるため、実践的なスキルも身につきます。

AFP資格を取得していると、金融に関する専門的な知識やスキルを持っていることを証明できます。就職や転職する際に有利となる可能性があり、現場や会社からの信頼度が増して評価につながりやすいでしょう。

また、AFPは資格を維持するために定期的な勉強や試験が必要になるため、最新の経済や金融の動向、情報について学び続けている証明にもなります。

AFP資格を保有し続けるためには、2年ごとの更新で所定の単位を取得する必要があります。単位の取得には勉強が必要なため、AFP資格を取得した後もスキルアップをする機会が多く訪れる点がメリットです。

また、日本FP協会からは年4回、会報誌が送付されます。そのため、最新情報が得やすく、金融業界の変化にいち早く対応できます。

さらに、日本FP協会の会員には、さまざまな教育・学習の機会が用意されているため、AFP以外の資格や知識を身につけられる可能性があります。

AFP資格の取得は、CFP®資格を取得する足がかりにもなります。CFP®資格審査試験を受検するには、AFP認定者であるか、日本FP協会が認定する大学院の所定課程を修了している必要があるためです。

試験の全6課目に合格した後、CFP®エントリー研修を修了し、通算3年以上の実務経験要件を満たすと、CFP®認定を受けられます。実務経験が不足している場合は、所定の「みなし実務研修」などを実務経験として申請できる場合があります。

CFP®資格の取得難易度は高いですが、世界的に認められている権威性の高い国際資格になるため、取得を目指す意義は大きいでしょう。

人脈を作りやすくなることも、AFP資格を取得するメリットです。

日本FP協会には8ブロックに渡り50もの支部があり、各支部で行われる会員同士の交流やセミナーなどに出向けば、情報交換や人脈の形成などが狙えます。

そのほか、有志が自主的に集まって勉強会を開催する「スタディ・グループ」への参加で、情報交換や人脈作りができます。

AFP資格を取得していると、金融や経済に精通している人材として、金融業界への就職や転職で大きな武器になります。

また、AFP資格は金融業界に限らず、講師や執筆活動などさまざまな業界で活用できます。仕事の幅が広がり、キャリアアップにつながる可能性が高いでしょう。