行政書士になるには？3つの資格取得方法と受験資格、試験概要について徹底解説

行政書士になる方法として最も一般的なのは、行政書士試験を受験し、合格する方法です。合格後、行政書士事務所を設けようとする都道府県の行政書士会に入会し、行政書士名簿への登録を受けることで、行政書士として活動できます。

2025年度には50,163名が行政書士試験を受験し、7,292名が合格しました。合格率は約14.5%であり、難関資格の1つといえます。

出典：一般財団法人行政書士試験研究センター「試験結果分析資料」

なお、ユーキャンの行政書士講座では、要点を絞り込んだテキストと動画講義で効率よく学習でき、過去10年間で2,522名の合格者を輩出しています※。詳しくはこちらをご覧ください。

• 合格者数は、当社が当講座受講生に対して行ったアンケートへの回答で、2015年～2024年の試験を実際に受験し合格された方の数です（2025年８月現在）。

以下の他士業の資格を有する方は、行政書士試験を受験しなくても行政書士となることができます。

・弁護士
・弁理士
・公認会計士
・税理士

上記の資格は一般的に行政書士よりも難関とされており、行政書士を目指している方が、これらの資格を取得して行政書士登録を目指すケースは少ないといえます。すでにこれらの資格を有している方が、業務の幅を広げる選択肢の1つとして行政書士の登録を受けるケースが一般的です。

なお、これらの資格保有者が行政書士になる場合も、行政書士会への入会および行政書士名簿への登録が必要です。

行政事務に一定期間従事した公務員には、行政書士法で定められた「特認制度」があります。

特認制度とは、国家公務員または地方公務員として行政事務に一定期間従事した場合に、行政書士試験を受験することなく行政書士となる資格を得られる制度です。高校卒業者は17年以上、中学卒業者は20年以上の従事期間が必要です。

行政書士の業務と公務員の行政事務は親和性が高く、公務員時代の知識を直接活かせる点がメリットといえます。

ただし、「行政事務」とは、文書の立案・作成や審査などに関連する事務を指します。そのため、単に公務員歴が17年以上または20年以上あるからといって、特認制度を利用できるとは限りません。

上表から、行政書士試験合格による登録者数は2,459名であり、全体の約74.6%を占めていることがわかります。

• 出典：e-Gov法令検索「行政書士法」

行政書士試験は年齢に関係なく受験できますが、18歳未満の未成年者は、合格しても行政書士として登録を受けることができません。

なお、行政書士資格の合格には有効期限がありません。したがって、未成年のうちに行政書士試験に合格し、18歳になってから登録を受けることは可能です。

なお、行政書士法では、未成年以外にも行政書士の欠格事由が定められています。

欠格事由に該当する場合、行政書士となる資格を有する方でも、法律上「行政書士となる資格を有しない」とみなされます。行政書士の欠格事由に該当するケースは、主に以下の通りです。

• ・未成年者
• ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
• ・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終えた、または執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者
• ・公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
• ・登録の取消しの処分（第6条の5第1項）を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
• ・業務禁止の処分（第14条）を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
• ・懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録抹消、弁理士・税理士・司法書士・土地家屋調査士の業務禁止、社会保険労務士の失格の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
• ・税理士法 第48条第1項の規定により同法第44条第三号に掲げる処分を受けるべきであったことについて決定を受け、当該決定を受けた日から3年を経過しない者

出典：日本行政書士会連合会「行政書士になるには」

なお、行政書士試験は、総務大臣の指定試験機関「一般財団法人行政書士試験研究センター」が都道府県知事の委託を受けて実施しています。