行政書士の平均年収は？行政書士のタイプ・業務別の年収例まで解説

行政書士は働き方によって、年収の差が激しくなります。どれくらい案件を獲得できるかが重要なため、営業のしかたにも工夫が必要です。人脈を広げるためのコミュニケーション能力や、リピート客を獲得するためのノウハウも求められますので、独立・開業を目指す場合であっても、まずは、企業や事務所などに就職して経験を積むことをおすすめします。

独立当初であれば、年収が100万円前後となるケースもあります。また、請け負う業務によっても年収は変わってきます。それでも、案件を獲得できればゼロになることはないでしょう。

行政書士の仕事は、業務内容によって単価が異なります。主な仕事は、行政手続き全般です。

その中でも申請業務数が多く、もっとも高い年収を期待できる業務は「薬局開設許可」で、薬局を開設するために必要なさまざまな申請を代行します。業務の単価、申請業務数の掛け合わせで、高い年収を目指せる順に以下のとおりとなっています。

行政書士の資格を持っていても、本業は別にある、というケースです。たとえば、本業は会社員で、行政書士名簿に登録しているだけの人もいます。登録だけでは、行政書士としての収入はありません。今は行政書士として業務をするつもりがなくても、将来やキャリアアップのために登録だけしているというケースもあります。ですが、ほとんどいないのが実情です。

企業や行政書士事務所などに雇用されて働く行政書士です。この場合の年収は200万～600万円ほどで、雇用形態や企業の規模によって異なります。スキルや経験も年収に影響するため、初年度の年収はさほど高くありません。多くの場合、年収200万～300万円ほどからのスタートとなります。

収入が安定しているため、行政書士になりたての人でも働きやすいことがメリットです。

ダブルライセンスとして、ほかの士業と兼業しているケースです。税理士との兼業が多く、その場合の行政書士としての年収は100万円程度となります。税理士としての年収が700万円であれば、行政書士の収入と合わせて800万円程度です。税理士の資格を取得すれば、受験しなくても行政書士名簿への登録ができるため、税理士との兼業が多くなっています。

独立・開業して行政書士専業で働いた場合、1,000万円以上の年収を目指すことも可能です。しかし、前述した通り、開業当初の収入は安定しません。案件を確保することが年収アップにつながるため、リピート客や顧客が少ない最初のうちは年収が100万～200万円ということもありえます。それでも、営業を繰り返して案件を得ることで、年収を増やしていけるでしょう。

相談業務が中心の場合、年収は240万円ほどです。主に行政手続きに関する相談を受けますが、ほかの独占業務に関する相談は受けられません。

たとえば、薬局の開設や帰化の許可申請に関する相談であれば、行政書士の業務内容に含まれているため、相談を受けることが可能です。しかし、相談業務のみでは顧客がつかないので、継続は難しいでしょう。

契約書の作成業務を主に請け負う場合、年商は720万円ほどです。土地や建物、金銭消費貸借などに関する権利や事実証明、協議内容など、契約内容を記した書類を作成します。内容により単価は異なりますが、１件あたり平均3～4万円程度の書類作成を１日１件行えば、月20日で60～80万円程度の売上が見込めます。そこから経費を差し引いた額が収入になります。

官公署へ提出する書類の作成や、提出の代行を中心に行う場合、年収は720万円ほどです。たとえば、風俗店や飲食店を開業する際は許認可申請が必要です。申請する業者が開業する要件を満たしているかなどを調べ、申請に必要な書類を作成したり、提出の代行をしたりします。許認可申請の内容により相場は異なりますが、１件あたり約15万円となります。

行政事務の経験がない人が行政書士になるためには、資格試験の合格が条件です。試験は一定の基準を満たせば合格となる「絶対評価」で行われます。

出題科目は、法令等５科目と一般知識等１科目の計６科目です。毎年11月の第２日曜日が試験日に設定されます。試験に合格した後、日本行政書士会連合会の行政書士名簿へ登録すれば、行政書士として働けます。

詳しくは、以下の公式ホームページを参考にしてください。

行政書士なるための要件として、資格試験合格を必要としないケースもあります。弁護士や税理士、公認会計士などの資格を所持していれば、試験を受けなくても行政書士になることが可能です。

また、国や地方公共団体の公務員の場合も、通算20年以上の行政事務経験があれば要件を満たせます。この場合、特定地方独立行政法人や行政執行法人などで行政事務を担当していた場合も当てはまります。

詳しくは、以下の公式ホームページで確認してください。

厚生労働省の「平成29年賃金構造基本統計調査」によると、弁護士の平均年収は約1,026万円となっています。弁護士の主な業務は、さまざまな民事・刑事事件での弁護活動、法的アドバイスなどです。行政書士も弁護士も法の専門家ですが、書類作成や官公署への許認可申請を行う行政書士に対し、トラブルを解決するために直接行動するのが弁護士の主な仕事です。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」から、税理士と公認会計士を合わせた場合の平均年収は約717万円ということがわかります。この調査では、税理士のみの平均年収は明らかにされていません。

税理士の主な仕事内容は、税金に関する相談を受けたり、申告書を作成したりすることです。行政への許認可申請をする行政書士に対し、税金に関する相談業務や書類の作成、税務代行などが税理士の独占業務となります。

「司法書士白書 2015年版」によると、司法書士が独立・開業した場合の平均年収は、男女とも約400万～600万円ほどです。行政書士が行政への提出書類を主に扱っているのに対し、司法書士は法務局や裁判所などに提出する書類を扱います。どちらも法の専門家ではありますが、担当する分野は法律で決められています。司法書士は、主に「登記」や「供託」を行うのが仕事です。

2016年に行われた厚生労働省の調査によると、社会保険労務士として働いた場合の平均年収は527万円程度です。官公署へ提出する書類や事実証明の書類などを扱う行政書士に対し、社会保険労務士は社会保険に関する手続きを行います。

たとえば、社員の入退社に伴う社会保険の手続きのほか、年金などの社会保険に対する相談業務、各種助成金の申請などが主な業務です。