行政書士の試験合格に英語は必要？英語力を活かせる仕事内容も解説

まずは、入管業務です。入管業務とは、日本で働きたい、日本人と結婚して日本で暮らしたい、などの希望を持つ外国人のサポートをする業務です。外国人が日本で働きたいという場合には、入国管理国への申請が必要です。入国管理局へ申請をして在留許可を得ることで、日本で生活できるようになります。

入管法は頻繁に改正されるため、外国人がすべてを把握することは難しいでしょう。行政書士は入管法をしっかりと理解したうえで、依頼人からのヒアリングをもとにして、在留資格の要件を満たしているかどうかなどを判断、書類の作成などを行います。ヒアリングなどを行うため、英語力が必要になるでしょう。

また、本人に代わって申請する場合は、申請取次行政書士にならなければ、申請代行は行えません。

在留資格とは、外国人が日本に在留する際に一定の活動ができる、もしくは一定の身分・地位を有する者として活動できることを示す資格のことです。行政書士には、依頼人が問題なく日本に在留するために、必要な手続きをサポートするという業務もあります。在留資格に関連する申請業務は以下のとおりです。

• 在留資格認定証明書交付申請
• 在留期間更新許可申請
• 在留資格変更許可申請
• 永住許可申請
• 再入国許可申請
• 資格外活動許可申請
• 就労資格証明書交付申請

帰化とは、外国人が日本国籍を取得して日本人になることです。日本に帰化するための手続きに必要な書類は10種類以上と数が多く、書類の作成には手間がかかります。帰化する際には、申請者の所在地を管轄する法務局・地方教務局に、申請者本人が申請を行う必要がありますが、書類作成のサポートは行政書士が行います。

帰化の書類には、帰化を希望する理由を書くものもあるため、英語力があると業務がスムーズに進むでしょう。日本に帰化しようという場合には、依頼人が日本語を話せるケースもあります。しかし、細かい部分や複雑な説明などは、英語や依頼人の母国語の方が伝わりやすくなるため、コミュニケーションが取りやすくなります。

起業の手続きをサポートするのも行政書士の業務の1つです。外国人かどうかに関わらず、起業の手続きは煩雑でわからないことが多いです。日本で起業する外国人の数は増加傾向にありますが、すべての手続きを1人でこなすのは困難でしょう。その際に、行政書士のサポートが必要となります。

起業に必要な書類の作成や手続きだけでなく、ビザの取得などを行政書士に依頼するケースも増えているようです。英語力があれば、スムーズにコミュニケーションが取れるため、書類作成や申請のサポートなどもスムーズに進む可能性があります。

特定技能検定とは、2019年4月に新設された在留資格のことです。14業種の雇用者が、特定技能の在留資格を持つ外国人を雇用できるようになるため、人手不足解消などにつながると期待されています。

特定技能検定は、日本語能力と取得分野の技能に関するテストに合格することで取得可能です。特定技能を取得した外国人は、特定技能ビザ申請を取得できます。特定技能ビザを取得するには多くの種類が必要となるため、行政書士によるサポートを依頼するケースも多いようです。英語ができる行政書士であれば、円滑にサポートできるでしょう。

国際結婚のサポートも、行政書士の業務の1つです。外国人と結婚して日本で過ごす場合には、「日本人配偶者等」というビザを取得しなければいけません。しかし、日本人配偶者等のビザは結婚すれば取得できるというわけではなく、手続きが必要になります。また、偽装結婚などを防止するという観点から、厳しい審査が行われます。

審査が厳重なため、確実にビザを取得するために行政書士に依頼する人も多いようです。この際、英語が堪能であればサポートもしやすくなるため、スムーズにビザの取得ができる可能性があります。

日本では、在留外国人が増加傾向にあります。法務省のデータをもとにして、在留外国人の増減に関する表を作成しました。

このように、新型コロナウイルスの影響によって外国人が少なくなった時期もありました。しかし、2022年後半にはある程度落ち着きを見せ始め、前年よりも在留外国人の人数が増加していることがわかります。また、2023年現在、在留外国人は微増傾向にあります。

日本全体で在留外国人の人数は増加傾向にありますが、特に都市部や人口密集地では在留外国人の増加が顕著です。法務省のデータをもとにして、在留外国人が増えている都道府県を表にしてまとめました。

2022年　在留外国人数と前年増減率

このように、東京都や首都圏、愛知県や大阪府などの大都市では、在留外国人の数が増加傾向にあります。英語力がある行政書士からすると、大きなビジネスチャンスになりうるでしょう。

法務省のデータから、在留外国人の数は増加傾向にあることがわかります。在留外国人が増えるということは、さまざまなサポートを必要とする外国人が増える可能性が高いということです。サポートを受けようと思った場合に、英語ができる行政書士が選ばれる可能性が高く、ニーズは高いといえます。

 行政書士に英語力は必須とまではいえません。しかし、英語力があれば仕事の幅が広がります。ビジネスチャンスをつかむことにもつながるため、英語力があると将来的には有利になる可能性もあります。