2026（令和8）年度の行政書士試験日はいつ？内容や合格率、対策のポイントを解説

行政書士とは、他人の依頼を受けて報酬を得ながら、官公署に提出する各種許認可の申請書類や、契約書、交通事故調査報告書といった権利義務・事実証明に関する書類の作成を主な業務とする専門職です。

作成した書類に関連する行政不服申立ての手続きを、代理で行うことも認められています。

行政書士試験は、行政書士法に基づき行政書士に必要な知識や能力を判定するため、毎年1回以上実施される国家試験です。本来は都道府県知事の自治事務ですが、総務大臣が指定する「一般財団法人行政書士試験研究センター」にその施行事務が委任され、各都道府県知事のもとで実施されています。

行政書士の資格を得るには複数の方法があるものの、行政書士試験に合格することが一般的な近道とされています。

• 出典：一般社団法人 行政書士試験研究センター「試験の概要」

令和8年の行政書士試験は、令和8年11月8日（日）に実施されます。なお、行政書士試験の受験申込み期間や試験日は、例年同じ時期で、試験は11月の第2日曜日に実施されます。

試験は休憩を挟まずに行われるため、しっかり準備を整えたうえで受験しましょう。

ここでは、行政書士試験に合格するまでのスケジュールについて、令和8年を例にくわしく解説します。

行政書士試験の試験科目は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」の2科目です。

なお、問題数は、両方の試験科目を合わせて60問で、試験内容は実施年度の4月1日現在施行されている法令に基づいて出題されます。

「行政書士の業務に関し必要な法令等」では、憲法、行政法（主に、行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法）、民法、商法、基礎法学に関する問題が出題されます。問題数は46問で、出題形式は択一式および記述式です。

対して、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」では、一般知識、情報通信・個人情報保護、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、文章理解に関する問題が出題されます。問題数は14問で、出題形式は択一式です。

行政書士試験に合格するには、「行政書士の業務に関し必要な法令等」で122点以上、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」で24点以上を獲得し、試験全体で180点以上を取る必要があります。

なお、行政書士試験は相対評価ではなく絶対評価であり、この基準を満たせるかどうかで合否が決定します。

行政書士試験の合格者の平均得点は、令和7年度は197点、令和6年度は198点でした。令和7年度の受験者数は50,163人、合格者数は7,292人、令和6年度の受験者数は47,785人、合格者数は6,165人でした。

行政書士試験の合格率は、近年おおむね12～14%程度で推移しています。令和7年度の行政書士試験の合格率は、14.54%でした。

過去10年で最も高かったのは平成29年度で、合格率は15.72%を記録しています。合格率は年々上がり続けているというわけではなく、年度によって難易度が上下に変動しつつも、現在は12～14%程度の水準に落ち着いているというのが実際の傾向です。

弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のうちいずれかの資格がある場合は、行政書士試験が免除されます。

また、国家公務員、地方公務員、地方独立行政法人の役員または職員として行政事務やそれに相当する業務に従事した経験がある場合も、行政書士試験が免除される可能性があります。試験の免除を受けるには、大卒なら17年以上、高卒なら20年以上の勤務経験が必要です。

これらの免除条件を満たすのは、通常の試験ルートよりもハードルが高いといえます。対象となる他の国家資格は行政書士試験よりもさらに難易度が高く、公務員等としての勤務経験も、試験とは無関係に長年の積み重ねでしか達成できないためです。

ただし、条件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は行政書士の資格を取得できません。

• ・未成年者
• ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない方
• ・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わってから（または執行を受けることがなくなってから）3年を経過していない方
• ・公務員として懲戒免職の処分を受けた日から3年を経過していない方
• ・行政書士法第6条の5第1項の規定による「登録取消し」の処分、または同法第14条の規定による「業務禁止」の処分を受けた日から3年を経過していない方
• ・他の士業資格で除名・登録抹消・業務禁止・失格処分などを受けてから3年を経過していない方
• ・税理士法第48条第1項の規定により、同法第44条第3号に掲げる処分を受けるべきであったことについて決定を受けた日から3年を経過していない方

行政書士試験に合格するためには、効果的な勉強方法を意識することが大切です。合格に近付くための主なポイントは以下の通りです。

• ・「繰り返し学習」によって法律の理解を深める
• ・行政書士試験専用の教材を活用する
• ・わからない問題は後回しにして全体の進捗を止めない
• ・配点の高い「行政法」と「民法」に重点的に取り組む
• ・基礎知識科目では基準点以上の得点を確実に狙う
• ・記述式問題への対策も早めに進めておく
• ・通信教育を受講する

なお、独学でも受験は可能ですが、学習環境の整備やスケジュール管理が難しく、非効率な勉強になってしまう可能性があります。「勉強する環境を整えたい」「スケジュール管理が苦手」「疑問点をすぐに解消したい」といった方には、通信教育の活用がおすすめです。

行政書士試験の合格を目指すなら、通信教育による勉強がおすすめです。以下では、その理由について解説します。