• 更新日:2023/07/14

この記事では、行政書士試験の日程とともに、申込みの流れや試験内容などを解説します。試験に合格するためのポイントも解説するため、行政書士試験への合格を目指す際の参考として役立ててください。

なお、費用は前年から変更されているため、申込みの前によく確認するようにしてください。

このページを簡潔にまとめると・・・

  • 行政書士試験は、例年11月の第2日曜日【令和5年は11月12日(日)】に実施される。
  • 行政書士試験の試験科目は「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関連する一般知識等」で、問題数は両科目合わせて60問。
  • 基準点は「行政書士の業務に関し必要な法令等」で122点以上、「行政書士の業務に関連する一般知識等」で24点以上、 試験全体で180点以上で、相対評価ではなく基準点を満たせば合格となる。

【令和5年】行政書士試験の試験日

令和5年の行政書士試験は令和5年11月12日(日)に実施されます。申込み期間などは、以下のとおりです。

試験日時 令和5年11月12日(日)
試験時間 午後1時~4時
受験願書・試験案内の配布 令和5年7月24日(月)~8月25日(金)
郵送申込み 令和5年7月24日(月)~8月25日(金)(消印有効)
インターネット申込み 令和5年7月24日(月)午前9時~8月22日(火)午後5時
合格発表 令和6年1月31日(水)
受験手数料 10,400円
受験資格 年齢、学歴、国籍等を問わず、誰でも受験可能

行政書士試験は、例年11月の第2日曜日に実施されています。試験は休憩を挟まずに行うため、しっかり準備を整えたうえで受験しましょう。

なお、行政書士試験の受験手数料は従来7,000円でしたが、令和4年度から10,400円に改定されました。

行政書士試験の合格までのスケジュール

ここでは、行政書士試験に合格するまでのスケジュールについて、くわしく解説します。

試験の公示

試験について、令和5年は7月3日(月)に公示されました。試験会場や受験願書の配布場所などをはじめとする詳細な情報も発表されています。

受験申込みの受付

行政書士試験の受験申込みは、郵送またはインターネットで受け付けています。郵送の場合、受付期間は令和5年7月24日(月)から 8月25日(金)までです。また、受験願書に必要事項を記入したら、縦4cm、横3cmのカラーの顔写真を貼り付ける必要があります。

また、インターネットの場合、受付期間は令和5年7月24日(月)午前9時から 8月22日(火)午後5時までです。必要事項を入力し、縦4cm、横3cmのカラーの顔写真を登録しましょう。

受験費用の振込

行政書士試験の受験手数料の10,400円は、専用の口座に振り込む必要があります。郵送で申し込みをした場合は、郵便局(ゆうちょ銀行)の窓口で振込が可能です。インターネットで申し込みをした場合は、クレジットカード払いまたはコンビニ払いにより振込ができます。

受験票が届く

行政書士試験に申し込むと、例年10月中旬から下旬にかけて受験票が送付されます。受験票には受験番号や試験会場などの情報が記載されているため、手元に届いたらすぐに確認しましょう。希望した受験会場とは異なる受験会場が指定されている可能性もあるため、注意が必要です。

試験当日

令和5年度の行政書士試験は、11月12日(日)に実施される予定です。試験時間は、午後1時から4時までの3時間となっています。

合格発表

令和5年度の行政書士試験の合格発表は、令和6年1月31日(水)です。行政書士試験研究センターの事務所掲示板とホームページで結果を確認できます。

行政書士試験の内容

行政書士試験の試験科目は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関連する一般知識等」の2つです。問題数は、両方の試験科目を合わせて60問です。

「行政書士の業務に関し必要な法令等」では、憲法、行政法(主に、行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法)、民法、商法、会社法、基礎法学に関する問題が出ます。問題数は46問で、解答方法は択一式および記述式です。

それに対して「行政書士の業務に関連する一般知識等」では、政治、経済、社会、情報通信、個人情報保護、文章理解に関する問題が出ます。問題数は14問で、解答方法は択一式です。

行政書士の合格基準

行政書士試験に合格するには、「行政書士の業務に関し必要な法令等」で122点以上、「行政書士の業務に関連する一般知識等」で24点以上を獲得し、 試験全体で180点以上を取る必要があります。行政書士試験は相対評価ではなく絶対評価であり、この基準を満たせるかどうかで合否が決定します。

行政書士試験の合格者の平均得点は、令和3年度は198点、令和4年度は197点でした。令和3年度の受験者数は47,870人、合格者数は5,353人、令和4年度の受験者数は47,850人、合格者数は5,802人でした。

行政書士の合格率

行政書士試験の合格率は、10%前後となっています。令和4年度の行政書士試験の合格率は、12.13%でした。過去10年で最も合格率が高かったのは平成29年度で、合格率は15.72%となっています。合格率の推移を見ると、年を追うごとに合格率が高くなっている傾向があります。

行政書士試験の免除の条件

弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のうちいずれかの資格がある場合、行政書士試験が免除されます。

また、国家公務員、地方公務員、地方独立行政法人の役員または職員として行政事務やそれに相当する業務に従事した経験がある場合も、行政書士試験が免除される可能性があります。試験の免除を受けるには、大卒なら17年以上、高卒なら20年以上の勤務経験が必要です。

免除の条件は、いずれも行政書士試験に合格するよりも難易度が高くなっています

行政書士の勉強は通信教育がおすすめ

行政書士試験の合格を目指すなら、通信教育による勉強がおすすめです。ここでは、その理由について解説します。

初心者でも分かりやすいテキストが用意されている

通信教育のテキストは図やイラストなどでまとめられており、難解な内容であっても視覚的に内容を理解できます。また、最新の受験情報をもとにカリキュラムが組まれているため、スムーズな勉強を実現可能です。自分の勉強の進捗度合いに合わせて演習中心の講座を受講でき、効率よく合格を目指せます

受講費が安い

行政書士試験の通信講座の受講費は、約80,000円が相場となっています。それに対して大手予備校の受講費の相場は、通学・通信講座ともに180,000円前後です。選択する際には、過去の合格実績も考慮しながら、なるべくコストパフォーマンスが高いところを選びましょう。

場所を選ばずに受講できる

通信教育なら、場所を選ばず自由に受講できます。自分のペースで勉強を進められ、スキマ時間の有効活用により勉強時間を増やすことも可能です。

なかには、講師に質問できたり添削指導が行われていたりする講座もあります。テキストやサポートの質もチェックしたうえで、柔軟に勉強を進められる通信教育を選ぶことがおすすめです。

まとめ

令和5年度の行政書士試験は、令和5年11月12日(日)に実施される予定です。受験手数料が変更されているため、注意して申し込みましょう。

なお、行政書士試験に合格するには、ポイントを押さえてしっかり勉強する必要があります。ユーキャンの行政書士講座は、カリキュラムが徹底的に絞り込まれています。短くまとめられた動画やハンディサイズのテキストが用意されており、効率的な勉強が可能です。行政書士試験に合格するために、ぜひ活用してください。

この記事の監修者は海野 高弘(うみの たかひろ)

東京都出身 
東京都行政書士会文京支部理事
趣味は、資格試験短期合格法の研究、野球、釣り、旅(判例現場巡り&寅さんロケ地巡り)
2000年 行政書士試験受験、翌年合格
2004年 ユーキャン行政書士講座 講師
2012年 ユーキャン行政書士講座 主任講師
モットーは、「夢なき者に成功なし」「短期合格は第一歩がすべて」「法律は暗記ではなく思考力」

★ユーキャン行政書士講座 公式YouTubeチャンネル

よくある質問

行政書士の年収は?

行政書士の平均年収は約600万円といわれます。働き方や業務内容により年収が大きく異なり、高年収も目指せます。相談業務が中心なら年収は240万円ほど、契約書の作成業務や、官公署へ提出書類の作成・提出代行が中心の場合は年収720万円ほど。ダブルラインセンスや独立開業すると年収が増えるなど、個人差が大きいことが特徴です。

行政書士の将来性は?

行政書士の資格は、法律事務所のほか、企業の法務部門への就職や転職でも有利になります。
知識や経験を積んでいくと、将来的には独立という選択肢も。独立により定年がなくなり、現役で働き続けて、生涯収入を増やしている人もいます。
行政書士の業務はAIに代替されるのでは?といった声もありますが、単純な書類作成はAIに代替が進む可能性もある一方で、相談業務などAIが代替できない業務も少なくありません。時代の変化に応じて新たな業務や需要が増す業務が生じるなど、行政書士は今後も需要があると考えられます。

行政書士の合格に必要な勉強時間は?

行政書士試験合格に必要な勉強時間は、500~1000時間が目安と言われています。スクールや通信講座を活用する場合は600時間、独学の場合は800~1000時間程度とされています。

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ユーキャンで目指せる国家資格の中で人気の「行政書士」。市民と官公署とをつなぐ法務と実務のスペシャリストです。
資格取得後は、法律関連の業務全般について、書類作成業務や官公署への書類提出手続き代理業務、契約書等代理作成業務など、気軽に市民の目線で相談できる「頼れる法律家」に。扱える書類は数千種類もあり、業務範囲の広い国家資格です。独立・開業して社会に役立つことはもちろん、企業への就職・転職にも有利になります! また近年は、行政書士法改正で「代理権」が付与され職域が拡大したこと、行政書士法人の設立が可能となる改正法の施行など、時代の流れはまさに追い風となっています。
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