• 公開日:2020/06/01

キャリアアップを実現するための方法のひとつとして、資格を取得することがあげられます。行政書士は数ある資格の中でも人気がある資格です。この記事では、行政書士試験の概要や合格率、試験対策のポイントなどを解説します。行政書士試験を受験する際の参考にしてください。

行政書士試験とは?

行政書士試験は、年齢や国籍、学歴などに関係なく誰でも受験可能!行政書士の業務に必要な知識や能力を見極めるための試験です。

行政書士試験とは、行政書士が業務を行うために必要な知識や能力の有無を見極めるための試験です。毎年1回、全国の会場で実施されています。行政書士の資格は国家資格であり、合格後は行政書士名簿に登録することで活躍できます。

行政書士の業務とは?

行政書士の主な業務は、官公署に提出する書類を作成することです。権利義務や事実証明に必要な書類などを作成します。クライアントから行政手続きや法律に関する相談を受けることもあります。業務の対象は企業だけでなく、個人の場合もあります。

試験概要

行政書士試験の試験日や受験資格などを解説します。


試験日

毎年11月の第2日曜日に実施されます。試験時間は午後1時~4時までです。


受験資格

年齢や国籍、学歴などに関係なく誰でも受験可能です。


試験科目

試験科目は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関連する一般知識等」の2つです。

行政書士試験の合格率とは?

行政書士試験の合格率は、直近5年間では10~15%と高くはありませんが、しっかり対策すれば、初心者でも合格が可能です。

過去に行われた行政書士試験の合格率を紹介します。

直近5年間の合格率

以下の表は、行政書士試験の直近5年間の合格率をまとめたものです。

実施年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率
2014年度 62,172人 48,869人 4,043人 8.3%
2015年度 56,965人 44,366人 5,820人 13.1%
2016年度 53,456人 41,053人 4,084人 10.0%
2017年度 52,214人 40,449人 6,360人 15.7%
2018年度 50,926人 39,105人 4,968人 12.7%

直近5年間の合格率を見ると、ほぼ10~15%の間で推移しています。行政書士試験の合格基準は、300満点中180点以上の得点を取得することとなっており、幅広い法律の分野をいかに効率的に学習するかが重要になります。合格率はあまり高くはありませんが、しっかり対策をすれば、初心者でも合格が可能となります。

  • 参考:最近10年間における行政書士試験結果の推移|一般財団法人 行政書士試験研究センター(https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/trans.pdf)

行政書士の試験内容

行政書士の試験は内容が多岐に渡り出題範囲が広いため、「試験でよく出る分野」に絞って勉強することが、合格への近道です。

試験内容について、「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関連する一般知識等」に分けて詳しく解説します。

法令等

「行政書士の業務に関し必要な法令等」の試験科目について解説します。


基礎法学

基礎法学の分野では、法学全般の基礎知識が問われます。範囲が広いにもかかわらず、2問しか出題されないため対策が取りにくいです。テキストや過去問題集などで基礎知識を確認しておく程度でいいでしょう。ただし、基本的な法令用語や原則などはしっかり確認しておくことが大切です。


憲法

憲法の分野からは、5肢択一式の問題形式が5問、多肢選択式の問題が3問出題されます。難易度の低い問題が出題されることも少なくありませんので、しっかり点数を取りたい科目といえます。出題傾向もある程度決まっているため、過去問題集を参考にし、出題率の高いテーマを中心とした学習を行いましょう。憲法の問題は判例から出題されることが多いのでよく理解しておきましょう。


民法

民法の分野からは、5肢択一式が9問、記述式が2問出題されます。配点が76点と高い科目であるため、合格基準に達するための十分な対策が必要となります。民法の問題は長文を読解する能力が必要となるため、国語力も磨く必要があります。

特に、記述式問題の配点は2問で40点となるため、制限文字数内で要点を絞った文章が書けるように練習しておきましょう。民法が改正され、2020年4月1日から施行されるのに伴い、債権法を中心に見直しが行われます。民法改正は試験にも影響するので、改正に応じた試験対策が必要となります。


行政法(地方自治法含む)

行政法の分野からは、5肢択一式の問題が19問、多肢選択式が2問、記述式が1問出題されます。配点が112点と、300点満点のほぼ3分の1を占める重要な科目です。行政法の問題では、条文について細かい知識が問われるため、学習時間を十分に確保し、条文をしっかりと学習しておくことが大切です。単に暗記するのではなく、過去問題集などを解きながら理解を深めていく方がいいでしょう。


商法・会社法

商法・会社法の分野からは、5肢択一式の問題が5問出題され、そのうち商法が1問、会社法が4問になります。商法からは1問のみの出題となり、条文がストレートに問われることも多いため確実に点数を取りたい科目といえます。

商法の学習は、基本的にテキストや過去問題集を中心に行うといいでしょう。会社法は条文からの出題が多いため、学習時間を十分に確保し、出題の多いテーマに絞って、効率よく学習することをおすすめします。

一般知識等

行政書士の業務に関連する一般知識等の試験科目について解説します。


政治・経済・社会

政治・経済・社会の分野からは、7問程度が出題されます。出題範囲がとても広く、たとえば、政治では国内外の政治制度や日本の選挙制度、経済は財政問題や金融政策、社会では、社会保障などが出題されます。政治・経済・社会の対策としては、日頃からニュースや新聞などを活用して時事問題も意識しておきましょう。高校の授業で習う政治経済などの基礎知識も復習しておくといいでしょう。


情報通信・個人情報保護

情報通信・個人情報保護の分野からは、毎回4問程度出題されます。情報通信は、通信技術に関する知識や法律について問われます。個人情報保護では、個人情報保護法や行政機関個人情報保護法などが出題範囲となります。

情報通信分野の対策としては、インターネットに関する用語を理解しておくことが大切です。個人情報保護分野では、重要用語を覚え、過去問題集を活用して理解を深めておくといいでしょう。


文章理解

文章理解の分野からは3問出題されます。国語の問題で、出題形式は並べ替えや空欄補充、文章要旨把握となります。毎年出題形式が決まっているため、対策が立てやすく、確実に点数を取りたい科目です。

一般知識等は56点満点で、24点以上という合格基準点があります。文章理解は12点満点なので、ここで点数を取ることには大きな意義があります。学習のポイントとしては、過去問題集を活用するのがおすすめです。

行政書士の試験対策のポイント5選

行政書士の試験対策にはいくつかポイントが!過去問題や2020年度施行の改正民法の対策、直前模試も不可欠です。

ここでは、試験に合格するための具体的な対策のポイントについて5つ解説します。2006年度に行政書士試験制度が大きく変化し、難易度が高くなっています。2020年度には改正民法が施行されます。行政書士の試験問題にも大きく影響することが予想されるため、十分な対策を立てることが大切です。

多肢選択式問題を解答するコツ

多肢選択式問題を解答するコツ 多肢選択式問題は、20個の選択肢の中から、正解を4つ選ぶ形式の問題です。多肢選択式問題は、3問出され合計24点の配点で、1問につき4つの穴埋めをします。1つの穴埋めに正解すると2点もらえるので、確実に点を取れるようにしましょう。

判例をもとにした問題が多く出題されるので、キーワードとなる単語を意識しながら判例を読むことをおすすめします。また、1つの空欄にあてはまる単語の関連用語の数は少ないので、消去法で解けば難しくないでしょう。

記述式問題を解答するコツ

行政書士試験の記述式問題は、3問出され1問20点の配点です。45マスの解答枠があり、40文字程度での記述が求められます。問題文をしっかり読み取り、何が求められているのかを把握し、余計なことを記載せず、45マスで納まるように記述することが重要です。

記述式問題では部分点がつくので、必要なキーワードを意識的に使うようにするのがポイントです。実際に問題文を読み、解答となる文章をまとめる練習が必要となります。漢字の誤記入などは減点対象になる可能性もあるので、記述式問題に慣れておくことをおすすめします。

行政法と民法を徹底的に学習する

行政法の配点が112点、民法の配点が76点と全体の約60%を占めることになるので、しっかり学習しておく必要があります。民法・行政法共に、具体的な事例に関連した問題が出題されるため、条文・判例を理解し、重要な用語は正確に暗記しておきましょう。

全体像をなんとなく理解しただけでは解答することが難しいため、細かく丁寧に知識を身につけることをおすすめします。全体像や出題形式に慣れることから始めるといいでしょう。

過去問題を繰り返し解いてみよう

行政書士試験対策として、過去問題を繰り返し解きましょう。過去問題で解答できなかった部分については、「なぜ解けなかったのか?」をしっかり理解しておくことが大切です。出題傾向を把握することで、効率のいい学習が進められます。

直前模試は必ず受けよう

本番の予行演習をすることは非常に重要なので、直前の模擬試験は必ず受けましょう。模擬試験を受けることで、自分の実力や足りない知識を正確に把握でき、試験本番までに復習すべきポイントがわかります。また、本番と同じ問題量を制限時間内に解くことで、問題を解くペースが身につきます。本番に備えて自分なりの戦略を立てられます。

まとめ

行政書士試験の試験内容としては、大きく分けて法令等科目と一般知識等科目の2つがあります。法令等科目は、民法・行政法・憲法などがあり、行政書士として知っておくべき法律知識についての問題が出題されます。一般知識等科目には、政治・経済・社会などがあり、基準点に達しない場合は不合格となるためこちらも十分な学習が必要となります。

学習の対策を立てるためには、試験で出題される問題の形式と解答方法を事前に把握しておきましょう。過去問題集や直前模試を活用して、本番で使える実践力を身につけることがポイントです。

行政書士試験の対策としては、効率的に学習できる通信講座の受講もおすすめです。ユーキャンの行政書士講座では、優先順位の高い民法と行政法から効率的に学習していきます。行政書士試験対策として重要な過去問題について非常に丁寧な解説を行っています。これから行政書士を目指す人は、ぜひ検討してください。

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