• 公開日:2021/03/11

公務員から行政書士になる方法としては、試験に合格する、または特認制度の利用があります。特認制度を利用すれば試験を受けずに行政書士の資格を取得できますが、注意点もあるため事前に把握しておくことが大切です。この記事では、公務員から行政書士になる方法や注意点について解説します。公務員からの転職やキャリアアップのために、ぜひ参考にしてください。

公務員から行政書士になる方法は?

公務員から行政書士になる方法は、大きくわけて2つあります。ここでは、公務員から行政書士になる方法について解説します。

資格試験に合格する

基本的に、行政書士になるためには行政書士試験に合格することが必要です。合格後、手続きを経て、事務所を設けようとする都道府県の行政書士会に入会し、行政書士名簿への登録を受けると、行政書士としての業務を開始できます。なお、弁護士や税理士などの資格保有者も、行政書士として活動できます。

公務員の特認制度を利用する

公務員には「特認制度」があり、行政書士試験に合格しなくても条件を満たせば資格が得られます。特認制度の利用は、行政事務の仕事に一定以上の年数従事していることが条件となります。特認制度の詳細については、後で解説するため、そちらを参考にしてください。

行政書士と公務員の業務の関連性

行政書士は、行政に提出するための公的書類を作成する仕事です。行政書士が提出した書類は、行政事務に携わる公務員が確認を行います。行政書士と公務員は立場が違いますが、それぞれの業務のために必要な知識は共通しています。そのため、それぞれの試験科目にも共通点が多いです。

行政書士として業務をこなすためには実務的な知識やスキルが必要となります。よって、公務員として働きながら得た経験は、行政書士の業務をこなすために役立つことも多いです。

行政書士と公務員の試験の比較

ここでは、行政書士試験と公務員試験の内容や難易度について、比較しながら解説します。

試験内容

行政書士と公務員の試験について、それぞれの出題内容を解説します。


行政書士

行政書士試験では、「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関連する一般知識等」に関する問題が出題されます。

法令等科目は、具体的には、憲法、行政法、民法、商法、基礎法学です。行政法では、一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法が主に出題されます。また、一般知識等科目では、政治・経済・社会、個人情報保護・情報通信、文章理解について出題されます。

試験科目のなかで割合が大きいのは、行政法と民法です。公務員試験の行政(事務)区分でも法律の科目から多く出題されるため、行政書士試験と共通点が多いといえます。


公務員

公務員の種類としては、大きく国家公務員、地方公務員の2つに分かれ、それぞれ異なる試験が実施されています。公務員試験の科目は、専門科目と教養科目に大きくわかれています。

たとえば、行政(事務)区分の場合、専門科目では憲法、民法、行政法といった行政書士試験で多くの割合を占める科目も多く出題されています。

どちらの試験の難易度が高いか?

公務員にはさまざまな種類があるので、行政書士試験と公務員試験のどちらが難しいか一概にはいえません。行政書士試験では法律に関する深い理解が必要であり、一般的に難易度は高いといわれています。一方、公務員試験のなかで特に難関といわれる地方上級公務員以上に合格するためには、高い専門知識が必要です。

公務員が行政書士になるための特認制度

特認制度は、国家公務員または地方公務員として行政事務に17年以上(中卒の場合は20年以上)従事した場合に行政書士の資格取得が認められる制度です。たとえば、大学を卒業してすぐ公務員になった人であれば、40歳頃になると特認制度を活用できる可能性があります。

特認制度を利用して資格を取得するには、「公務員職歴証明書」等を行政書士会に提出する必要があります。これまで従事してきた職務内容について審査を受け、行政書士に必要なスキルがあると認められれば行政書士の資格取得が可能です。

公務員から行政書士になる場合の注意点

ここでは、公務員から行政書士になる場合の注意点について解説します。

兼業はできない

公務員は兼業を禁止されているので、公務員と行政書士の仕事の両方に取り組むことはできません。公務員が行政書士になるには、退職してから行政書士登録を行う必要があります。公務員から行政書士を目指す場合、ライフプランについてもよく考えたうえで準備を進めましょう。

公務員なら必ず行政書士になれるわけではない

特認制度を利用して公務員から行政書士になるには、少なくとも17年以上かかります。そのため、20~30代のうちに行政書士になりたい人には、行政書士試験に合格してなる方法をおすすめします。また、公務員として17年以上勤務していても、行政書士会の審査で認められなければ行政書士の資格は取得できません。就いている職務の内容によっては、特認制度を利用できない可能性もあることを理解しておきましょう。

特認制度を利用せず試験合格を目指すのもひとつの方法!

行政書士の仕事に魅力を感じているなら、特認制度の条件を満たすまで待つよりも行政書士試験の合格を目指すことをおすすめします。なぜなら、一般的に転職は年齢が上がるほど難しくなるため、なるべく早めに行動したほうがいいからです。早く行政書士の仕事を始められれば、その分、経験も早く積めます。

行政書士の資格を取得していれば、行政書士以外の仕事へ転職する場合にも役立てることが可能です。たとえば、一般企業の法務部や法律事務所などでは、行政書士の有資格者を歓迎しているところもあります。行政書士になりたいなら、試験合格に向けて勉強を始めましょう。

まとめ

公務員から行政書士になるための方法としては、試験合格のほかに特認制度もあります。ただし、なるべく早く行政書士になりたいと考えているなら、試験合格を目指したほうが確実です。

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