行政書士の合格基準とは？必要な点数について徹底解説│生涯学習のユーキャン

行政書士試験では、絶対評価制が採用されています。つまり、先述の必要な点数の条件を満たせば合格です。一部の国家試験は、合格基準をクリアしたうえで、成績上位に入る必要がありますが、行政書士試験は点数の条件を満たせば合格できます。

行政書士試験には、「補正的措置」という特別な制度があります。これは試験を実施して、試験問題の難易度が高すぎたり低すぎたりしたときに、合格基準を変更する制度です。2014年度には問題の難易度が高かったことから、試験全体の合格基準点が、180点以上から166点以上に引き下げられました。補正的措置が実施されるかどうかは、試験の実施後、合格発表時にしかわかりません。ただし、2014年度以外に実施事例はなく、今後実施される可能性は低いと考えましょう。

「行政書士の業務に関し必要な法令等科目」でポイントとなるのは、記述式問題がある科目です。行政法は1問、民法は2問のみですが、1問が20点であるため、配点が60点と、試験全体の20％以上を占めています。合格のカギを握る記述式問題の対策については、後ほど詳しく解説します。

合計すると、行政法は112点、民法は76点で、全体の約62％（300点中188点）を占めている重要科目です。初学者は、まずは民法と行政法から取りかかることをお勧めします。

「行政書士の業務に関し必要な基礎知識科目」に関しては、高得点を狙うのではなく、24点未満にならないための学習で十分です。出題範囲が広いことから、高得点を望むと学習時間を奪われるため、気を付けましょう。

試験全体の得点で180点以上（満点の60％以上）を獲得するためには、行政法、民法の2科目が重要です。また、憲法も配点が高いため、行政法、民法に次ぐ重要科目です。出題割合が高い、これらの分野を重点的に学ぶことが重要です。行政書士試験は、参考書などによる独学でも合格可能ですが、学習配分を間違えて非効率にならないように注意しましょう。

あわせて、出題形式別、細かい科目別の学習のコツも解説します。

五肢択一式問題は、1問が4点の配点です。各科目で特徴があるため、学習のポイントを把握しましょう。

基礎法学の目標正答数は、2問中1問です。

憲法の目標正答数は、5問中3問です。憲法は、統治機構分野は条文の知識を、人権分野は判例の知識を中心に学習を行いましょう。年により難問が出題されることもありますので、基本的事項が問われている問題では確実に得点できるようにしておきましょう。

行政法の目標正答数は、19問中15問です。行政法は配点が高い重要科目であるため、条文や判例について幅広く知っておく必要があります。多くの問題を解いて知識を身につければ、基礎的な問題で確実に得点できるでしょう。

民法の目標正答数は、9問中5問です。民法は事例形式での出題もあるので、問題を解いて出題形式に慣れることが大切です。難問も出題されますが、基礎的な問題を確実に解けるようにしておきましょう。

商法・会社法の目標正答数は、5問中1問です。会社法では、「株式会社の設立」「株式」「機関」の３つが頻出テーマであるため、重点的に学習しましょう。試験全体の配点の7％程度のため、頻出テーマ以外は後回しにするなど、割り切った学習も必要です。

一般知識の目標正答数は、5問中2問です。一般知識は、政治・経済・社会の各分野から時事的な出題がなされる傾向にあるため、学習しづらいことが特徴です。勉強したところから出題された場合に、確実に正答できるように、範囲を絞って学習しましょう。

諸法令の目標正答数は、2問中1～2問です。諸法令は、戸籍法・住民基本台帳法・行政書士法から出題されます。条文知識から出題されることが予想されるので、各法律の基本的な条文知識を押さえておけば、得点をすることが可能といえます。

情報通信・個人情報保護の目標正答数は4問中1～2問です。情報通信については、IT関連の知識がない人は苦手意識を持ちやすいと思われます。その一方、個人情報保護については、個人情報保護法の基本的な仕組みや条文知識があれば正解できる問題も多いですから、これらの学習を怠らないようにしましょう。

文章理解の目標正答数は3問中2問です。文章理解は、読解力を試す問題が出題されます。他の科目とは異なり、知識そのものが問われるわけではありませんので、文章を読むことに慣れている人にとっては得点源にしやすい科目といえますし、またそうでない人でも時間をかけて解くことができれば、得点を稼ぐことは可能です。

多肢選択式の問題は、空欄（ア～エ）1つにつき2点、1問8点で、憲法と行政法で出題されます。憲法1問と行政法2問の計12個の空欄中、9つの正答を目指しましょう。特に行政法は重点的に学習する科目であるため、高い正答率がめざせます。

記述式問題は1問20点で、行政法で1問、民法で2問が出題されます。問題数は少ないものの、合計60点もあるため、合否を左右する重要な問題形式です。完答でなくても部分点が付きますので、1問は完答、残りの2問は5割程度の解答ができることが合格点の目安です。

記述式問題で思うように得点できず、不合格になる受験生は少なくありません。解答の自由度が高いため、苦手と感じる人が多いようです。これを克服するには、 論理構成を図式化して捉えるなど、知識をアウトプットする方法を学ぶ必要があります 。

小論文のような表現力は必要ないため、論理的な文章の作成に慣れると誰でも正答率を高められますが、記述式問題は自己採点が難しいとされています。その点ユーキャンであれば、添削サービスで講師のアドバイスを受けられるため、独学では気づけない減点ポイントなどがわかり、合格にグッと近づくことができます。

行政書士試験では、最新の法律をもとに出題されるため、常に法改正情報をチェックしておく必要があります。これを自分でやろうとすると、意外と負担になるのです。その点ユーキャンであれば、最新情報を通知し、学習プログラムに反映していくため、ご自身で情報収集をしていただく手間が省け、常に最新の情報で学習を進めていただけます。