社労士のリアルな働き方。働き方の違いから平均年収、年収を上げる方法まで

一般企業で働く場合、社労士としてのみの勤務ではなく、人事部や総務部での勤務となります。勤務社労士の多くはこのケースであり、仕事内容も会社によって異なります。給与計算をしたり、社員の入退社により社会保険の手続きをしたりするのはもちろん、現場社員の要望を検討する、人員の採用・教育をするなど、あくまでその部署の社員として業務を担当します。

社労士は、社会保険や労働法におけるプロフェッショナルです。社労士の「3号」と呼ばれる業務のなかには「相談・指導」があり、新入社員の採用や教育をおこなううえで、特に力を発揮することができるでしょう。

勤務社労士がこうして一般企業の人事部や総務部で働くことは、社会経験の積み重ねにもなります。最初から社労士のみの仕事に絞るより、幅広い経験を積めるという理由から、一般企業での勤務を希望する人も多くいます。

多くの社労士が勤務する社労士事務所では、企業から依頼される給与計算業務、保険に関する手続きなどを請け負います。社労士事務所では、後々の独立に向けて勉強と経験を積むために勤務するといったケースが多いでしょう。

独立はもちろん、さまざまな企業で活躍し続けるためには、個人の経験や知識も必須になります。そのため、資格取得して間もない社労士の修行の場でもありますが、なかにはずっと社労士事務所に所属している人もいます。

プロフェッショナルファームとは、いわゆる製造・販売やサービスを提供している「事業会社」とは違い、高い専門性をサービスとして提供している企業のことです。

弁護士事務所や会計事務所、コンサルティングファームなどが当てはまり、組織として運営している事業会社に対し、プロフェッショナルファームは個人のスキルが重要視されます。なかには外資系の企業を対象とした、海外の労働法を熟知している社労士もいます。

プロフェッショナルファームでは、とにかく高い水準が求められ、自身の将来的な目標や、どこへいっても通用するスキル、強みを育てていきたいという人が多く所属しています。「昇格か退職か」という言葉が使われるほど常に成果を求められるため、自身を鍛え上げていきたい、という人にはぴったりでしょう。

賃金構造基本統計調査では、勤務社労士の平均年収として、男性では約534万円、女性では約459万円との結果が出ています。ボーナスに関しては、30代の平均は130万円～140万円ほど、40代・50代では167万円～199万円と推移しています。

しかし、勤務社労士は毎月決まった給与が得られるため、安定した収入は大きなメリットとなるでしょう。こうした平均値は、個人差が大きく反映されるため、調査年度や対象によって数値が変動します。厚生労働省の調査結果はあくまで統計上の平均値であり、自身の努力次第での昇給、昇格を狙うことにより、大幅な年収アップも十分に期待できます。

独立して間もない社労士の場合、営業力が求められることもあり、初期の年収はさほど高くありません。開業したての１年目や2年目では年収100万円ほどであるケースも多く、少しずつ経験や顧客を増やすことで、年収を上げていくことができます。

ずっと勤務社労士でいるよりも、経験を積んで独立する社労士の方が多く、顧客にとって唯一無二の存在になることができれば、年収1000万円を目指すことも可能です。

実際に独立した社労士のなかでも、上位5％の人たちは年収1000万円を実現させています。その場限りの関係で終わらせないためにも、顧客の満足度を高めるよう努め、継続的な売り上げを確保することが重要です。

年収を上げるためには、社労士としてのスキルや経験を磨くほか、他の資格を取得するダブルライセンスでステップアップする方法もあります。社労士には独占業務もありますが、そこへさらに別の能力を活かすことができれば、仕事の幅もグンと広がるでしょう。

ダブルライセンスとして、行政書士や中小企業診断士などが多く取得されています。特に行政書士は社労士と同じ法律系の資格であり、難易度もさほど変わりません。

中小企業診断士は、経営の相談に乗るなど、経営コンサルタントのプロとなる資格です。そのため社労士との相性も良く、難易度は社労士よりやや高めです。資格試験のなかには労働保険に関する問題も出題されるので、社労士として勉強してきた知識を一部活かすことができます。

このほかにも、労働者のメンタル面を整える「メンタルヘルス・マネジメント検定」や「個人情報保護士」など、ダブルライセンスとして相性のよい資格も多くあります。