• 公開日:2020/10/06

資格にはさまざまなものがありますが、中でも社労士は人気の資格です。しかし、その仕事内容についてはあまり広く知られていません。
この記事では、社労士の仕事内容や就職先、資格の難易度などについて詳しく解説します。社労士事情を知って、資格取得を目指すための参考にしてみてください。

社労士とは

社労士とは社会保険労務士の略称で、社会保険や労働関連の法律の専門家として人事や労務管理を行う人のことを指します。社労士は誰でも就ける職業ではなく、国家資格である社労士資格を取得している人のみが就ける仕事です。雇用や社会保険、労働問題、公的年金の分野では唯一の国家資格となっているため、需要の高い仕事です。

社労士の仕事とは

社労士が実際に行う仕事内容について、詳しく紹介します。

手続き代行(1号業務)

社労士しか行うことができない独占業務に、1号業務に分類される手続き代行があります。健康保険や雇用保険、厚生年金などに関連する書類を作成し、労働基準監督署などの行政官庁へと提出する代行をする業務です。

これらの仕事を社労士が行うことで、手続きのミスや法律違反を防ぐことができます。企業が従業員との信頼関係を維持するためには大変有効といえるでしょう。

労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成(2号業務)

労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成も、社労士の独占業務となっています。企業においては、就業規則や労働者名簿、賃金台帳などが「労働社会保険諸法令に基づいて作成すべき帳簿書類」にあたり、社労士はこれらを法律にのっとって作成するのです。

法律の知識なしに帳簿書類を作ると、場合によっては法律の範囲を超えてしまう危険性もあるかもしれません。帳簿書類は企業の基本ともいうべき書類のため、法律の専門家である社労士がその作成を請け負うことが多いのです。

人事労務管理のコンサルティング(3号業務)

近年では働き方が多様化し、正社員以外にも契約社員やアルバイトといった形で働く人が多くいます。それに伴い、人事労務の問題も複雑化し、会社内では解決が難しい場面もあります。その際に活躍するのが社労士で、専門家の立場からコンサルティングを行います。

3号業務である人事労務管理のコンサルティングは、社労士の独占業務ではないものの、難しい判断が必要となるケースも多くあり、プロである社労士の出番となるのです。

仕事のやりがい

社労士は、労働者の正当な権利を守る助けをすることで多くの人の役に立つ仕事です。法律などの専門的な知識を駆使することで、知識を持たない労働者のサポートをする、社会的責任の大きな仕事です。

また、さまざまな立場の人や職業の人とコミュニケーションを取ることができる点もやりがいの1つといえます。この経験を通して培ったコミュニケーション力は、プライベートでも仕事でも、自分にとって大きなプラスとなることでしょう。

社労士の仕事に必要なこと

社労士の仕事は、勉強をし続けなければならないという特徴があります。法律に関わるという仕事柄、頻繁に行われる法改正についてはしっかり対応していかなければなりません。仕事をする限り常に勉強がセットとなることについては、社労士ならではの大変さがあるかもしれません。

社労士の将来性とは

深刻化する人材不足や働き方改革などの影響により、就業規則や賃金体系を見直そうと考える企業が増えています。また、派遣社員などの非正規雇用が増える現代では、雇用問題も複雑化しています。こうした現状を見ると、高度な人事労務問題に対応するために、専門知識を有する社労士の需要は高まるといえるでしょう。

ただし、社労士資格を取得する人は年々増えているため、需要は高まるものの社労士同士の競争が激化する懸念もあります。今後は、資格を取得するのみならず、スキルなどを磨くことで顧客からの信頼を得る必要も出て来る可能性があります。

社労士の就職先とは

社労士の就職先としては「社労士事務所」が浮かぶかもしれませんが、それ以外にも多様な就職先があります。社労士事務所を含め、代表的な就職先について紹介します。

社労士事務所

社労士事務所では、企業や個人から、人事や労務管理のスペシャリストとして相談や指導を請け負います。個人で事務所を開いていることが多く、社労士の就職先としては一般的かもしれません。

ただし、社労士事務所の求人は多くありません。求人が出ていても、時給制で働くパートなどの働き方が多くなっています。

企業の人事総務部門

一般的な企業の人事総務部門でも、社労士を募集していることがあります。社内に資格所有者がいれば、外部の社労士を頼る必要がなく、コストダウンが可能だからです。

また、働く側としても、資格を所有しているということで手当が出る場合があります。ただし、実務経験のない社労士は採用されにくいのが現状です。資格を持っているだけではなく、実務経験を積んでからのほうが就職へのハードルは下がるでしょう。

他の士業の法律事務所

社労士事務所以外の士業の事務所でも社労士は活躍することができます。この場合、労災や年金、賃金形態などの指導を行うなど、仕事内容としては社労士事務所と大きく変わる部分はありません。

しかし、社労士事務所と同様、求人数はあまり多くはありません。

独立開業

社労士として独立して、事務所を開業することもできます。資格を取得し全国社会保険労務士会連合会に登録することで、独立開業への道を進むことができるようになります。

ただし、独立開業するのならば資格があるだけでは足りません。さまざまな経験を積んで実績を作り、スキルを磨いてから独立開業へとステップアップしましょう。そのためには、まず企業の人事総務部門や社会保険労務士事務所などで実務経験を積無必要があります。

社労士の給与とは

社労士の平均年収は、500万円程度とされています。しかし、勤めている企業の規模や個々の経験などによって金額は異なります。そのため、平均はあくまでも平均値であり、一概に給与額を提示できるものではありません。

中には、開業することで年収1000万円超えという社労士も存在します。また、男女における賃金格差は少なく、女性でも年収500万円やそれ以上をめざすことも十分に可能となっています。

社労士に必要な適性は

社労士は、多くの事務作業を処理しなければなりません。複雑な作業を正確に進めるために、1つ1つの仕事を丁寧に仕上げていく能力が求められます。また、月々の健康保険料の計算なども業務となるため、計算能力も不可欠です。

さらに、経営や労働問題のコンサルティングを行う際には、事業主と対等にはなし説得をする、コミュニケーションスキルも求められます。

社労士になるには

社労士として働くには、社会保険労務士試験に合格して国家資格を取得する必要があります。例年8月に行われる社会保険労務士試験は、完全マークシート方式ですが、科目ごとに一定の点数に満たない場合はその場で不合格となる合格基準点が設定されているため、平均的に幅広く学習しなければなりません。

合格率は、平成30年度が6.3%ですが、低い年度には2%台となることもありました。合格率は高くないものの、満点を狙う必要はなく、全体の6~7割の点数を獲得すれば合格できるといわれています。これをクリアできるように学習計画を立てましょう。試験に合格したら全国社会保険労務士会連合会への登録をすることで、社労士になることができます。

まとめ

社労士の仕事は、さまざまな企業から必要とされる重要なものです。社労士しか行うことができない独占業務もあるため、多くの企業からの需要が見込まれる資格といえるでしょう。

社労士になるためには、国家試験に合格する必要があります。ユーキャンの「社会保険労務士講座」は、開講から30年以上の実績のある講座です。法改正の際も都度お知らせが来るので、最新の情報で効率的な勉強ができます。社労士試験対策をするのならば、ユーキャンの社会保険労務士講座を検討してみてはいかがでしょうか?

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社会保険労務士(社労士)は、労働問題や年金問題、社会保険のエキスパート。社労士試験には、受験資格があります。次の代表的な受験資格のいずれかを満たす必要があります。まずは学歴です。1)大学、短大、高専(高等専門学校)を卒業した方、2)4年制大学で、一般教養科目の勉強を終了した方、3)4年制大学で、62単位以上を修得した方、4)修業年限が2年以上、ならびに、課程修了に必要とされる総授業時間数が1,700時間以上の専修学校において専門課程を修了した方と定められています。実務経験における主な要件は、「法人の役員または従業員(いずれも常勤)として、通算3年以上事務に従事した方」です。厚生労働大臣が認める国家試験の合格者にも受験資格が与えられます。

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