社労士の仕事内容とは？年収・就職先・試験の難易度まで徹底紹介

社労士しか行うことができない独占業務に、1号業務に分類される手続き代行があります。健康保険や雇用保険、厚生年金などに関連する書類を作成し、労働基準監督署などの行政官庁へと提出する代行をする業務です。

これらの仕事を社労士が行うことで、手続きのミスや法律違反を防ぐことができます。企業が従業員との信頼関係を維持するためには大変有効といえるでしょう。

労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成も、社労士の独占業務となっています。企業においては、就業規則や労働者名簿、賃金台帳などが「労働社会保険諸法令に基づいて作成すべき帳簿書類」にあたり、社労士はこれらを法律にのっとって作成するのです。

法律の知識なしに帳簿書類を作ると、場合によっては法律の範囲を超えてしまう危険性もあるかもしれません。帳簿書類は企業の基本ともいうべき書類のため、法律の専門家である社労士がその作成を請け負うことが多いのです。

近年では働き方が多様化し、正社員以外にも契約社員やアルバイトといった形で働く人が多くいます。それに伴い、人事労務の問題も複雑化し、会社内では解決が難しい場面もあります。その際に活躍するのが社労士で、専門家の立場からコンサルティングを行います。

３号業務である人事労務管理のコンサルティングは、社労士の独占業務ではないものの、難しい判断が必要となるケースも多くあり、プロである社労士の出番となるのです。

社労士は、労働者の正当な権利を守る助けをすることで多くの人の役に立つ仕事です。法律などの専門的な知識を駆使することで、知識を持たない労働者のサポートをする、社会的責任の大きな仕事です。

また、さまざまな立場の人や職業の人とコミュニケーションを取ることができる点もやりがいの1つといえます。この経験を通して培ったコミュニケーション力は、プライベートでも仕事でも、自分にとって大きなプラスとなることでしょう。

社労士の仕事は、勉強をし続けなければならないという特徴があります。法律に関わるという仕事柄、頻繁に行われる法改正についてはしっかり対応していかなければなりません。仕事をする限り常に勉強がセットとなることについては、社労士ならではの大変さがあるかもしれません。

社労士事務所では、企業や個人から、人事や労務管理のスペシャリストとして相談や指導を請け負います。個人で事務所を開いていることが多く、社労士の就職先としては一般的かもしれません。

ただし、社労士事務所の求人は多くありません。求人が出ていても、時給制で働くパートなどの働き方が多くなっています。

一般的な企業の人事総務部門でも、社労士を募集していることがあります。社内に資格所有者がいれば、外部の社労士を頼る必要がなく、コストダウンが可能だからです。

また、働く側としても、資格を所有しているということで手当が出る場合があります。ただし、実務経験のない社労士は採用されにくいのが現状です。資格を持っているだけではなく、実務経験を積んでからのほうが就職へのハードルは下がるでしょう。

社労士事務所以外の士業の事務所でも社労士は活躍することができます。この場合、労災や年金、賃金形態などの指導を行うなど、仕事内容としては社労士事務所と大きく変わる部分はありません。

しかし、社労士事務所と同様、求人数はあまり多くはありません。

社労士として独立して、事務所を開業することもできます。資格を取得し全国社会保険労務士会連合会に登録することで、独立開業への道を進むことができるようになります。

ただし、独立開業するのならば資格があるだけでは足りません。さまざまな経験を積んで実績を作り、スキルを磨いてから独立開業へとステップアップしましょう。そのためには、まず企業の人事総務部門や社会保険労務士事務所などで実務経験を積無必要があります。

ファイナンシャルプランナーは、住宅ローンや不動産、子供の教育費用といった個人のお金に関するエキスパートです。ファイナンシャルプランナーの資格には、国家資格である「FP技能士」と民間資格の「AFP・CEP」があります。

行政書士は、官公庁などに提出する書類の作成や書類作成に関する相談を受ける仕事です。建築許可やビザの申請など国際業務、飲食店営業など、行政書士が手掛けることのできる分野は無数にあります。
開業社会保険労務士は数社の企業と顧問契約を結んで仕事します。それに対して行政書士は、2～3の業種に分野特化し、不特定多数の企業や個人と単発で仕事をします。
社会保障の仕事に専念し、契約会社のお困りを辛抱強くフォローしたい人は社会保険労務士。医療、特許、相続などの得意分野をつくり、世の中の進歩に貢献したい人は行政書士向きといえるでしょう。

税理士は、税務のエキスパートとして企業の財務処理や決算処理を担います。税理士と社労士はどちらも顧客対象が中小企業と重なっています。
税理士の資格を取得するには、全11科目のなかから5科目に合格する必要があります。しかし、1回で5科目すべてに合格する必要はなく、たとえば1年に1科目ずつの合格を目指すことができます。