• 公開日:2020/10/06

社労士を目指している、または社労士の資格を既に持っている人の中には、さらに他の資格の取得を考えている人もいるのではないでしょうか。社労士に相性の良い資格はいくつかあり、実際にダブルライセンスを保持して活躍している人も多くいます。

この記事では、ダブルライセンスの意味や社労士に相性のよい資格を紹介していきます。この記事を読んで、ぜひ資格取得の参考にしてください。

ダブルライセンスとは?

ダブルライセンスとは、1つの資格だけでなく複数の資格を持つことを意味します。ダブルライセンスを取得する目的としては、キャリアアップや転職のためなど人によってさまざまですが、取得を検討する際にポイントになるのが、「資格の組み合わせ」です。複数の資格を取得しても、上手に活かせなければ意味がありません。

資格の組み合わせの選択肢としては、「同分野の組み合わせ」と「異分野の組み合わせ」があり、たとえば同分野では「建築士+インテリアコーディネーター」、異分野では「簿記+ITパスポート」などが挙げられます。

ダブルライセンスのメリット

ダブルライセンスのメリットは2つあります。

1つ目はキャリアアップや転職の武器になることです。ダブルライセンスを取得していることで転職活動においてアピールポイントが増えるため、他の求職者と差別化を図ることができます。また、ダブルライセンスを取得することでキャリアアップにつながり、より高い収入を得られる可能性が高まります。

2つ目は、信用が増えることです。ダブルライセンスの方であれば、それだけ知識と業務の幅が広い社労士として捉えてもらうことができ、専業の社労士とは知識の差などから信頼性に大きく差をつけることができます。その結果、営業面でもダブルライセンスの有効性を十分に活かすことができ、新規顧客の獲得につなげられるでしょう。

ダブルライセンスのデメリット

ダブルライセンスのデメリットは2つあります。

1つ目が資格取得に時間と費用がかかる点です。資格取得のためには勉強する時間の確保と教材などの購入が必要です。また、資格によっては年会費などが発生します。

2つ目が、資格の組み合わせによっては十分に仕事に活かしきれない可能性がある点です。複数の資格を取得しても、相乗効果が得られない場合、取得のためにかけた費用と時間が無駄になってしまいます。そのため、しっかりと資格同士の相性がよいかを事前に確認しておくことが大切です。

社労士にオススメなダブルライセンス資格10選!

ここでは、社労士におすすめのダブルライセンスの資格を紹介します。ぜひ、資格取得の参考にしてください。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、住宅ローンや不動産、子供の教育費用といった個人のお金に関するエキスパートです。社労士は社会保険や年金を専門とするため、ファイナンシャルプランナーの資格と組み合わせることで、顧客のライフプランにおいて幅広いニーズに対応でき、業務の幅が広がります。

ファイナンシャルプランナーの資格には、国家資格である「FP技能士」と民間資格の「AFP・CEP」があります。FP技能士には、「3級」「2級」「1級」があり、階級が上がるごとに試験の難易度も上がります。

また、2級や1級の試験を受験するためには、条件があり、例えば2級の試験を受験するためには、3級FP技能検定等の合格、FP業務に関して2年以上の実務経験、またはAFP認定研修を修了している必要があります。そのため、ファイナンシャルプランナーの試験を受ける際は事前に受験資格を確認しておく必要があるでしょう。

行政書士

行政書士は、官公庁などに提出する書類の作成や書類作成に関する相談を受ける仕事です。各種手続きのスペシャリストになるため、社労士と組み合わせることで業務の幅が広がります。たとえば、「会社設立において社会保険についても知りたい」という顧客にも対応することができ、どちらか一方の資格しか持っていない人よりも安心して仕事を依頼してもらえます。

行政書士の資格試験は、年1回、毎年11月に実施されます。難易度については社労士試験よりやや低いため、社労士試験を合格できる力があれば取得できる可能性があるといえます。しかし、社労士試験の勉強で得た知識とは別の知識が問われるため、しっかりと試験対策をする必要があります。

中小企業診断士

中小企業診断士は、企業の経営戦略の相談に乗るなど経営コンサルタントとして活動できる資格になります。

経営課題においては、人事労務問題も関連するケースが多くあります。そのため社労士の資格をあわせ持つことで、人事労務に強い経営コンサルタントとして、企業に対し幅広い視点でアドバイスすることができます。社労士の3号業務に力を入れたいと考えている人は、中小企業診断士の資格があるとコンサルタントとしての信用を得やすいでしょう。

中小企業診断士の資格試験は1次試験と2次試験があり、難易度も高いため十分な試験対策をすることが大切です。また、中小企業診断士の試験内容においては社会保険に関係した問題も出題されるため、社労士としての知識を活かすことができます。

司法書士

司法書士は、検察庁や法務局に提出する書類を作成したり、登記手続きの代行をおこなったりします。

たとえば、社労士として年金相談の際に成年後見制度について問い合わせを受けることがありますが、司法書士の資格を持っていると、そのまま成年後見人にもなることができます。他にも、登記手続きや所有権の移動が頻繁に行われる不動産関係にも活かすことができるため、遺族年金などとあわせて総合的に相談に乗ることができます。

ただし、司法書士の資格試験の難易度は社労士よりも高く、社労士試験の内容とほとんど被ることはありません。そのため、試験勉強には十分な時間を費やす必要があります。

個人情報保護士

個人情報保護士とは個人情報に関するエキスパートで、企業などに対して個人情報の取り扱いに関するアドバイスを行います。

社労士の業務においては、個人情報を取り扱うことが多いため、高いセキュリティ意識と知識が必要になります。また、企業においても個人情報を適切に管理し、運営することが重要です。個人情報保護士の資格を取得していることで、個人情報を適切に取り扱う社労士として、安心して企業から仕事を依頼してもらえます。

なお、個人情報保護士の資格試験の難易度は高くないため、比較的取得しやすいといえるでしょう。また、法律科目の出題項目は「個人情報保護法」と「マイナンバー法」の2つのみのため的を絞って試験対策ができるのもポイントです。

メンタルヘルス・マネジメント検定

メンタルヘルス・マネジメント検定とは、労働者のメンタルヘルスケアに関する知識などを習得するための検定です。現在では、仕事内容や職場環境によってストレスを抱える労働者も多いため、労働者の心の健康管理は企業経営においても重要視されています。また、2015年12月から厚生労働省がストレスチェック制度を義務化もしています。

実際に社労士として労務問題を取り扱う中で、労働者のメンタルヘルスに関する相談を受けることもあります。その際、メンタルヘルス・マネジメント検定を取得していることで専門的な視点で顧客にアドバイスをすることが可能です。

メンタルヘルス・マネジメント検定の試験には、「I種」「Ⅱ種」「Ⅲ種」のコースがあり、最上位のI種は難易度が高くなります。しかし、社労士の試験を突破しているなら目指せる範囲ですので積極的にI種を受験するとよいでしょう。

税理士

税理士は、税務のエキスパートとして企業の財務処理や決算処理を担います。税理士と社労士はどちらも顧客対象が中小企業と重なっています。そのため、ダブルライセンスとして取得することで、税務関係の業務と、人事や労務に関する業務を併せて請け負うことができ、ワンストップサービスにつなげることで他者との差別化ができるでしょう。

税理士の資格を取得するには、全11科目のなかから5科目に合格する必要があります。しかし、1回で5科目すべてに合格する必要はなく、たとえば1年に1科目ずつの合格を目指すことができます。そのため、受験計画も立てやすく社労士の業務と並行しながら受験対策ができます。ただし、税理士の資格試験の難易度は高いため、時間をかけて勉強する必要があります。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントとは、個々の能力や経験に応じてキャリア形成や能力開発に関する相談をおこなうエキスパートのことで、平成28年4月より生まれた国家資格です。

キャリアコンサルタントとして活動するなかでは、人事や労務に関する相談を受ける機会が多くあります。キャリアコンサルタントは社労士の3号業務と相性がよく、ダブルライセンスによって労務管理の視点からもアドバイスすることができます。また、勤務先でのスキルアップのほかにも、独立開業を目指して取得するケースが多いのも特徴です。

なお、キャリアコンサルタントの資格試験の難易度は比較的高いといえます。試験の実施団体は日本キャリア開発協会とキャリアコンサルティング協議会の2つあります。2つの団体のうち、どちらか1つを選び合格すれば資格取得することができますが、団体によって試験内容も異なるため十分な試験対策が必要です。

司法試験

司法試験は、裁判官や弁護士になるための試験です。社労士だけでなく弁護士の資格を取得することで、業務の幅はより広がるでしょう。

なお、社会保険労務士法によって弁護士の資格を取得している人は、社労士の試験を受けることなく社労士の登録ができます。しかし司法試験の学習では、社労士で学習する年金や健康保険のことについては触れないため、知識習得のために社労士の試験に挑戦してみましょう。

司法試験の難易度は高く、受験するには法科大学院課程の修了者、または司法試験予備試験の合格者であることが条件になります。また、弁護士になるには司法試験に合格するだけでなく、1年間の司法修習と2回の試験を受ける必要があります。

人事総務検定

人事総務検定とは、人事総務に関する知識や実務を学べる検定のことです。社労士とのダブルライセンスによって、企業の人事に強いコンサルタントとして活躍ができます。また、総務への転職においても有利に働くでしょう。

人事総務検定では、労務管理などを体系的に学ぶことができ、内容も社労士の実務に関することが多いという特徴があります。たとえば、「労働基準法・労働安全衛生法」や「労働者災害補償保険法」などがその学習する範囲となります。

そのため、社労士の試験科目と人事総務検定の学習科目は重なっているものが多く、試験の対策がしやすいのがメリットです。人事総務検定は1級から3級に分かれており、試験は年に2回実施されます。

まとめ

社労士はさまざまな資格と組み合わせることでキャリアアップを図ることができます。また、社労士の資格試験に合格するためには適切な試験対策をする必要があります。そんな社労士試験の対策には、ユーキャンの「社会保険労務士講座」がおすすめです。

開講実績30年以上で多くの受講生に支持されており、実際に社労士合格者の約9.8人に1人がユーキャンを受講しています。また、頻繁におこなわれる法改正にも対応して知らせてくれるのもその大きな特徴です。受講生の約82%が学習経験のない状態からスタートしていますので、これから社労士を目指す人は、ぜひユーキャンで学ぶことを検討してみてはいかがでしょうか。


  • 合格者数は、当講座受講生へのアンケートに回答された方で、実際に合格された方、および合格のお知らせを下さった方の数値です。 (2018年8月現在、当社調べ)

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社会保険労務士(社労士)は、労働問題や年金問題、社会保険のエキスパート。社労士試験には、受験資格があります。次の代表的な受験資格のいずれかを満たす必要があります。まずは学歴です。1)大学、短大、高専(高等専門学校)を卒業した方、2)4年制大学で、一般教養科目の勉強を終了した方、3)4年制大学で、62単位以上を修得した方、4)修業年限が2年以上、ならびに、課程修了に必要とされる総授業時間数が1,700時間以上の専修学校において専門課程を修了した方と定められています。実務経験における主な要件は、「法人の役員または従業員(いずれも常勤)として、通算3年以上事務に従事した方」です。厚生労働大臣が認める国家試験の合格者にも受験資格が与えられます。

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