社労士試験の合格基準は？試験内容や合格率まで詳しく解説！

社労士試験の出題形式は「選択式」と「択一式」となっており、マークシート方式です。出題数は合計110問で、出題文中にある5つの空欄に当てはまる語句を選択肢の中から選んで解答する「選択式」が8問（解答数は40問）、出題文に対する正解を選択肢の中から選んで解答する「択一式」が70問となっています。 試験時間は、「選択式」40問を80分で、「択一式」70問を210分で解答していくため、解答の正しさだけでなくスピードも求められるでしょう。

社労士の試験科目は、択一式は7科目70問70点、選択式は8科目8問40点です。内訳は以下の表のとおりです。

労働基準法は、賃金や労働時間など、労働条件に関する最低基準を定めた法律です。一方、労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。比較的身近で興味が湧きやすい科目といえます。分野も限られているため、範囲を絞って勉強することで効率的に勉強できます。

労働者が業務などで負傷した際、災害補償を国が行うという法律です。保険給付を中心として、幅広い範囲を押さえる必要があります。業務災害・通勤災害、保険給付の内容、保険給付の通則についてよく出題されるようですので参考にしてください。

労働者が失業の際に支給される「基本手当」や、育児休業給付、教育訓練給付など、労働者を支援する内容が定められている制度です。法律で定められている、細かい数字要件（給付率や日数など）についての出題も増えているので、基本事項を試験直前にチェックしておくことが重要でしょう。

育児・介護休業法や男女雇用機会均等法などの労働者に関する法律のほか、失業率などの社会情勢、労務管理についての出題もあります。出題される範囲が広い科目です。

医療、介護、年金など、社会保険に関する幅広い知識を問われます。年金制度や医療保険の最新の動向なども押さえておくことが重要です。まずは社会保険諸法令の理解を優先することが重要でしょう。

会社員などの雇われて働く者を対象とした医療保険制度です。保険給付などの基礎知識のほか、法改正事項なども押さえておくとよいでしょう。数字要件を中心に過去問題を攻略することがおすすめです。

会社員や公務員が加入する年金制度であり、大きな保険事故に関してどのような保険給付があるのかを押さえておきましょう。制度が複雑なほか、法改正も多いため、難易度の高い科目です。こちらも過去問題を中心に勉強するとよいでしょう。

自営業や会社員、公務員が加入する年金制度です。厚生年金と同様に制度が複雑で法改正が多い科目です。基本規定をよく理解することが大切です。

しかし、年度ごとの出題難易度は変わるため上記基準をもとに補正が行われます。ちなみに、第43回以降の「択一式」の総合得点合格基準点は、45点もしくは46点です（平成28年を除く）。そのため、「択一式」の総合得点「合格基準点」は、45～46点前後になる確率が高いと考えてよいでしょう。

社労士試験の合格ラインは、全体の7割の点数を獲得する必要があると考えられます。なおかつ、「択一式」は科目ごとに満点の40％以上、「選択式」では60％以上の点数を獲得しなければなりません。

1科目でも合格基準点に満たない場合は、総合点数が合格ラインにあっても不合格となりますので注意しましょう。

過去5年分の社労士試験の合格基準点を見てみます。

社労士試験の合格率は、年によって変動はあるものの、おおむね10%未満と、難易度は高いといえます。その理由として次のようなことが考えられます。

先述のとおり、社労士の試験は8科目（択一式は7科目）と多く、20種類以上の法律にかかわる知識を必要とされています。難易度を上げる理由のひとつに、試験範囲が広いことが挙げられるでしょう。

税理士資格の場合は「科目合格制度」を取っており、11科目のうち5科目で合格すれば資格取得となります。しかし、社労士の場合はこの制度がなく、すべての科目で最低ラインを越えなければなりません。

社労士の資格取得のために勉強しなければならない法律は、頻繁に改正されます。そのため、前年度勉強した部分でも、改めて学習が必要になる法律が出てくる可能性があります。なおかつ、改正部分は出題されやすい傾向もあるため、確実に押さえていかなければなりません。

復習や改正点の確認のため、毎年すべての範囲を勉強する必要があるのです。