• 公開日:2020/10/06

社労士の資格を目指そうと思っても、高卒でも資格がとれるか不安に感じている人もいるのではないでしょうか。社労士の試験には学歴などの受験資格が存在するため、事前に把握しておく必要があります。この記事では、社労士の試験の受験資格についてわかりやすく解説します。これから社労士を目指す人はぜひ参考にしてください。

社労士とは?

社労士は、労務管理や社会保険に関するエキスパートのことです。企業の成長において重要な要素である「物・お金・人」の中で、「人」に関する業務を行います。

仕事内容

社労士の仕事内容は大きく分けて「1号業務」「2号業務」「3号業務」の3つがあります。1号業務とは、労働保険や社会保険の手続きに必要な書類の作成や提出を行います。2号業務は、就業規則や労働者名簿、賃金台帳といった帳簿書類作成を行います。1号業務と2号業務のような書類作成や提出の代行業務は「独占業務」とされており、社労士の資格を持っている人しか行うことができません。

3号業務は、労務管理や社会保険などの相談を行う、コンサルティング業務にあたります。企業では賃金や評価制度において企業と労働者間で問題が発生することもあります。そのような問題を解決に導くのも社労士の役割です。

社労士試験の合格率

社労士試験の受験者数は毎年4万人前後で、合格率は約5%〜約9%になります。平成27年度は過去最低の2.6%の合格率となっており、平成28年度以降は4%~6%の合格率です。社労士試験の合格率は低いことがわかりますが、それにはどんな原因があるのでしょうか。

合格率が低い原因は主に2つあります。1つ目が、社労士試験は年1回の試験で合否が決まるからです。科目合格制度を採用している税理士試験においては、1回の試験ですべての科目に合格する必要はなく、数年をかけて5科目合格を目指すことができます。しかし、社労士は1発合格を目指す必要があるため、必然的に合格のハードルが高くなってしまうのです。

2つ目が、試験の科目数が多い点です。社労士の試験は全部で8科目から出題されます。労務管理と社会保険に関する一般常識についての問題も出題され、膨大な暗記も必要になります。このように出題範囲が広く対策もしづらいため、勉強の負担が大きいことも合格率が低い原因として挙げられます。

社労士試験の受験要件

社労士試験を受験するためには要件があり、いずれかをクリアしている必要があります。ここでは、受験要件について詳しく説明していきます。なお、より詳しい内容は公式サイトを参考にしてください。

  • 【参考】社会保険労務士試験オフィシャルサイト│社会保険労務士試験の受験資格(http://www.sharosi-siken.or.jp/exam/shikaku.html)

学歴要件

社労士試験を受験する際の学歴要件ですが、基本的に短大や大卒、高等専門学校卒の学歴が必要になります。そのため、高卒では受験資格がありません。大学においては卒業した人以外にも、大学で62単位以上修得している人であれば試験を受けられます。

また、短大においては、全国社会保険労務士会連合会の審査で学校教育法に定められている短大を卒業した人と同等以上の学力が認められる人も受験資格を得られます。なお、修業年限が2年以上で、総授業時間数が1700時間以上の専修学校の専門課程を修了した人も社労士試験の受験が可能です。

実務経験

社労士の試験は3年以上の実務経験があれば受験することができます。実務経験の内容としては、「公務員として3年以上従事」「社労士や弁護士の補助に3年以上従事」「事業を営む個人として労働社会保険諸法令に関する事務に3年以上従事」などさまざまです。

そのため、どの範囲をもって実務経験なのか自分では判断できないこともあるでしょう。その場合は、全国社会保険労務士会連合会に必要事項を記入した「実務経験証明書」と「送付状」をFAXすると、受験資格の有無について回答してくれます。

国家試験合格者

厚生労働大臣が認めた社労士試験以外の国家試験の合格者は受験資格があります。厚生労働大臣が認めた国家試験とは、弁理士試験や公認会計士試験、不動産鑑定士試験などさまざまで、詳細は社会保険労務士オフィシャルサイトから確認できます。

また、司法試験第1次試験の合格者も社労士試験の受験が可能です。司法試験第1次試験とは、平成23年までに行われていた旧司法試験の教養科目の試験のことを指します。他にも、行政書士の資格を取得している人も受験資格を満たしています。

受験資格を得るためにおすすめの方法3選

高卒の場合は、学歴要件に該当しないため社労士試験を受験することができません。では、受験資格を得るにはどうすれば良いのでしょうか。ここでは、受験資格を得るためのおすすめの方法を3つ紹介します。

行政書士の資格を取る

先ほど、社労士試験を受験できる国家試験についていくつか紹介しましたが、その中でも合格を狙いやすいのは受験資格がない(誰でも受験できる)行政書士です。行政書士は社労士と同じく法律制度に関する知識が問われます。そのため、行政書士の勉強をしておけば、法律について詳しく知ることができ、法律用語も早めに理解することができます。

また、資格試験の勉強をしておくことで、自分なりの勉強法や対策を確立することもできるでしょう。行政書士試験の難易度は高めですが、しっかりと計画を立てて試験対策をすれば、行政書士とその後の社労士の2つの資格が取得でき、より有利に社労士の資格を活かすことができるようになります。

通信制の短大に通う

社労士の試験を受験するためには、短大や大学を卒業する必要があります。そのため、高卒の人は学歴要件の壁を超えなくてはいけません。その要件をクリアするために、たとえば通信制の短大に通う方法も検討しましょう。

通信制の短大であれば、学費も通常の学費に比べて安く済み、授業は土日に開講されることが多いため比較的通いやすいのではないでしょうか。また、経営学部であれば社労士に関する基礎知識も養うことができます。学歴要件をクリアしながら資格取得の勉強もできて効率的です。

実務経験を3年積む

「行政書士の資格を取得するのは難しい」「通信制の短大や大学に通う時間がない」という高卒の人は、実務経験を3年積んで受験資格を取得する方法があります。社労士の仕事は幅広くあるため、自分が経験してみたい仕事に携わることで受験資格が得られます。

未経験の人は、社労士の補助として採用してくれる事務所を探すと良いでしょう。面接を受けるときは、しっかりと「社労士の資格取得を目指している」と熱意をアピールすることで採用してくれるかもしれません。3年間実務経験を積みながら勉強することで、知識も吸収しやすく効率が良いといえます。

まとめ

高卒で社労士を目指すには、3年間の実務経験を積んだり学歴の壁をクリアしたり、まずは受験資格を取得する必要があります。

また、その要件をクリアしても、実際の試験には対策が必要です。そんな社労士試験対策を考えている方はユーキャンがおすすめです。合格者の約9.8人に1人が受講しているユーキャンの「社会保険労務士講座」では、試験のポイントをしっかり押さえた教材で効率よく勉強することができます。

開講実績も30年以上で受講生の約82%が学習経験ゼロからスタートしているため、未経験からはじめられます。また、頻繁に行われる法改正の情報も知らせてくれるため、迷いなく勉強をすすめることができます。ぜひ試験対策に活用してください。

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社会保険労務士(社労士)は、労働問題や年金問題、社会保険のエキスパート。社労士試験には、受験資格があります。次の代表的な受験資格のいずれかを満たす必要があります。まずは学歴です。1)大学、短大、高専(高等専門学校)を卒業した方、2)4年制大学で、一般教養科目の勉強を終了した方、3)4年制大学で、62単位以上を修得した方、4)修業年限が2年以上、ならびに、課程修了に必要とされる総授業時間数が1,700時間以上の専修学校において専門課程を修了した方と定められています。実務経験における主な要件は、「法人の役員または従業員(いずれも常勤)として、通算3年以上事務に従事した方」です。厚生労働大臣が認める国家試験の合格者にも受験資格が与えられます。

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