宅建試験の合格点、合格ラインは？過去10年分の宅建試験の実施結果を詳しく解説

宅建試験の問題はマークシート方式で出題され、問題数は全部で50問です。採点時は1問1点で計算するので、50点満点の試験ということになります。

宅建試験では合格ラインが毎年変動します。年度によって合格最低点が変わるのは、合格率をできるだけ一定に保つためです。過去10年間の試験結果を見ると、合格点が最も低かったのは平成27年度の31点（正答率62%）、最も高かったのは令和２年度（10月実施分）の38点（正答率76%）で、7点の差がありました。

過去10年の宅建試験で最も合格率が高かったのは令和3年度（10月実施分）の17.9%、逆に最も低かったのは令和２年度（12月実施分）の13.1%です。年度によって多少数字は上下しますが、平成27年度から平成30年度にかけての4年間は合格率が15.4～15.6%と、比較的安定しています。

そのため、宅建試験に合格できるのは全体の約15%程度であると認識しておくとよいでしょう。15%の合格率は決して高い数字ではないので、合格するためにはしっかり勉強しましょう。

かつての宅建試験は合格点が明確に決まっている試験でした。つまり、試験問題が比較的易しい年度は合格者が増え、難しい年度は合格者も減っていたのです。しかし、平成に入ってからは合格率をある程度一定に保たれることが望まれるようになり、代わりに合格点が上下するようになりました。

これにより、宅建試験の合格には競争を勝ち抜く必要が出て、結果として難易度が上がったといわれています。宅建試験が競争試験といわれるようになったのは、政府主導で不動産業界の質の向上を目指し、宅建士のレベルアップが図られたからといえます。

宅建士が関わる不動産の売買は、取り扱う金額も大きくなるケースも多くあります。容易に資格が取得できてしまえば、さまざまなトラブルが起こる可能性があります。こうした事情から、現在は宅建試験の合格には相当の対策が必要となっています。

直近では、2020年4月1日から改正民法が施行されるため、試験への対策が必要となります。今回の改正は民法の中の「債権法」に関する部分が中心で、その具体的な例としては以下の3点があります。それ以外にも宅建試験で出題の多い「詐欺」、「錯誤」、「代理」、「時効」等、非常に多くの改正があるので注意してください。

限度額の定めのない根保証契約は、個人に対して適用できなくなります。

売買契約の目的物が契約と異なる場合に、買主が売主に対して契約の解除、完全な履行、代金の減額請求ができる権利が明記されます。

賃貸借の期間を最長で50年とする改正がある他、賃借人が退去する際の原状回復義務は、通常の経年劣化に対しては適用しない点、賃貸人は入居時に預かっている敷金を返還する義務がある点など、これまで曖昧だった部分が明記されます。

2020年の4月1日から施行された改正民法の影響を受けるのは、どの年度の受験者からでしょうか。宅建試験は毎年10月の第3日曜日に実施され、試験問題は同じ年の4月1日時点の法律から出題されるのがルールです。民法の改正は2020年の4月1日からですから、今回の改正民法からの出題は2020年の10月の試験が最初となります。

2020年度の試験を目指して勉強を始めている場合は、改正前後をまたぐことがないので、大きな影響はありません。しかし、2019年度までに合格しておらず、2020年度以降に再受験をする場合は、改正点に注意が必要です。

特に、改正直後の試験では過去問題に似せた形で、改正点を盛り込んだ内容が出題される可能性があります。そのため、これまでに学んできた内容と混同してしまう人もいるかもしれません。また、過去に出版された教材では対応しきれない部分も出てきます。

2019年度から2020年度をまたいで受験をされる人は、難易度が高くなることを覚悟して、対応策を考えておく必要があるでしょう。