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宅建試験の合格点、合格ラインは?過去10年分の宅建試験の実施結果を詳しく解説

宅建試験の勉強をしている人にとって、合格ラインは気になる情報でしょう。

宅建は宅地建物取引業の仕事をする際に持っていると有利とされている資格です。しかし、国家資格だけあって、決して難易度の低い試験ではありません。資格を取得するためには合格ラインをあらかじめ知っておくことが大切です。

この記事では、宅建試験の過去の合格点、過去に実施された試験10年分の結果について解説していきます。学習を進めるときの目安にしてください。

宅建の合格点、合格ラインは?

まずは合格点がどのように決められているのか、例年の合格率はどの程度なのかといった基本的なことを解説します。

合格点、合格ラインは毎年変わる

宅建試験の問題はマークシート方式で出題され、問題数は全部で50問です。採点時は1問1点で計算するので、50点満点の試験ということになります。

宅建試験では合格ラインが毎年変動します。年度によって合格最低点が変わるのは、合格率をできるだけ一定に保つためです。過去10年間の試験結果を見ると、合格点が最も低かったのは平成27年度の31点(正答率62%)、最も高かったのは平成30年度の37点(正答率74%)で、6点の差がありました。

合格率はおよそ15%

過去10年の宅建試験で最も合格率が高かったのは平成21年度の17.9%、逆に最も低かったのは平成22年度の15.2%です。年度によって多少数字は上下しますが、平成27年度から平成30年度にかけての4年間は合格率が15.4〜15.6%と、比較的安定しています。

そのため、宅建試験に合格できるのは全体の約15%程度であると認識しておくとよいでしょう。15%の合格率は決して高い数字ではないので、合格するためにはしっかり勉強しましょう。

宅建試験はなぜ競争試験になったのか?

かつての宅建試験は合格点が明確に決まっている試験でした。つまり、試験問題が比較的易しい年度は合格者が増え、難しい年度は合格者も減っていたのです。しかし、平成に入ってからは合格率をある程度一定に保たれることが望まれるようになり、代わりに合格点が上下するようになりました。

これにより、宅建試験の合格には競争を勝ち抜く必要が出て、結果として難易度が上がったといわれています。宅建試験が競争試験といわれるようになったのは、政府主導で不動産業界の質の向上を目指し、宅建士のレベルアップが図られたからといえます。

宅建士が関わる不動産の売買は、取り扱う金額も大きくなるケースも多くあります。容易に資格が取得できてしまえば、さまざまなトラブルが起こる可能性があります。こうした事情から、現在は宅建試験の合格には相当の対策が必要となっています。

過去10年間の宅建試験の合格率、合格点の推移とは?

下の表は宅建試験の結果について、受験者数、合格者数、合格率、合格点を過去10年分まとめたデータです。例年、20万人程度の人が資格試験に挑戦していますが、合格できるのは3万人ほどであることがわかります。

平成28年度から平成30年度の3年間は合格点が35点以上となっているので、資格を取得できた人たちは70%以上の正答率だったということです。とはいえ、自分で勉強するときに安易に70%を目安にするのは危険といえるでしょう。なぜなら、本番の試験で70%以上の問題に正解するためには、演習の段階でそれ以上の点数が出せるだけの実力が求められるからです。

年度 受験者数 合格者数 合格率 合格点
平成30年度 213,993人 33,360人 15.6% 37点
平成29年度 209,354人 2,644人 15.6% 35点
平成28年度 198,463人 30,589人 15.4% 35点
平成27年度 194,926人 30,028人 15.4% 31点
平成26年度 192,029人 33,670人 17.5% 32点
平成25年度 186,304人 28,470人 15.3% 33点
平成24年度 191,169人 32,000人 16.7% 33点
平成23年度 188,572人 30,391人 16.1% 36点
平成22年度 186,542人 28,311人 15.2% 36点

2020年度はどうなる?

宅建試験には宅建業法や借地借家法、民法などの法律問題が出題されます。気を付けたいのは、法律の改正が試験問題に直接影響する点です。たとえば、1回目の受験で合格できず、次の年に再受験する場合、その間に出題範囲に関わる法律が改正されれば、改正部分は新たに勉強し直さなければなりません。

直近では、2020年4月1日から改正民法が施行されるため、試験への対策が必要となります。今回の改正は民法の中の「債権法」に関する部分が中心で、その具体的な例としては以下の3点があります。それ以外にも宅建試験で出題の多い「詐欺」、「錯誤」、「代理」、「時効」等、非常に多くの改正があるので注意してください。

・保証人の保護に関する内容の改正
限度額の定めのない根保証契約は、個人に対して適用できなくなります。

・売買契約に関する内容の改正
売買契約の目的物が契約と異なる場合に、買主が売主に対して契約の解除、完全な履行、代金の減額請求ができる権利が明記されます。

・賃貸借契約に関する内容の改正
賃貸借の期間を最長で50年とする改正がある他、賃借人が退去する際の原状回復義務は、通常の経年劣化に対しては適用しない点、賃貸人は入居時に預かっている敷金を返還する義務がある点など、これまで曖昧だった部分が明記されます。

試験への影響とは?

2020年の4月1日から施行される改正民法の影響を受けるのは、どの年度の受験者からでしょうか。宅建試験は毎年10月の第3日曜日に実施され、試験問題は同じ年の4月1日時点の法律から出題されるのがルールです。民法の改正は2020年の4月1日からですから、今回の改正民法からの出題は2020年の10月の試験が最初となります。

2020年度の試験を目指して新たに勉強を始める場合は、改正前後をまたぐことがないので、大きな影響はありません。しかし、2019年度までに合格しておらず、2020年度以降に再受験をする場合は、改正点に注意が必要です。

特に、改正直後の試験では過去問題に似せた形で、改正点を盛り込んだ内容が出題される可能性があります。そのため、これまでに学んできた内容と混同してしまう人もいるかもしれません。また、過去に出版された教材では対応しきれない部分も出てきます。

2019年度から2020年度をまたいで受験をすることが予想される人は、難易度が高くなることを覚悟して、対応策を考えておく必要があるでしょう。

受験者のレベルが上がってきている

ここ数年、50問中35問以上という高い合格ラインが続いていることから、宅建試験の受験者全体のレベルが年々上がってきているといわれています。受験者の上位15%に入るには、しっかりとした学習スケジュールと効率的な学習が不可欠です。もし、学習方法に不安がある場合は通信講座などを利用して体系的に学ぶとよいでしょう。

まとめ

宅建試験の合格率は15%程度で、70%以上の高い正答率が必要です。無計画に勉強するだけでは、途中で挫折してしまうかもしれません。ユーキャンの通信講座であれば、モチベーションを維持しながら、効率的な学習ができます。

たとえば、合格ラインとして必要な70%を突破するために、的を絞って学習するカリキュラムが用意されています。忙しい人でも、通勤時間を利用して学習できるデジタルツールも充実しています。働きながらの資格取得を考えている場合は、ぜひ利用してみてください。

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