社会人の方が、キャリアアップや独立開業を目指すなら、国家資格を取得するのも一つの方法です。

国家資格の人気ランキングを算出しました。さらには難易度別一覧や、試験は難しいけどメリットが大きい国家資格、ニーズが安定しているオススメの国家資格などもご紹介。「この難易度なら、取得を目指せるかも」「この資格、国家資格だったの?」など、新しい発見があるかもしれません。

なお、人気講座ランキングは2020年1月~8月のユーキャンの案内資料請求数をもとに作成しています。

キャリアアップや独立開業、就・転職に有利!
人気の国家資格ランキング

国家資格・難易度別一覧

【難易度:2.5】初級・国家資格 比較的難易度が低く、取りやすい国家資格。専門性の高い「手に職」資格がたくさん。

【難易度:3~4】中級・国家資格 難易度が中級の国家資格です。就職・転職の役に立つだけではなく、実生活に活かせる知識が得られる国家資格も。

【難易度:4.5~5】難関・国家資格 難易度の高い難関の国家資格ではありますが、それだけに取得後のメリットも大きいです。独立開業を目指す方に人気・おすすめの国家資格も。

難易度の基準は?国家資格の選び方・ポイント

そもそも国家資格とは?

国家資格とは、「国の法律に基づいて、各種分野における個人の能力・知識が判定され、特定の職業に従事すると証明される資格」のこと。国や地方公共団体、その他法律で指定された団体によって実施される試験(国家試験)に合格することで国家資格取得となります。また、国の認可を受けた養成施設(学校)で認定要件を満たすことで取得できる国家資格もあります。さらに国家資格には、有資格者だけが業務を行える「業務独占資格」、有資格者だけが特定の肩書きを名乗ることできる「名称独占資格」、事業を行なう際に必ず規定人数以上の有資格者を置くことが法律により決められている「必置資格」などの分類があります。

難易度が高いものもありますが、国家資格は知識や技術が国によって認定されていますので、社会的な信用度は非常に高いといえます。就・転職に有利に働いたり、将来的に独立開業につながる資格も多く、持っているとさまざまな面で役立つでしょう。

国家資格の難易度の基準とは?

国家資格の難易度については、様々な考え方ができます。特に、ジャンルの違う資格については、基準も異なるためランク付けすることは簡単ではありません。一つ指標として「合格率」があげられますが、単純に合格率だけでは判断することはできません。受験資格の有無によって受験者のレベルも変わり、それにより合格率も変動する場合があるからです。例えば、受験資格のない運行管理者の試験よりも、受験資格のある一級土木施工管理技士の筆記試験の方が合格率は高い傾向にありますが、一般的には運行管理者の方が易しい試験とされています。

こちらのページでランク付けしている国家資格は、ユーキャンで取り扱っている国家資格講座の中から、合格率等や受験資格の有無等、様々な観点から総合的に判断したものになります。

難易度の高い資格・低い資格を取得することのメリット・デメリットとは?

難関国家資格の中でも「業務独占資格」は、特別な知識やスキルが必要なものが多いため試験の難易度が高い傾向があります。資格を持っていない人はその業務を行えないため、有資格者が業務を独占できるのです。つまり、需要が高い専門的な知識や業務を行える限られた人材として、就・転職の大きな武器になったり、独立や収入アップも目指せるというのが大きなメリット。デメリットとしては、やはり試験の難しさが挙げられます。取得するには莫大な時間や労力がかかる場合もありますので、相当な覚悟が必要となります。


難易度の低い国家資格については、やはり短期間で取得を目指せるというのが大きなメリット。さらに、資格によっては専門性も高く就・転職の大きな武器になるものもたくさんあります。ただ、独立や大幅な収入アップは難しいというのがデメリットになるでしょう。

難しいけどメリット大!難易度の高いオススメ国家資格

難関の国家資格ほど取得後のメリットも大きい傾向にあります。その中から、やりがいのある特にオススメの国家資格をご紹介します。

社会保険労務士(社労士)

社労士は、社会保険や労働関連の法律の専門家として人事や労務管理を行う業務独占資格です。労働者の正当な権利を守り、多くの人の役に立ちます。法律などの専門的な知識を駆使し、知識を持たない労働者のサポートをする、やりがいある仕事です。

働き方改革や非正規雇用問題が増える昨今、雇用問題も複雑化しています。こうした高度な人事労務問題に対応するため、専門知識を有する社労士の需要は高まることが予想され、将来性のある資格といえるでしょう。平均年収は500万円程度とされていますが、勤めている企業の規模や個々の経験などによって金額は異なります。中には開業することで年収1000万円超えという社労士も。また、男女における賃金格差は少なく、女性でも年収500万円やそれ以上をめざすことも十分可能です。

 

行政書士

行政書士は、開業する人や事業主にとって頼れる法律の専門家。主に行政への許認可申請が必要となる場合に提出する書類の作成、官公署に届ける書類に関する相談業務などを行います。法知識を活かして人の悩みを解決したり、企業のサポートをしたりするなど人の役に立てる仕事です。クライアントから感謝されることも多く、仕事を通して社会や人のために役に立っている実感を得られます。

行政書士の年収は、行政書士統計によると平均約600万円。ただし、あくまでも平均であり、年収に関してはケースバイケースです。個人で開業する人も多く、中には年収2,000万~3,000万円という高収入を得ている人もいます。
※参考:平均年収.jp(https://heikinnenshu.jp/shi/gyosei.html)

 

司法書士

司法書士は、行政機関に提出する書類の作成や審査請求を行う職種です。法律に関する専門知識が必要となるため、司法書士しか行えない業務独占資格に分類されます。司法書士は単に手続きを進めるだけでなく、依頼者から法律に関する相談を受けることも多いです。依頼者は、複雑な法律上の手続きに困惑しているケースも多いでしょう。そのような場合でも、法律の知識でスムーズに解決し、依頼者から感謝の言葉をかけられたとき、司法書士のやりがいを実感できるでしょう。

司法書士の平均年収は実績や勤務先、地方か都心部かによって幅があります。また、独立開業か企業勤めか、小規模な事務所か大規模な事務所かでも、年収は変わります。日本司法書士会連合会の「司法書士実態調査」から集計した結果では、平均年収は約681万円です。
参考:日本司法書士会連合会の司法書士実態調査(https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2019/12/dc126f7cffa47b96f0b38e8fcf2a83fe.pdf

 

安定した求人が魅力!オススメ必置資格

国家資格の一種である必置資格は、事業を行う際に、それぞれの企業や業種によって特定の資格保持者を置かなければいけないと法律で定められている資格です。そのため、ニーズ・求人は安定しており、就・転職の大きな武器に。オススメの必置資格をご紹介します。

登録販売者

登録販売者は、第二類・第三類医薬品の販売や、これらの医薬品を購入する方への相談対応・情報提供が主な仕事。薬事法の改正により、コンビニやスーパーなどでも登録販売者の採用が増えており、薬剤師の代わりに登録販売者を採用するドラッグストアもあるほど。求人も非常に安定しています。働く形態もさまざまで、正社員はもちろんパートやアルバイトとしても働けるため、自分に合った働き方が可能です。

給料は雇用形態などによって異なりますが、需要の高い職業のためどこへ行っても比較的安定した収入が得られます。正社員の場合、年収およそ300~400万円、パートやアルバイトの場合、時給850~1,100円が平均的です。会社によっては賞与や資格手当などが付く場合もあり、一般的に給料は少し高めに設定されています。

 

ケアマネジャー

ケアマネジャー(介護支援専門員)は、介護を必要とする方が介護保険サービスを受けられるように、ケアプラン(サービス計画書)の作成やサービス事業者との調整を行う、介護保険に関するスペシャリスト。扱える業務の幅が広く社会的ニーズが高いので、取得すれば就職・転職や、結婚・出産後の再就職も有利に。

 また、一般的な介護職よりも給与アップが期待できます。給料の相場はエリアや事業所などによって異なりますが、月額基本給は平均22万円前後です。この22万円に残業手当や資格手当、調整手当などが加算され、月額給与23~26万円で働いている方が多いといわれています。

 

宅地建物取引士(宅建士)

宅地建物取引士(宅建士)宅建士は、不動産の売買や賃貸の仲介などに不可欠な資格。不動産取引は多額のお金が動くので、慎重に進める必要があります。しかし不動産取引の専門的な知識はあまりない…という方が多いのが現実。そんな時、法律の知識をもとに的確なアドバイスや提案をするのが、宅建士の役割。不動産という大きな資産を動かす手助けをする、やりがいのある仕事です。

 宅建士しかできない仕事もあるため、男女問わず正社員の求人は安定。転職やキャリアアップ、新卒者の就職にもとても有利です。平均年収は、企業に勤務した場合約470万円~626万円程度。働く条件や独立開業するかなどによっても大きく異なりますが、資格をもっていれば未経験でも就職が可能であり、一度取得すれば一生使える資格です。

 
TOP