業務独占資格・
名称独占資格・
必置資格一覧

社会保険労務士とは、社会保険や労務管理の指導を行ったり、相談を受けたりする国家資格です。具体的には、雇用保険や労災保険、厚生年金などの手続き事務や必要書類の作成・提出、給与や就業規定へのアドバイスなどを行います。

年金問題や人手不足、社会保険関連の法令改正などによりニーズが高まっている資格で、転職や就職にも有利です。受験するには学歴・実務経験・国家資格合格のうち、いずれか1つを満たす必要があります。受験資格が多岐にわたるため、事前に確認しておくといいでしょう。

電気工事士は屋内外の電気工事を行うことができる国家資格です。第一種電気工事士と第二種電気工事士にわけられており、それぞれ工事できる範囲が決められています。第一種では住宅や店舗、中小ビルなどの自家用電気工作物の工事が、第二種では一般用電気工作物の工事のみが行えます。

どちらかを選んで受験することになりますが、第二種のほうが需要が高いため受験者も多いです。受験資格はありませんが、第一種の免状を取得するためには、ある程度の実務経験が求められます。

行政書士とは、主に行政への許認可申請が必要となる場合に提出する書類の作成、官公署に届ける書類に関する相談業務などを行う法律の専門家です。法律の専門家とされる士業は、他にもありますが、行政書士はほかの士業と比較して、幅広い業務範囲が特徴です。

行政書士の業務のうち、「官公署に提出する書類および事実証明・権利義務に関する書類の作成代理」は独占業務となっており、幅広い業務範囲から特定業務に絞って活動している行政書士もいあます。

保育士とは、保育所などで子どもの保育が行える国家資格です。保育士として働くためには、資格を取得した後に都道府県知事に登録申請を行って、保育士登録を行わなければなりません。

共働き家庭の増加によって保育所などを利用する人が増えており、保育士のニーズはますます高まっています。資格を取得する方法は、専門学校や大学などの養成校に通い卒業時に取得する方法と、年2回実施される保育士試験に合格する方法の2種類です。

社会福祉士は、「ソーシャルワーカー」や「生活相談員」とも呼ばれており、心身に障害を抱えている人や高齢者、およびその家族のサポートを行います。さまざまな問題を抱えた人の相談に乗ったり、福祉サービスへの連絡や調整を行ったりと、幅広くサポートすることが仕事です。

高齢化が深刻化しているため、非常にニーズの高い仕事だといえるでしょう。受験資格があり、大学で福祉系指定科目を履修している、実務経験が4年以上あるなどのうち、いずれかを満たしていることが条件となるので、確認してみましょう。

介護福祉士とは、介護に関するスペシャリストです。介護を必要としている人が日常生活をスムーズに行えるようにサポートします。それぞれの状況に応じて適切な介助を行うだけでなく、家族の介護を行なう人からの相談を受けたりアドバイスをしたりすることも、介護福祉士の役割です。

受験資格があり、実務経験があることや福祉系の高校などで所定の科目を履修し卒業したことなどのうち、いずれかを満たしていることが条件となりますので、確認してみましょう。

衛生管理者とは、労働衛生管理を担当するための国家資格です。パートやアルバイトを含む50名以上の労働者が勤務している事業場では、常に衛生管理者を1名以上設置することが義務付けられています。労働者の健康や職場環境を維持するために、施設や作業状況を改善したり、労働者の相談を受けたりもします。

全ての業務に携われる第一種と特定業務のみのに携われる第二種があります。受験資格があり、大学などを卒業し実務経験が1年以上ある、実務経験が10年以上あるなどのうち、どれか1つを満たさなければいけません。

宅地建物取引士とは、土地や建物などの不動産取引を行う際に必要になる国家資格です。不動産取引の際には、宅地建物取引士が契約内容や重要事項説明を説明しなければいけません。そのため、不動産会社やアパートなどの仲介業者では宅地建物取引士を1人以上設置する義務があります。

受験資格がないため、比較的挑戦しやすい資格だといえるでしょう。国家資格の中でも人気が高く、受験者の多い資格です。

登録販売者とは、一般用医薬品の販売が行える資格です。以前は一般用医薬品でも薬剤師がいなければ販売できませんでしたが、登録販売者資格が薬事法改正により新設されたことで、薬剤師でなくても登録販売者資格があれば、第一類医薬品以外の医薬品の販売が行えるようになりました。

ドラッグストアや量販店、コンビニなど一般用医薬品を販売する店舗が増えているので、必置資格である登録販売者のニーズは高く、転職や就職に有利に働きます。受験資格が必要ないため、挑戦しやすい資格です。