公務員に転職するには？注意点やコツについて解説

総合職の国家公務員は、「キャリア官僚」ともいわれます。主に将来の幹部候補生として、中央省庁にて働くことが多いでしょう。仕事の内容では、法律の制定・改正、政策の企画・立案などに携わることが特徴です。

総合職に対して、一般職の国家公務員は「ノンキャリア」と呼ばれます。主に細かな事務処理に従事することが多く、総合職が企画した政策を実際に運用していく職員が一般職であるという位置づけです。

国家公務員のなかでも特定の行政機関で働く人が専門職で、特定の分野における深い知識を有しています。国税専門官や労働基準監督官、法務省（専門職員）、外務省（専門職員）、裁判所職員などが、専門職の国家公務員に該当します。

各自治体において、専門分野で働く人は、技術職に分類されます。技術職の地方公務員は土木、建築、機械関係、電気・電子分野等での専門性の高い業務を行うことが多い仕事です。現場作業だけでなく、幹部補佐となって企画することもあります。

公安職の地方公務員は、主に治安維持を目的とした業務に従事します。具体的には、警察官や消防隊（消防吏員）などです。危険と隣り合わせの業務が多いため、特徴の1つとして給料が高めに設定されていることが挙げられます。

地方公務員のなかでも行政業務に携わる職員が行政職です。役所に訪れる住民への窓口対応、書類の処理、県や国との連絡調整といった業務が含まれます。また、行政区内においては、国家公務員と同じく政策の企画立案や執行も担当することがあります。

公務員は国や地方自治体に勤務し、社会の土台作りを行う仕事です。公務員の職種は各省庁の職員や裁判官、教員、自衛官、警察官、消防士など多種多様ですが、どの職種も市民が暮らしやすい環境を整えるために不可欠といえます。

民間企業は営利を目的としていますが、公務員は国家に従事する仕事です。公務員の活動資金は税金で賄われ、営利目的ではありません。また、民間企業の場合、雇用主は取締役など個人か、親会社など別企業となりますが、公務員の場合は雇用主が国もしくは地方自治体です。

年齢要件を満たしていれば誰でも受験できる公務員試験が、一般枠の公務員試験です。主なスケジュールは、出願が3～4月頃、内定が8～9月頃です。1次試験は5～6月頃、2次試験が7～8月頃に行われます。

試験内容は、基本的に一次試験で「筆記試験」、二次試験では「面接試験」が実施されます。筆記試験は「教養試験」「専門試験」「論文試験」の3種類です。

経験者枠（社会人枠）の公務員試験は、自治体によって一般枠と同一要件の場合と、異なる場合があります。経験者枠の公務員試験は、例年、夏に申込み受付が開始となります。秋以降に試験が行われ、11〜12月頃に合格者が発表されます。試験は教養試験と論文試験、面接試験です。

公務員試験には、年齢制限があります。基本的な年齢制限の目安は30歳です。しかし、近年では年齢制限に緩和傾向があり、現在では35歳であっても受験可能な自治体がみられます。ただし、注意したいことは、年齢は受験時の年齢ではなく、入職時の年齢であることです。誕生日を迎えたことで年齢制限を超えないよう留意しましょう。

公務員は、民間企業と比較して収入や雇用といった観点で安定性がある仕事といえます。景気悪化による影響を受けにくく、リストラなどのリスクも少ないでしょう。また、種類にもよりますが民間企業よりも給料の水準が高いこともメリットです。国家公務員の平均月収は412,747円です。賞与（ボーナス）を追加すると、平均年収は約681万円となります。

• 参考：国家公務員給与等実態調査結果｜人事院（https://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/05kokkou.html）

公務員は休みが取りやすいため、ワークライフバランスも保ちやすいでしょう。育児にあたっては育児休業や時短勤務が推奨され、介護休暇などもとりやすい職場が多い傾向です。有給休暇については、民間企業の取得平均は10日ですが、公務員の平均は11〜14日とやや多くなっています。

福利厚生が整っていることも、公務員へ転職する大きなメリットです。各種手当や有給休暇などの福利厚生が整っていることは、休暇のとりやすさにもつながっているでしょう。同時に、公務員は社会的信用が得やすく、ローンやクレジットカードの審査に通りやすい側面もありま

公務員は、結果を出しても給料が上がりにくい傾向があります。多くの場合で勤続年数によって給料が決まっていく形式がとられているためです。一般企業の場合は頑張っただけインセンティブなどで反映されることも多いため、頑張っても評価されないと感じ、不満に思う人もいるでしょう。

公務員は基本的に異動の多い仕事です。地方公務員の場合は部署間の異動にとどまることが多いですが、国家公務員になると県をまたいでの異動があります。さまざまな場所で多くのことにチャレンジしたい人には向いていますが、1箇所に定住したい、同じ分野の知識を深めたいといったタイプの人には不向きといえるでしょう。

営利目的の民間企業とは異なり、社会のために働くことが公務員の仕事です。そのため、社会へ貢献したいと考えている人には公務員が適しているでしょう。社会貢献に興味をもっている人にとっては、仕事を通してやりがいを感じやすいといえます。国民のために働くことに意義を感じられるか否かがポイントです。

地方公務員の場合、住民と接する機会が多い仕事もあるため、コミュニケーション能力は公務員になるうえで必須の条件です。日頃からさまざまな人と接するため、コミュニケーション能力がある人は公務員に向いているといえるでしょう。

公務員の仕事は、全般的に国や地域住民の生活を支えるものであるため、責任は重大です。したがって、公務員に向いているのは与えられた業務を責任もって遂行できる人であるといえます。また、公務員の仕事は単調な作業が多いため、集中力も必要です。似たような作業でも一つひとつミスのないよう成し遂げられる細やかさも必要でしょう。

公務員の仕事内容には、資料や書類作成がたくさんあります。事務作業をスピーディに進められる人は、公務員に向いているタイプです。公務員はデスクワークなどの地道な作業も多く、一般の企業のように外回りの営業といったものはほとんどありません。毎日続く地道な作業でも、難なくこなせる人が公務員に向いています。

宅地建物取引士の知識は、農地法や税法、土地計画法に関わる部署に配属された場合に必要とされます。宅建資格は不動産取引の専門的な知識をつけられる資格で、宅建士がいなければできない手続きもあるため、公務員の現場でも重宝されるでしょう。

中小企業診断士は、中小企業の経営に関するビジネススキルを総合的に修めた国家資格です。中小企業診断士は地域の中小企業に対して、経営アドバイスや金融関連の助言ができます。地域振興を担当する部署に配属された場合に役立つことが多いでしょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）は、税金や投資、不動産、住宅ローンなど、お金に関するさまざまな知識が学べる国家資格です。公務員としては、年金や保険関連、税金、不動産関連など、幅広い部署に活躍の場があるでしょう。

日商簿記は、会計学に関連する民間資格です。簿記資格のなかでも日商簿記は、知名度が高く汎用性があることが特徴です。公務員の業務においては、会計課など予算の管理や運用、税金計算や保険料計算といった場面で活かせます。

パソコン関係の資格には、MOSやサーティファイの検定などさまざまな種類があります。基本的に公務員でも、民間企業と同じようにパソコンを使って業務を行うため、パソコンの使い方がマスターできていると日常の業務に大いに役立つでしょう。

前述したように、公務員試験には「一般枠」と「経験者枠」があります。中途採用を目指すならば「一般枠」がおすすめです。難易度は一般的に「上級（大学卒業程度）」「中級（短大卒業程度）」「初級（高校卒業程度）」に分かれています。一般職と総合職など併願も可能です。

まずは中途採用の種類と試験日程を確認することが大切です。年齢や職歴などの応募条件によって受験できる試験が異なるため、応募条件にあっていることを確かめたうえでスケジュールを確認しましょう。

求人サイトを使う場合、「公務員」というキーワードで検索していても、公務員以外の求人がヒットする可能性もあるため注意してください。

公務員への転職を考える際に、自分が公務員になる目的を明確化しておくといいでしょう。その目的は、公務員でなければ実現できない目的であることが望ましいといえます。そのためには、自分が仕事を通じて何を成し遂げたいのかを考えなければなりません。できるだけ長期スパンで将来を考えることが大切です。