公務員の5大メリットを解説｜志望動機で多いものは？公務員の仕事の注意点もあわせて解説

公務員は国民のための奉仕者と位置付けられており、公平な行政サービスや社会的弱者のための施策などを行います。このことに社会的な意義を感じる人は少なくありません。国家公務員や地方公務員（上級）には、民間企業ではできないスケールの大きな仕事もあります。仕事にやりがいを持てるということは公務員のメリットの一つです。

公務員は、中央官庁などで働く国家公務員と地方自治体で働く地方公務員に大きく分けられます。警察官や消防官などの公安系といわれる職や行政職ともいわれる事務職、専門的な技術職など、さまざまな職種もあります。ほかにも、裁判所職員や外務省専門職員など特別なスキルが求められる仕事もあるので、自分にあった職種や職場が選択可能です。

民間会社の売上ノルマのようなものがないことを公務員のメリットと感じる人もいます。たとえば、高齢者や経済困窮者を助けるなど、公共事業では利益以外の基準で仕事ができます。ただし、競合相手がいないとはいえ、税金から給料が出ている公務員に対する社会の目は厳しく、楽ができるというわけではありません。

公務員の勤める職場は、民間企業のように経済動向の変化や業績悪化などによって倒産することはありません。継続的な事業が多いことから、短期的な成果を競って人間関係が悪くなったり、業務のやり方がすぐに変わったりすることが少ない傾向があります。長期的な視点で仕事をしたい人にとってはメリットの一つといえるでしょう。

地方公務員の場合には、他の自治体等への異動はほぼありません。基本的には自治体内での異動になるため、マイホーム購入や子育てなど、人生設計が立てやすい点がメリットです。家族と一緒に暮らせることを理由に、地元の市役所勤務を志望する人も多くいます。

公務員の福利厚生は非常に充実しています。たとえば、年次有給休暇が初年度から20日間もあったり、病気休暇の場合に給料が100％支給されたりすることなどは大きなメリットといえるでしょう。民間企業の手本になる方針であることから、今後も充実した福利厚生を期待できるでしょう。

出産・育児での休暇が取りやすく、子育てをしやすい職場環境であることもメリットです。たとえば、国家公務員の女性の育児休業取得率と職場復帰率は、100％に近いという結果が出ています。育児休業の上限である3年間、全て休むこともめずらしくありません。キャリアを継続したい女性や、仕事と家庭生活を両立したい女性にとっては働きやすい環境です。

民間企業の年収は業種・業界によって大きく異なるため、あくまで平均額ですが、公務員の収入は民間企業を上回っています。国家公務員の月給は約41万円、地方公務員は約36万円です。年2回のボーナスを加えると、国家公務員の年収は約668万円、地方公務員は約594万円となります。一方、民間企業の平均年収は約433万円です。ただし、全ての公務員の年収を平均した数字なので、若い世代は給料が少ない場合もあります。

• 参考：令和３年国家公務員給与等実態調査の結果｜人事院勧告 https://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/03kokkoulink/2021houkoku.pdf

• 参考：令和3年地方公務員給与実態調査結果等の概要｜総務省 https://www.soumu.go.jp/main_content/000784529.pdf

公務員の人事評価は年功序列の傾向が強く、勤続年数が長くなるほど給料が段階的に上がります。20代の平均年収は300万～450万円、30代は500万～600万円です。40代になると650万～800万円、50代では800万～900万円と推定されています。安定して収入が上がっていくことで将来設計が立てやすい点はメリットです。

• 参考：令和３年国家公務員給与等実態調査の結果｜人事院勧告 https://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/03kokkoulink/2021houkoku.pdf

公務員は大きな問題を起こさない限り解雇されません。また、民間企業のように業績悪化などによるリストラもないことが特徴です。就活生への公務員についてのアンケートにおいても、この点が高く評価されています。経済状況が不安定になるほど、公務員であることのメリットを強く感じられるのではないでしょうか。

公務員は3～5年で異動する仕組みになっています。これには癒着防止の目的も含まれていますが、業務のマンネリ化を防ぐ施策にもなっています。さまざまな職場で知識や経験を積めば、ゼネラリストとして成長することもできるでしょう。異動時期は4月が多いため、準備をしやすいというメリットもあります。

多くの民間企業は、公共事業や公務に関連した仕事を重視します。そのため、役職なしの公務員でも大企業の部長クラスや中小企業の社長などに会える機会が増えます。一般の民間企業の社員では簡単に会えないような地位の高い人たちと一緒に仕事をして、自分のスキルを磨くことが可能です。

スキルを磨いた結果、「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード」で表彰された、数十億円単位のコスト削減事例のように、実際にスケールの大きな仕事を成し遂げている人もいます。

公務員は安定的な雇用環境であるうえ、福利厚生が非常に充実していることから、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現しやすいというメリットがあります。働き方改革の推進もあり、年次有給休暇の積極的な取得や育児短時間勤務、長時間労働の是正なども推奨されています。

一般的に、公務員であるというだけで社会的な信用を得やすいというメリットがあります。たとえば、住宅ローンや賃貸契約、クレジットカードの入会などの審査に通りやすいことは確かです。

国家公務員や地方公務員の人と結婚したいという人はたくさんいます。20～59歳の男女を対象にしたアンケートによると、各業界の大手企業をおさえて1位が国家公務員、2位が地方公務員でした。異性に好意を持たれやすい傾向があるといえるでしょう。

• 参考：第12回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査｜リスクモンスター株式会社 https://www.riskmonster.co.jp/study/research/pdf/20220621.pdf

異動が多いことでさまざまな知識や経験を積めるのはメリットです。しかし、仕事を覚えたと思ったら異動になり、専門的な知識が身に付きにくい点はデメリットです。外部からは「公共サービスの質の低さにつながっている」「専門家や優秀な人材が育ちにくい」と指摘する声もあります。

また、現状では過度な心配はいりませんが、それほど専門性を必要としない仕事においてAIによる代替が進むのではという予測もあります。

安定した収入アップが期待できる年功序列制度ですが、その一方、実力が給料に反映されにくい面があります。非効率なピラミッド型組織に不満を感じる公務員もなかにはいます。

「自分たちの税金でよい暮らしをしている」などと、待遇がよい公務員を嫌う人もいます。特に、国家公務員（官僚）に対する一部の人たちの不信感や不満が強いことは間違いありません。こうしたことから、公務員であることを公言しない人もいます。