• 公開日:2022/07/05
  • 更新日:2022/07/22

市役所の職員などの地方公務員は、地域の住民の生活に密着した仕事です。地方では、安定した職種として人気があり、有名大学を卒業して地方公務員になる人も少なくありません。この記事では、地方公務員を目指す人に向けて、地方公務員の種類やメリット、地方公務員になる方法などを解説します。地方公務員への就職活動の参考にしてください。

地方公務員とは

地方公務員は、都道府県や市町村などの地方自治体に務める公務員の総称です。公務員全体の80%以上を地方公務員が占めています。例えば、公立の小中学校の教員や警察官、消防官なども地方公務員です。

後で述べますが、地方公務員の役割は市町村や都道府県、政令指定都市、特別区によって異なっています。この記事では主に市役所や町役場などの地方自治体に勤務する地方公務員について解説します。

国家公務員との違い

国家公務員は、中央官庁やその出先機関で勤務する公務員です。一方で地方公務員は県庁や市役所などに勤務するため、働く場所に違いがあります。

また国家公務員は国家の運営に携わり、地方公務員は、地域住民や地域に密着した行政サービスを担います

試験の難易度でいうと国家公務員の方が難易度は高く、地方公務員の方がチャレンジしやすいといえます。

地方公務員の仕事内容

地方公務員は、機関ごとの採用ではありません。各自治体の総合職として採用され、採用後は通常、2~3年周期でさまざまな部署に異動します。自治体により規模や部署、職務内容は異なりますが、幅広い職務に携わるため、地方自治に関するスキルを上げられます。各自治体が抱える課題解決への政策を立案し、実行することが地方公務員の役割です。

地方公務員の種類と特徴

地方公務員の勤め先による種類は、大きく分けて4つの種類があります。ここではそれぞれについて解説します。

市町村

市町村の地方公務員は、地域の住民に密着した基本的な行政サービスを運営・提供します。基本的な行政サービスとは、地域住民の行政窓口として、戸籍住民登録、諸証明の発行などの基礎的な手続きや消防団の管理運営、ごみ処理、上下水道の整備管理、公園や緑地の整備管理、町づくり、各種施設の運営管理などの多種多様な行政をさします。

住民との距離感が近いため、地域住民と協働することが大切です。

都道府県

都道府県の地方公務員は、基本的に市町村単位では対応が難しい業務を担います。具体的には、総合開発計画、道路・河川・公共施設の管理及び建築、治山・治水事業、産業立地条件の整備などです。市町村よりも広域な行政サービスに携わっています。

なお、都道府県に従事する公務員は、個々の住民よりも国や管轄する市町村、企業などとの連携が深くなる傾向にあります。

政令指定都市

政令指定都市に勤める地方公務員も少なくありません。政令指定都市とは、人口が50万人を超えている市のうち、政令で指定された都市のことです。政令指定都市になると都道府県からいろいろな権限が譲渡されており、ほかの地域と比べるとより住民などに密着したサービスを提供できます

そのため業務の幅が広く、政令指定都市では多くの職員が必要です。毎年の採用人数も多い傾向です。

東京特別区(23区)

東京特別区とは、東京23区のことです。政令指定都市の行政区とは異なり、特別な権限が付与されています。権限の一例を上げると、区長公選制、区議会、条例決定権などです。また、市役所と同様に、各種の手続きや住民福祉などの行政サービスも担います。東京特別区の地方公務員として採用されるためには、特別区職員採用試験に合格しなければなりません。

地方公務員になる5つのメリット

地方公務員には多くのメリットがあります。ここでは、代表的なメリットを5つ紹介します。

収入が安定している

地方公務員の大きなメリットは収入が安定していて、余程の事由がない限り、定年まで安心して働くことができ、給料や賞与が経済状況に左右されません。給料は税金から支払われます。

ボーナスや退職金の額も大きく、民間企業のような不況による倒産や解雇などがないのも地方公務員のメリットです。

福利厚生が充実している

地方公務員はあらかじめ定められた福利厚生をしっかりと受けることができます。例えば、扶養手当や児童手当、超過勤務手当などの各種手当が挙げられます。育児休暇や年次有給休暇、介護休暇、特別休暇などの休暇も整備されているのもポイントです。

社会に貢献できる

地方公務員は、社会に貢献できてやりがいを感じられます。住民が安心して暮らせるように働くのが地方公務員の役割であるため、感謝されることも少なくありません。住民の声をダイレクトに聞き、その声を活かして仕事に取り組めます

民間企業であれば、利益の追求はさけられませんが、地方公務員は利益の追求がなく、社会貢献に集中できる職種です。

仕事を続けやすい

グローバル企業の社員や全国転勤がある国家公務員であれば、海外への転勤や地方への出向など転居を伴う人事異動が考えられます。

これに対して地方公務員は、県内や市内の人事異動が多いです。仮に県外・市外への異動があっても、転居を伴うケースはまれです。また、倒産・リストラの可能性が低い傾向にあり、仕事を続けやすくもなっています。

社会的に信頼される

地方公務員は収入が安定していて、倒産やリストラの心配もあまりないため、社会的な信頼度が高いです。具体的には住宅や自動車のローン、クレジットカードの審査に通りやすいです。将来、マイホームなどの大きな買い物を予定している場合は、地方公務員になっておくと安心できるでしょう。

地方公務員に向いている人

地方公務員は、安定した収入や身分保障がある人気の職種です。ここでは、どのような人が地方公務員に向いているのかを解説します。

安定した仕事に就きたい人

地方公務員は民間企業の社員と比べると安定していて、給料水準が高いです。したがって仕事を選ぶ際に職業の安定性を重視する人は、地方公務員に向いています。景況や業績に関係なく、給料水準が高くボーナスも支給されます。

ライフワークバランスを重視したい人

ライフワークバランスを重視する人も、地方公務員に適しています。福利厚生がしっかりしているため、多くの休暇を取ることができ、プライベートの充実を図れるでしょう。民間企業のなかには休暇が取得しにくい環境になっている企業もめずらしくありません。

地方公務員になる方法

地方公務員になるためには、地方公務員試験に合格しなければなりません。ここでは、制度や受験資格、勉強方法を解説します。

地方公務員試験には上級・中級・初級がある

地方公務員試験は、難易度ごとに上級、中級、初級に分かれています(自治体によって名称が異なる)。以下にレベルごとの特徴を紹介します。

レベル 特徴・仕事内容
上級 大学卒業程度で基本的に本庁(都道府県庁・政令指定都市・東京特別区)に配属される。将来の幹部候補として地域の活性に注力する。初級や中級の地方公務員が昇進できない役職まで昇格できる。
中級 短大・専門学校卒業程度で、仕事内容は主に3つに分かれる。事務職と資格免許公務員、技術職であり、業務をこなし研修やテストに合格できれば、上級になることも可能。
初級 高校卒業程度で出先機関の事務や窓口対応が主な仕事
  • 学歴は基本的に問われませんが、レベルを分かりやすく解説するため、〇〇卒業程度と記載しています。

地方公務員試験の受験資格

地方公務員の受験資格についてですが、年齢制限はあるものの学歴は問われないのが一般的です。年齢制限は各自治体によって異なりますが、以下に地方公務員試験のレベル別に目安となる年齢制限をまとめたので確認してみましょう。

レベル 目安となる年齢制限
上級(大卒程度) 22歳~35歳程度
中級(短大卒業程度) 25歳程度
初級(高校卒業程度) 21歳程度

年齢制限の上限は年々緩和傾向となっているため、確認が必要です。

地方公務員試験の勉強方法

地方公務員試験は教養試験のほか、面接や論文もあるのが一般的です。特筆すべきは、教養試験の範囲がとても広いことであり、計画的に勉強を進めないと合格は難しくなります。まずは、どのような教養試験が出題されているのかを知ることが大切です。そのためにも、通信講座などを利用し、効率よく勉強をすることをおすすめします。

まとめ

地方公務員は、国家公務員と比較すると試験の難易度が低く、安定した収入を得られる職種です。地方公務員試験には、上級・中級・初級があり、学歴は不問ですが、それぞれ求められる知識や知見があり、年齢制限もあります。

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生涯学習のユーキャン
この記事の監修者は生涯学習のユーキャン

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