公務員試験の受験資格は？年齢制限・学歴・併願方法を徹底解説！

国家公務員とは、行政府・立法府・司法府など国の機関で働く公務員です。国家公務員は、特別職と一般職に区分されます。特別職とは、大臣や副大臣、国会議員や裁判官などです。一般職は、特別職以外のすべての職を指します。一般職は、さらに、総合職・一般職・専門職に分かれます。

専門職とは、外交官や皇宮護衛官、労働基準監督官や航空管制官、国税専門官や財務専門官、食品衛生監視員などです。

地方公務員（一般職）は地方公務員採用試験に合格した公務員で、「行政職」「技術職」「公安職」「心理職・福祉職」「その他の専門職」に区分されます。

行政職は、各自治体の事務および税務・環境・福祉・戸籍など、住民の生活に関わる行政サービスを行う職種です。技術職は土木・建築・機械・農業など、さまざまな専門分野を担当します。公安職は消防官や警察官などです。心理職・福祉職はケースワーカーや各相談所のカウンセラーなどが該当します。その他の専門職としては、保健師・栄養士・看護師・薬剤師・獣医師などが挙げられます。

国家公務員になるためには、総合職（キャリア）・一般職・専門職・経験者採用などの公務員採用試験を受験し、合格する必要があります。さらに、総合職と一般職は、合格後の官庁訪問（業務説明や面接）を経て内定者が決まる仕組みです。

国家公務員試験は難易度によって総合職試験と一般職試験に区分され、試験科目は区分や種別によって多少異なる場合があります。総合職試験の区分は「院卒者」「法務区分（司法試験の合格者）」「大卒程度」「教養区分」です。一般職試験は、「大卒程度」「高卒程度」「社会人」に区分されます。

専門職試験は、それぞれの職種別に設けられています。経験者採用試験とは民間企業などで実務経験がある人を主に対象とする試験で、職種区分は「係長級（事務）」「その他」です。

地方公務員になるためには、地方公務員試験に合格しなければなりません。地方公務員試験は難易度によって「上級」「中級」「初級」に区分されます。

上級は都道府県や政令指定都市の職員の採用試験で、大卒程度の学力水準が要求されるものです。中級は一般行政事務等を担当し、中堅幹部として育成される公務員の採用試験で、短大・専門卒程度の学力水準が要求されます。その他の専門職や技術職も中級試験区分に含まれますが、さらに、その他の専門職の場合は、保育士や管理栄養士の資格も必要です。

初級は高卒程度の学力水準が要求されます。採用試験は都道府県単位または市区町村単位で実施され、競争率は高めです。

欠格条項とは、「これに該当する者は受験できない」という規定です。以下の3条項は、国家公務員・地方公務員で共通しています。

• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
• 国家公務員一般職として／〇〇県（市区町村）職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

上記に加えて、職種によっては外国籍・二重国籍の人が受験できない場合もあるため、該当する人は事前に確認することをおすすめします。

公務員試験には年齢制限があり、試験の種別や区分ごとに年齢制限の条件も異なります。高卒程度の試験の上限は20代前半、大卒程度の試験なら30歳前後が一般的です。一方、経験者採用では上限がない場合もあります。

なお、大卒程度の試験は種別や区分、自治体によって、年齢の上限がかなり異なる場合がある点に注意が必要です。受験する試験の種別や区分の年齢要件を必ず確認するようにしましょう。

多くの公務員試験は「高卒程度」「短大・専門卒程度」「大卒程度」という区分で行われます。しかし、それは試験問題の難易度を示すものであって、実際の学歴は不問です。「大卒程度」の試験でも「大学卒業」を必要条件としていない場合が多いため、他の受験資格に問題がなければ、高卒の人でも受験できます。

なお、公安系など一部の試験においては大卒者以上を対象とするケースもあるため、注意が必要です。また、国家公務員の総合職試験には「院卒者」を対象とする区分があり、大学院を修了または修了予定の人しか受験できません。

ちなみに、国家公務員総合職を受験する場合の倍率は「大卒程度」区分より「院卒者」区分のほうが低いケースが多いです。そのため、大学院修士課程や専門職大学院の課程を修了した人は「院卒者」区分で受験するほうが有利になると言われています。

自治体によっては、専門職など特定の職種の採用試験で、資格が必要と規定している場合があります。また、同じ職種であっても、受験先により資格要件が異なるケースがあるため、複数の受験先の資格要件を確認することをおすすめします。

例としては、「福祉職」区分を受験する場合が挙げられます。東京都や特別区で福祉職を受験するには、社会福祉士などの資格が必要です。一方、その他の大半の自治体では、大学で必要単位を取得すれば要件を満たす「社会福祉主事」の任用資格があれば足ります。

消防官・警察官・法務教官・皇宮護衛官・航空管制官など公安系職種の採用試験では、一定の基準を満たす身長や体重、視力や体力などの身体的条件が受験資格に含まれます。

たとえば、警視庁警察官採用試験の身長基準は男子がおおむね160cm以上、女子がおおむね154cm以上です。また、視力基準として裸眼視力が両目とも0.6以上か矯正視力が両目とも1.0以上であること、体力検査（腕立て伏せ、上体起こし、反復横跳びなど）で一定基準を満たすことと規定されています。一方、身体障がい者については、多くの自治体が別枠を設けて採用試験を行っています。

身体的条件の詳細については、受験を考えている職種や自治体の最新の試験要項を確認してください。