• 公開日:2021/03/11

公務員になるには、どのようなプロセスを経て、どういった試験を受ければいいのでしょうか。この記事では、公務員試験の採用までの流れや試験区分、公務員試験を受けるために必要な準備、学習開始のタイミングなどについて解説します。公務員と民間企業の就活の違いについても紹介しているので、参考にしてください。

公務員は地方公務員・国家公務員の2つに分類される

公務員は、大きく分けて地方公務員と国家公務員の2種類があります。それぞれの特徴について解説します。

地方公務員

地方公務員は、自治体の職員や教員、消防官・警察官などの地域に密着した職業に必要な資格です。地方公務員は、特別職と一般職に分かれており、特別職には知事や副知事、市町村長、副市町村長などが挙げられます。その他の地方公務員は一般職に分類され、3~5年程度で異動になるケースが一般的です。

国家公務員

国家公務員も、特別職と一般職に大別されます。特別職には大臣や国会議員などが挙げられます。一般職は特別職以外のすべての職のことを指し、さらに総合職・一般職・専門職に分かれます。国家公務員は、国の政策・行事・教育・外交など、国の主導で行われる業務を担っている重要な資格のひとつです。

公務員試験を受けるために必要な準備

公務員試験を受けるには、どのような準備が必要なのでしょうか。公務員試験を受けるまでに必要な準備について解説します。

どの公務員職につくのかを決める

国家公務員と地方公務員のどちらを選ぶかで、準備の仕方が変わってきます。まずは、どの公務員職につくのかを決める必要があります。自分の強みや専攻、適性などが活かせる職種とは何かを検討することが大切です。たとえば、地域貢献がしたい場合は地方公務員、国に携わる職につきたい場合は国家公務員を目指すといいでしょう。

必要な情報を集める

希望する職種を決めたら、次は情報収集を行いましょう。公務員に関する情報は、民間企業に比べて少ない傾向にあります。公式WEBサイトで採用枠や採用実績を調べたり、公務員の説明会やインターンシップ制度を利用したりするのもひとつの方法です。また、学生の場合は、大学の就職活動を支援する場所で募集や情報がないか確認することをおすすめします。

試験の流れに沿った学習スケジュールを立てる

公務員になるためには、公務員試験を受けて合格を勝ち取らなければなりません。そのためには、試験の流れを把握し、学習スケジュールを立ててそれどおりに実施することが大切です。以下の公務員に採用されるまでの流れを参考にして、効率のいい学習スケジュールを立てましょう。

公務員に採用されるまでの流れ

公務員として採用されるまでには、どのようなプロセスを経るのでしょうか。

1.受験を申し込む

公務員採用試験のスタートラインは、受験の申し込みを行うことです。公務員試験は、各自治体や団体の公式WEBサイトにて、例年2~5月頃に試験案内が公表され、3~4月頃から受験申し込みの受付が開始されます。受験の申し込み方法は、郵送とインターネットの2種類から選べますが、インターネットでの申し込みが一般的です。

2.一次試験を受ける

一次試験は例年5~6月頃から、筆記試験によって行われます。試験内容は、教養・専門・論文試験の3種類が一般的ですが、自治体や職種によって異なる場合があります。教養・専門試験の解答方法は、マークシートによる五肢択一式です。ただし、東京都などの一部の公務員試験では、専門記述試験も実施されています。

3.一次試験合格者発表

一次試験の合格者は、試験後2週間~1カ月程度を目安に発表されます。一次試験に合格した人のみが二次試験のステップに進めます。一次試験合格者には二次試験の案内が送付されるため、中身をしっかり確認しておきましょう。

4.二次試験を受ける

二次試験の対象者は、一次試験の合格者のみです。基本的に、公務員試験では一次試験の免除はありませんが、一部の自治体などでは、補欠合格者を対象に次年度の一次試験を免除するケースもあります。二次試験は、例年7~8月頃から集団面接や集団討論などの形式で実施されるのが一般的です。国家総合職など一部では、論述式の筆記試験も行われます。

5.最終合格者が発表される

二次試験後、2~3週間程度で最終合格者が発表されます。ただし、最終合格者になったからといって、採用が内定したわけではありません。最終合格者は、「採用候補者名簿」に記載され、その中からふるいにかけられます。

6.個別面談で最終的な意思確認が行われる

個別面談では、採用候補者の併願状況や合格後の進路などの最終的な意思確認がなされます。また、国家公務員試験に合格した人は、官庁を訪問し、業務説明や面接などを受ける必要があります。

7.採用内定者が決まる

例年、8~9月頃から採用内定者が決まっていきますが、一部の地方公務員は、例年11月頃に採用内定の判断がされます。公務員に採用が決まった場合、一般的に新卒者は翌年の4月から勤務開始となり、既卒者や社会人は10月頃から勤務開始となります。各自治体の公式WEBサイトなどで採用内定者が決まるまでの日程を確認しておきましょう。

公務員試験は併願できる

自治体や職種などによって、公務員試験の倍率が高いケースも少なくありません。公務員になれないリスクが高まることもあり、複数の公務員試験を併願する人が多いです。公務員試験の受験料は基本的に無料のため、受験料を気にせずに併願できます。また、スケジュール次第で民間企業の就活と同時進行での受験も可能です。

公務員試験を併願する際に注意したいこと

併願先と試験日程が重なっていないか、各自治体などの公式WEBサイトから最新情報を得ることが大切です。一次試験・二次試験の両方のスケジュールを忘れずに確認しましょう。試験日程が重なった場合に備え、優先順位をつけておくことをおすすめします。第一志望の受験に支障が出ない範囲で併願する数を決めましょう。

公務員試験はレベル別に区分されている

公務員試験は、地方公務員・国家公務員ともにレベル別に区分されています。それぞれの試験区分について解説します。

地方公務員と国家公務員の試験区分

地方公務員は、地方上級(大卒程度)、地方中級(短大卒・専門卒程度)、地方初級(高卒程度)、社会人経験者に区分されています。ただし、地方上級を「Ⅰ種」や「Ⅰ類」と呼ぶなど、自治体によって呼び方が異なる場合があります。

国家公務員は、国家総合職(大学院卒・大卒程度)、国家一般職(大卒・高卒程度)、専門職(大卒・高卒程度)に区分されています。

試験は職種別に行われる

公務員試験は、上記に加えて、行政職・心理職・福祉職・技術職・公安職・その他の専門職などの職種別に区分され、実施されています。希望する職種がどの分野に該当するのかを確認しておきましょう。

公務員と民間企業の就活の違いとは?

公務員と民間企業の就活には違いがあります。それぞれの職種の役割や目的、公務員と民間企業を併願するメリット・デメリットについて解説します。

公務員と民間企業の違い

公務員が国や自治体の発展に貢献することを役割としているのに対し、民間企業は商品やサービス、価値観を提供して利益を上げることを目的としています。公務員と民間企業では採用スケジュールや試験内容も異なるため、併願する場合には幅広い分野の受験対策が必要です。

公務員と民間企業を併願するメリット・デメリット

公務員と民間企業を併願する場合、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。


メリット

公務員と民間企業を併願すれば、就職先の選択肢は広がります。また、情報収集をしたり採用試験を受けることで、さまざまな価値観に触れ、人としての成長にもつなげられます。自分の進路についてより深く考えるきっかけにもできます。


デメリット

試験の日程が重なる可能性があること、それぞれの試験対策やスケジュール調整が必要になることがデメリットとして挙げられます。試験範囲が広くなるため、体力や集中力が欠かせません。なるべく規則正しい生活を心がけましょう。

公務員試験の学習をスタートさせるタイミングや必要な学習期間は?

公務員試験の学習を始めるタイミングに悩む人もいるのではないでしょうか。ここでは、学習をスタートさせる時期や必要な学習期間について解説します。

学習をスタートさせるタイミングは遅くとも受験の1年前

大学生の場合は、3年生の4~6月頃から学習を開始する人が多いです。早い人では、大学1~2年生の頃から始める人もいるため、なるべく早くから受験準備を進める必要があります。国家公務員の場合、地方公務員よりも一次試験の実施が早いものもあるため、受験する試験によっても開始時期が異なります。試験の日程から逆算して、学習スケジュールを調整することが大切です。

公務員試験の合格のために必要な学習期間は1年~1年3カ月程度

一般的に、大学3年生から学習を開始しても十分間に合うと言われています。受験準備は早いに越したことはありませんが、大学での学習や卒論の準備などが疎かにならないように注意しましょう。採用候補者名簿の上位者から採用される傾向にあること、試験科目の得意・不得意には個人差があることを考慮し、十分に余裕のある学習スケジュールを確保することが重要です。

独学・スクール・通信教育のどれがおすすめ?

公務員の試験範囲は広いため、効率的な学習が必須です。独学でも学習できますが、スクールや通信教育のほうが出題傾向に沿ったテキストやカリキュラムで学べます。ただし、費用がかかるため、スクールよりもより安い費用で効率のいい学習が可能な通信教育がおすすめです。

まとめ

公務員試験は、希望する職種によって試験区分が異なります。自治体や職種によっては倍率が高くなるため、他の公務員試験や民間企業を併願するなどの選択肢を広げることも重要です。なるべく費用をかけずに効率的な学習をしたい場合は、通信講座を選びましょう。

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