国家総合職の年収はどれくらい？一般職との違いや昇給の流れを解説

前述したように、基本給となる俸給は行政職俸給表で決められていて、職務の級（階級）と号俸（勤続年数）の組み合わせで俸給が決まります。職務段階に分けた年収の例を表にまとめたため、参考にしてください。

こちらはあくまでも一例です。級は職務階級によって異なり、号俸は勤続年数が長くなるごとに上がっていきます。

国家総合職の初任給は以下のとおりです。

• 大卒：189,700円
• 大学院卒：216,000円

新卒採用の場合、国家総合職は2級1号俸からスタートし、国家一般職は1級25号俸からスタートとなります。諸手当を含めた初任給では、国家総合職が23万円ほどであるのに対し、国家一般職は22万5,000円程度と大きな差はありません。

しかし、国家総合職の方が昇給スピードは速いという特徴があります。たとえば、国家総合職の場合、本省係長に3年程度で昇進しますが、国家一般職は8～10年程度かかるとされています。そのため、国家一般職と国家総合職では、年齢を重ねるごとに年収の差が大きく開いていくといえるでしょう。

国家総合職の職務の級を一覧にしてまとめました。

国家総合職として新卒で採用された場合には、2級からスタートします。前述したように、新卒で採用された国家総合職の場合は、3年程度で係長に昇進するといわれています。その後も、勤続年数を重ねるごとに級が上がっていき、7～9年程度で課長補佐へ昇進するといったケースが多いようです。

20代で係員から係長、30代で課長補佐、40代で室長、50代で課長というように、勤続年数が長くなるごとに役職が上がっていくことになります。

住居手当とは借家や借間に居住する職員や、単身赴任中で単身赴任手当を受給している職員の配偶者などが、借家や借間に居住している場合に支給される手当です。最高月2万8,000円が支給されます。住居手当は、借家や借間に居住していることが条件となっているため、持ち家の場合には支給されません。

地域手当とは、民間賃金の高い地域に勤務している職員が対象となる手当です。地域手当は、以下の計算式で支給額が決まります。

• 月額×支給割合

扶養手当とは、扶養親族のある職員を対象とした手当です。扶養手当の額は以下のとおりです。

• 配偶者：6,500円
• 子ども：10,000円
• 父母など：6,500円

通勤手当は、バスや電車といった交通機関や自動車などを使って通勤する職員を対象とした手当です。交通機関の場合には、6か月定期券などの価格によって一括支給されます。自動車などの場合には、通勤距離に応じた月額が毎月支給される仕組みです。ただし、どちらも支給上限が決まっています。支給上限額は以下のとおりです。

• 交通機関：最高月5万5,000円
• 自動車など：最高月3万1,600円

単身赴任手当とは、人事異動などに伴い住居の移転が必要となり、同居していた配偶者と別居して生活することになった職員が対象の手当です。単身赴任手当は、配偶者の住居との交通距離に応じて支給額が決定されます。ただし、支給上限が決められており、上限以上は支給されません。単身赴任手当の支給上限額は月10万円となっています。

管理職特別勤務手当とは、管理や監督などの高い地位にある職員が緊急、もしくは臨時で週休日・平日深夜に勤務した場合に支給される手当です。支給額は職員が所属する組織によって変わってきますが、週休日などの勤務の場合は最高18,000円、平日深夜の勤務については最高6,000円が手当として支給されます。

広域異動手当とは、人事異動などによって官署間の距離などが60km以上の広域的な異動などをした職員が、対象となる手当です。異動した日から3年間支給されることになります。「俸給の月額×支給割合」で支給額が求められ、支給割合は距離によって変わります。

• 300km以上：10/100
• 60km以上300km未満：5/100