法務省専門職員とは？仕事内容と試験概要について

矯正心理専門職とは、更生プログラムを考える法務省専門職員のことを指します。非行や犯罪の原因分析を実施し、社会復帰につながる手段を見つけだすのが主な仕事です。なぜ犯罪に手を染めたのか、何が原因となって行動につながったのかを分析し、そこから社会復帰の手がかりとなるヒントを見つけ出します。

そのほか、矯正心理専門職は少年院などを訪れて、さまざまなサポートをするのも仕事の一環です。例えば対象者の心理学的な支援を行い、罪の意識に押しつぶされないようにケアをしたり、社会復帰に向けて具体的な話をしたりと、あらゆる方面から支援を行うのが矯正心理専門職の役割です。

法務教官とは、非行を犯した少年などに対して矯正教育を実施する法務省専門職員のことです。基本的には面接や行動観察を通して、非行少年が抱える問題の発見や解決を目指します。ただ決められた教育を施すのではなく、相手に合わせたプログラムを組み立て、更生につながるサポートを実施します。

また、法務教官は刑事施設で働くこともあります。刑事施設で仕事をする際には、受刑者の指導を担当します。こちらでも非行少年にするのと同様に、矯正教育における業務を担当するケースが多いです。受刑者の心情や過去に寄り添いつつ、社会復帰を目指して行動します。

保護観察官とは、受刑者や非行少年が出所してからの生活を支援する法務省専門職員です。生活におけるサポートをしたり、再犯防止に必要な対策を取ったりといった仕事を担当します。罪を犯した人のなかには、自暴自棄になったり、犯罪に対するリスクを軽視したりして、再犯をするケースもあります。

保護観察官はそういった事態を止めるために、生活を根底から支援する役割を担います。保護観察所に勤める場合には、生活調査や就職先の斡旋などを行います。地方更生保護委員会に勤める場合には、面接などから仮退院・仮釈放の時期が妥当か判断する仕事をします。

法務省専門職員になるには、「法務省専門職員（人間科学）採用試験」を受験する必要があります。試験を受けて合格ラインを超えることで、法務省専門職員として働ける能力を有する人材として認められます。そのため法務省専門職員を目指すのなら、まずは採用試験の合格が目標になります。法務省専門職員の試験内容を把握したうえで、合格に向けた準備を進めることが求められるでしょう。

法務省専門職員（人間科学）採用試験を受験するには、上記で紹介した各職業ごとに条件があります。具体的には、以下の条件が受験資格として提示されています。

１　矯正心理専門職Ａ及び矯正心理専門職Ｂ

２　法務教官Ａ及び法務教官Ｂ

３　法務教官Ａ（社会人）及び法務教官Ｂ（社会人）

４　保護観察官

年齢や学歴が受験条件となるため、事前に自分が該当するか確認しておきましょう。

• 参考：法務省専門職員（人間科学）採用試験｜人事院（https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sennmonnsyoku_daisotsu/houmu/houmu_daisotu.html）

法務省専門職員の1次試験では、筆記試験を受ける必要があります。試験範囲は「基礎能力試験」「専門試験（多肢選択式・記述式）」に分けられます。基礎能力試験では一般知能・一般教養が出題され、専門試験では心理学・教育学・福祉などの問題を解きます。どちらの範囲でも的確に点を取れるように、網羅的に学習を進めるのがコツです。

1次試験に合格すると、続いて2次試験を受験します。法務省専門職員の2次試験では、面接による人物試験が実施されます。個別面接によってコミュニケーション能力や、心理臨床場面における判断力の有無などを試されます。そのほか、身体検査や身体測定も実施され、問題がなければ2次試験も合格できます。

法務省専門職員採用試験の合格倍率は、約2.8倍となっています。2023年度では1,320人が受験し、472人が合格しています。1/3しか合格できないため、比較的難易度は高めの試験だといえるでしょう。しっかりと試験対策を実施し、合格の確率を高める努力をする必要があります。また、受験者の1,320人中600人、および合格者の472人中215人は女性となっています。

受験者と合格者の半数近くが女性である点は、法務省専門職員採用試験の特徴の1つです。

• 参考：法務省専門職員（人間科学）採用試験区分別実施状況2023年度｜人事院（https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sennmonnsyoku_daisotsu/houmu/houmu_daisotu_kekka_2023.pdf）

法務省専門職員は試験区分によって、合格倍率が大きく変わります。具体的な数値としては、以下のように発表されています。

2023年度の数値を参考にすると、法務教官Ａが最も合格者数が多く、法務教官Bの社会人枠が最も少ないことが分かります。社会人枠は法務教官Aも合格者数が少ないため、勉強時間の確保が難しいことなどが、原因として考えられます。

• 参考：法務省専門職員（人間科学）採用試験区分別実施状況2023年度｜人事院（https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sennmonnsyoku_daisotsu/houmu/houmu_daisotu_kekka_2023.pdf）

法務省専門職員は国家公務員であるため、安定した給料で生活が可能です。一般企業のように景気に左右されず、倒産のリスクがありません。そのため職場の経済状況などを気にすることなく、目の前の仕事に集中できる点はメリットになります。また、利益の低下などによるボーナスのカットが発生する可能性が低いため、計画的にライフプランが構築できます。

安定度の高さから将来設計を立てやすく、さまざまなプランで未来をイメージできる点は、法務省専門職員になるメリットです。一方で、給料が安定しているメリットは、公務員全般に当てはまります。そのため、安定した給料で働きたい人のなかには、法務省専門職員以外の公務員職を候補に入れる場合もあります。

法務省専門職員は非行少年や受刑者のサポートなど、直接的に人を支援できる仕事が多いのが特徴です。自分の仕事にやりがいを実感しやすく、貢献できた際には達成感も得られます。法務省専門職員の仕事内容に興味があるのなら、高いモチベーションを維持して働きやすい点もメリットになるでしょう。

法務省専門職員は専門性が高く、ほかの職業では体験できないことも多いです。そのため法務省専門職員で働いたという実績が、将来の自分をつくる要素になる可能性も高いでしょう。社会貢献につながる仕事でもあるため、日常のあらゆる場所で自分の職業の必要性を実感できます。それはやりがいを感じると同時に、仕事に誇りを持つきっかけにもなるでしょう。

法務省専門職員は1次試験と2次試験があるため、合格に必要な勉強時間も多くなります。全体の難易度も高いため、長期間の勉強を見据えてスケジュールを構成する必要があります。必要な勉強時間は環境などによって変わりますが、だいたい1年程度が目安になるでしょう。法務省専門職員を目指すのなら、早めに勉強を始めて、試験対策に取り組むのが重要です。

参考書や問題集による勉強が、試験突破に向けた基本となります。法務省専門職員の試験対策に使えるさまざまな書籍を活用し、繰り返し勉強を続けることが合格につながります。関連書籍は複数あるため、自分に合った本を探すのもポイントです。合わない参考書を使い続けるよりも、勉強の主軸となる本を一新した方が、成果が出るケースも多いです。

まずは図書館や書店などで多くの本に触れて、どんなタイプが自分の勉強に馴染むのか確かめてみましょう。

法務省専門職員は独学でも、合格を目指せます。独学なら大学や専門学校に通わなくても、就職を叶えることは可能です。しかし、その場合の難易度は高く、よほどの自信と多くの勉強時間を確保できないと、合格は困難となるでしょう。また、独学をする際には、勉強のモチベーション維持や効率化などについて、きちんと考える必要があります。

自分1人でそれらをコントロールするのは難しいため、独学で勉強を始めても、早々に脱落してしまう人も多くいるようです。法務省専門職員の試験の合格率を高めるのなら、専門の試験対策講座を利用し、独学でもスムーズに知識を身につけられる環境の構築がおすすめです。