行政書士とは？資格取得のメリットから仕事内容、試験概要までわかりやすく解説

行政書士の主な仕事内容は、官公署に提出する書類を作成することです。行政書士が作成する書類には、「官公署に提出する書類」「権利義務に関する書類」「事実証明に関する書類」の3種類があります。

「官公署に提出する書類」は主に許認可に関わるもので、例えば、建設業を始める際に提出する「建設業許可申請書」などがあります。

「権利義務に関する書類」には、消費貸借契約書、賃貸借契約書、請負契約書などの契約書類のほか、遺産分割協議書、内容証明や嘆願書などがあります。主に権利義務の発生・変更・消滅に関わる場面で作成される書類です。

「事実証明に関する書類」には、実地調査に基づく各種図面や取締役会議事録などがあります。

行政書士が行う手続き代理業務には、官公署への提出書類の提出などがあります。また、権利義務や事実証明に関する書類に関しては、代理人として作成できるケースもあります。代理人として書類を作成する場合は、その旨がわかるように、行政書士の氏名を書類に記載する必要があります。

ただし、行政書士が代理人として行うことができる業務は、書類の作成と提出に限られます。依頼者の代理人として相手方と交渉を行うことは弁護士法に抵触し、罰則の対象となる可能性があります。

行政書士の主な仕事内容の1つに、相談業務があります。相談業務は、書類提出手続き代理業務と同様に、書類作成業務と併せて行われることが一般的です。例えば、株式会社を設立するにはどうすればよいか、事業を開始する際の許認可をどのように取得すればよいか、といった相談が挙げられます。

行政書士は、これから開業を目指す方や、すでに開業している事業主にとって頼れる存在です。

行政書士は、行政書士事務所などに勤めるほか、独立・開業することも可能です。実務経験がなくても独立開業を目指すことができ、資格取得後にすぐ開業をすることも不可能ではありません。自宅でも開業でき、初期費用に多額の資金はかかりにくい点も魅力です。

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行政書士は就職・転職で有利になる国家資格の1つです。試験に合格するのは簡単ではありませんが、「専門試験を突破するだけの学力と意思がある」「法律の知識がある」という評価が得られます。会社法や商法の知識も付くため、合格後は法務部や総務部などで活躍できます。

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行政書士は法律系の資格の中では比較的難易度が低いといわれており、試験の科目数もそれほど多くなく、取り組みやすい国家試験の1つです。

また、受験資格がなく誰でも受験できるため、大きくキャリアを変えたい方や第2の人生に向けて武器を身に付けたい方にもおすすめです。

行政書士の資格試験のために得た法律の知識は、日常生活や他の資格を取得する際に役立ちます。試験では、憲法・民法・行政法といった基本的な法律科目が試験科目として出題されますが、司法試験や司法書士試験ほど難易度が高いわけではなく、法律の知識を深めたい方にはおすすめの資格といえます。

行政書士は法律系の資格の中では比較的難易度が低く、法律系資格の入門資格といわれることもあります。試験科目には他の法律系資格と重なる分野もあり、ステップアップを目指しやすい点も特徴です。

また、行政書士の資格は他の法律系の資格とも相性がよく、ダブルライセンスでキャリアアップを図ることもできます。

なお、行政書士はAI（人工知能）の発達によってなくなる仕事、という意見も出ています。下記記事では、行政書士の仕事の現状や将来性、将来需要が高まる仕事などについて解説しています。

社労士と行政書士は業務上の親和性が高い資格です。両方の資格を持つことで、企業からの相談により幅広く対応できるようになります。

例えば、行政書士に依頼が寄せられやすい建設業では、許認可手続きだけでなく、労働安全や労災に関する対応が必要になる場面も少なくありません。建設現場で働く人の雇用形態は、常勤・日雇いなど様々なため、社労士の知識があれば、労働契約や給与計算、労務管理に関する業務にも対応しやすくなります。

通常であれば、行政書士と社労士それぞれに依頼する必要がある業務を、1人でまとめて引き受けられる点は大きな強みです。依頼者にとっても窓口を一本化できるため、継続的な相談や追加依頼につながりやすく、収入アップも期待できます。

なお、社労士試験には受験資格が定められていますが、行政書士試験の合格者には社労士試験の受験資格が認められます。そのため、社労士を目指したいものの受験資格を満たしていない方は、先に行政書士試験の合格を目指すのも選択肢の1つです。

宅建士と行政書士は、試験科目のうち「民法」が共通しているため、学習面で相性の良い組み合わせです。行政書士試験では民法の重要度が高く、苦手意識をもつ受験生も少なくありませんが、宅建で民法を学んだ経験があれば、その知識を活かして学習を進められます。

また、宅建で学ぶ「宅建業法」や「法令上の制限」の内容は、行政書士試験の「行政法」で問われる法的な考え方や判例理解につながる部分もあります。

すでに民法の知識が身に付いている場合、その分他の科目に学習時間を回しやすくなるでしょう。

司法書士と行政書士は、業務面・学習面のどちらにおいても相性の良い資格です。

司法書士は登記業務を専門とする資格ですが、行政書士資格も取得していれば、会社設立の場面で定款作成から登記申請まで一貫して対応できるようになります。依頼者にとっては手続きの相談先をまとめられるため、ワンストップでサポートできる点が強みです。

また、司法書士試験の学習経験がある方にとっては、行政書士試験の対策にも活かせる知識があります。司法書士試験で重要科目とされる「憲法」「民法」「商法」は、行政書士試験でも大きな割合を占める科目です。出題内容も条文や判例をもとにした基本的な問題が多いため、司法書士試験の学習で身に付けた基礎力を活用できます。

そのうえで、行政書士試験ならではの「行政法」や「基礎知識」を重点的に補強すれば、合格に必要なレベルに近付きやすくなるでしょう。

行政書士試験で学ぶ「民法」の知識は、FP試験の「不動産」や「相続・事業承継」の分野でも役立ちます。

行政書士の業務には、遺言書や遺産分割協議書の作成など、相続に関わるものも含まれます。そのため、相続や事業承継に関する相談業務に力を入れたい方には、お金に関する知識を幅広く学べるFP資格もおすすめです。

法律面だけでなく、資産やライフプランの視点も踏まえて提案できるようになるため、相談対応の幅を広げたい行政書士に向いている資格といえるでしょう。

行政書士と社労士は法律関係の資格として似ていますが、専門分野が異なります。

行政書士は事業届や開業届、飲食店営業許可申請など、幅広い分野における官公署提出書類の作成や申請代理を担う専門家です。一方、社会保険労務士は、健康保険・雇用保険・年金など、社会保険関係の手続き代理を専門とする士業です。それぞれ専門分野は異なるものの、職務の遂行や顧客獲得の面で相互に補完し合える関係性にあります。

行政書士と弁護士はどちらも法律関係の資格ですが、それぞれ法律上扱うことのできる範囲が異なります。

弁護士になるには法科大学院を修了するか、最難関の国家資格試験といわれる司法試験予備試験に合格する必要があり、弁護士の方が難易度ははるかに高くなっています。

弁護士は、法律や裁判のスペシャリストです。金銭トラブルから離婚、相続や遺言の問題、交通事故、債務整理、刑事事件まで、幅広い分野の相談に対応できます。行政書士も書類作成に必要な範囲では依頼者の相談に対応できますが、紛争性のある法律相談や交渉、訴訟代理は業務範囲に含まれません。

行政書士と司法書士は、法律関係の資格として似ていますが、仕事内容には違いがあります。

行政書士は、主に国や地方自治体などの官公署に提出する行政書類を作成します。許認可申請に必要な書類の作成や、手続きの代理を行うことが主な業務です。一方、司法書士が扱う主な業務は、法務局や裁判所に提出する書類の作成、登記申請手続きの代理などです。