• 公開日:2020/06/01

将来、行政書士になりたいと考え、資格取得を目指している人も多いでしょう。行政書士は法律の知識を活用して、人の役に立てるやりがいのある仕事です。

この記事では、行政書士の仕事内容や仕事に就く方法などを解説します。また、試験勉強の方法やキャリアパスなども紹介するので、ぜひ参考にしてください。

行政書士とは?

行政書士は、弁護士や司法書士などのように法律を扱う国家資格。市民と官公署とをつなぐ法務と実務のスペシャリストです。
法律関連の業務全般について、書類作成業務や官公署への書類提出手続き代理業務、契約書等代理作成業務など、弁護士よりも気軽に市民の目線で相談できる「身近に頼れる街の法律家」として活躍できます。扱える書類は数千種類もあり、業務範囲が広いのが特徴。多くの人の権利や財産を守る、非常にやりがいのある仕事です。​

行政書士の資格は、就・転職やキャリアアップ、そして独立・開業に役立ち、手に職をつけることで定年後の保険にも!一度取得した資格は生涯有効。老若男女問わず、幅広い世代から支持されている有望国家資格です。

行政書士の仕事内容とは?

行政書士の仕事内容は、主に「書類作成代行業務」「コンサルティング業務」「市民法務」の3つ。

行政書士としての業務は、主に「書類作成代行業務」「コンサルティング業務」「市民法務」の3つにわけられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

書類作成代行業務

書類作成代行とは、飲食店などの開業許可や建設業の許可など許認可申請に関する書類を顧客に代わって作成することです。許認可申請とは、新しく事業を始める際などに、官公署に許可を得るために必要となる手続きを指します。行政書士は書類作成だけでなく、官公署への書類の提出も代理で行います。専門知識があるため、手続きや書類の提出がスムーズに進められるからです。

コンサルティング業務

コンサルティング業務では、培った法知識を活かして企業に対して幅広いアドバイスを行います。会社設立の手続きだけでなく、設立後においても、事業運営に関するさまざまな課題に対するコンサルティングを請け負います。クライアントが抱える悩みは多様であるため、幅広く対応できる知識と経験が必要になります。

市民法務

市民法務とは、市民生活で発生する課題の解決や必要な手続きを行う仕事です。たとえば、相続問題、債務に関する手続きや内容証明書の作成、悪徳商法やクーリングオフに関する相談など、幅広い業務が挙げられます。

現代では、市民生活においても行政書士の知識が求められることが多くなっています。そのため、行政書士は市民にとって身近な法律の専門家ともいえます。

行政書士以外の士業との違い

行政書士と同じ士業資格として、司法書士や社会保険労務士、弁理士などがありますが、それぞれ仕事内容や業務の範囲が異なります。

たとえば、司法書士は、行政書士には扱えない会社設立や不動産の登記の手続きを行います。社会保険労務士は、行政書士とは専門分野が異なり、労務や社会保険に関する手続きを行う専門家です。弁理士は、特許権や実用新案権など知的財産に関する専門家になります。

行政書士の具体的な勤務先は?

行政書士の主な勤務先は、行政書士事務所や行政書士業務を行う弁護士事務所、一般企業の法務部など法律に関係のある部門です。

行政書士の勤務先は、主に行政書士事務所や行政書士業務を行う弁護士事務所などになります。また、一般企業では、法務部や総務部など法律に関係のある部署で働くことが可能です。

ほかにも、行政書士の知識を活かせる建設会社や不動産関係の会社など、行政書士が活躍できる職場は多くあります。

行政書士の仕事の流れ

行政書士の仕事の流れは、クライアントとの打ち合わせでニーズを把握した上で、書類作成代行など実際の業務を行っていきます。

行政書士の仕事の流れとしては、まずクライアントと面談し、打ち合わせを行います。打ち合わせをする際は、クライアントが何を求めているのかニーズをしっかり把握しなければなりません。依頼内容を把握した後は、実際に業務を行います。たとえば、書類作成代行業務では、手続きに必要な書類を作成し、役所に提出する作業をします。

各種手続きにおいては提出期限が決められているため、期限に遅れないようにスムーズに作業を行うことも必要になります。作業が終わって、クライアントに代行業務が終了した旨を報告し、報酬を受け取ると、すべての仕事が完了となります。

行政書士の仕事に就くには?

行政書士として仕事を始めるには、国家資格に合格後、行政書士名簿への登録が必要です。

行政書士として仕事をするには、国家試験に合格し、資格を取得しなければなりません。行政書士の資格以外にも、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の国家資格でも行政書士の仕事に就くことが可能です。また、公務員、行政執行法人や特定地方独立行政法人の職員または役員として、行政事務を通算で20年以上行っていた人も行政書士の仕事ができます。

資格取得後、実際に行政書士として仕事を始めるには、行政書士名簿への登録が必要です。名簿には住所や氏名、事業所の名称などを登録します。登録を申請する際は、所属する行政書士会を通して書類を提出する必要があります。

行政書士になるための試験とは?

行政書士の試験は毎年11月に実施。試験科目は「行政書士の業務に関し必要な法令等」「行政書士の業務に関連する一般知識等」の2つです。

行政書士の資格試験とは、どのような内容なのでしょうか。ここでは、試験の概要を解説します。

行政書士試験

行政書士試験とは、行政書士試験研究センターが毎年11月に全国で実施している資格試験です。試験科目は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関連する一般知識等」の2つに分けられます。

行政書士資格取得のメリットとは?

行政書士は国家資格ですので、取得すれば就職・転職の際に大きな武器に。また、法律の知識が身につくので関連する他資格とのダブルライセンスを狙う場合にも大きなアドバンテージになります。
キャリアアップ、スキルアップをして業務の幅を広げていけば、独立開業も可能!実際、現職で培った専門知識や人脈を活かして独立する方も多く、ご自宅で開業すれば独立資金も少なくて済むというメリットもあります。​

行政書士試験の勉強方法は?

行政書士試験の勉強方法には独学や通信教育があります。独学での合格が難しいと感じる方には、通信教育の活用がおすすめです。

法律の知識がほとんどない場合、行政書士試験の合格に必要となる勉強時間は800~1,000時間程度(独学の場合)が目安です。仮に1年間で合格を目指す場合、1日約2~3時間、コツコツと勉強を進めていかなければなりません。独学での合格も可能ですが、勉強を進めるなかでわからないことがあると、途中で挫折してしまうかもしれません。それほど、初心者には難易度が高いのです。

独学では合格が難しいと感じる人には、通信教育の活用をおすすめします。「ユーキャンの行政書士講座」では内容がよくわからず途中で挫折しそうになっても質問することができるので、勉強が継続しやすいでしょう。

行政書士の仕事のやりがいとは?

行政書士は、法律の知識を活かして人や企業の役に立てる上に、高齢社会では業務の幅が広がり、将来性の見込めるやりがいのある仕事です。

行政書士は、法知識を活かして人の悩みを解決したり、企業のサポートをしたりするなど人の役に立てる仕事です。クライアントから感謝されることも多く、仕事を通して社会や人のために役に立っている実感を得られます。また、行政書士が取り扱える書類の数だけでも1万種類以上あり、幅広い業務に携われることもやりがいのひとつです。

さまざまな業界の人と接する機会も多いため、視野を広げられます。

行政書士の将来性

行政書士は幅広い業務分野を持つため、仕事がなくなることはないでしょう。行政書士の知識や経験を活かせば、企業のコンサルタントとして行政に関係する専門分野を持つことも可能です。また、市民法務での活躍の場も増えており、市民に身近なところで法律や行政に関わる仕事をすることもできます。

今後は、高齢化が進み、介護や医療の分野が伸びてくることも予想されます。そのため、成年後見や医療、介護系の許可申請の仕事も狙い目です。

行政書士のキャリアパス

行政書士のキャリアパスとしては、資格取得後に事務所に勤めてから独立を目指す方法と、資格取得後すぐに開業する方法があります。一旦、事務所に勤める場合は、働きながら独立に向けて着実に準備を進められることがメリットです。しかし、求人数が少ないことがデメリットであり、正社員ではなくアルバイトやパートといった待遇になる可能性もあります。

一方、資格取得後すぐに開業する場合は、経験がないことが大きなリスクにつながる場合もあります。そのため、行政書士会が実施する実務に関する研修などを活用して、実務で必要な内容を学ぶことも大切です。

行政書士の仕事で大変なこととは?

行政書士は取り扱う業務の範囲が広いので、資格取得後も勉強し続けなければなりません。勉強する際は古い情報ではなく、いつも最新の情報を取り入れることが大切です。また、仕事上、さまざまなタイプの人と関わる機会が多くなります。コミュニケーションがうまくとれないと、人間関係で悩むことも多いかもしれません。

さらに、独立開業しても集客がうまくいかず、安定して収益を確保できないこともあるでしょう。仕事が増えてきても、スケジュールの管理ができなければ、仕事がうまく回らなくなります。景気や市場の動向なども常にチェックすることが必要です。

行政書士の仕事に向く人とは?

行政書士の仕事が向く人は、コミュニケーション能力の高い人や、正確かつスピーディーな事務処理能力がある人があげられます。

行政書士の仕事に向いている人は、まず、法律の知識に精通し、コツコツと粘り強く丁寧に仕事をこなせる人です。

また、コミュニケーション能力が高い人も行政書士に向いています。独立開業する場合は自分で営業して顧客を獲得しなければならないため、営業力も必要だからです。コミュニケーション能力が高ければ、どんなタイプの人にもうまく対応ができ、独立しても自分の力で顧客を獲得していけるでしょう。

しかし今後は、時代の流れで官公署での手続きが簡素化されていくことが予想されます。そのため、書類作成の代行をするだけでは厳しい競争のなかで生き残ることはできません。そのような環境のなかにあっても、常に新しいことに挑戦できる好奇心旺盛な人や、アイディア力に長けている人は時代が変化しても、次々と新しい仕事を生み出せるでしょう。

まとめ

行政書士は、書類作成だけではなく企業へのコンサルティングなど幅広い仕事に携われます。クライアントが抱える悩みを解決し人の役に立てることでやりがいも感じられます。

行政書士の資格取得を目指すにあたっては、効率よく勉強を進めることがポイントになるでしょう。ユーキャンの行政書士講座では、ナビに従って勉強を進める「合格デジタルサポートパック」や過去問題の解説が通常の2~3倍と充実した体制を用意しており、途中挫折しそうになっても気軽に質問が可能です。ぜひ、試験対策にご活用ください。

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資格取得後は、法律関連の業務全般について、書類作成業務や官公署への書類提出手続き代理業務、契約書等代理作成業務など、弁護士よりも気軽に市民の目線で相談できる「頼れる法律家」に。扱える書類は数千種類もあり、業務範囲の広い国家資格です。独立・開業して社会に役立つことはもちろん、企業への就職・転職にも有利になります! また近年は、行政書士法改正で「代理権」が付与され職域が拡大したこと、行政書士法人の設立が可能となる改正法の施行など、時代の流れはまさに追い風となっています。
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