社労士の年収は？「仕事がない」の実態も解説

厚生労働省が実施した賃金構造基本統計調査によると、社労士の平均年収はおよそ500万円ほどという結果が出ています。これはあくまで平均であり、もちろんもっと稼いでいる人や、少ない人もいます。

会社勤務の社労士の場合、昇給やボーナス、役職などにより個人の年収が変わります。しかし、社労士の年収は男女による大きな差が出ないのも特徴で、女性でも500万円以上の年収を目指せます。

頑張り次第で年収を増やせるという点では、特に独立開業型が当てはまります。勤務型では事務所や会社の経営次第である程度の年収が決まってしまいますが、独立開業型ではすべてが自分の腕次第です。

社員の入退社に応じた保険の加入・喪失手続き、就業規則の作成、労働者に関する名簿・賃金台帳の作成、各種助成金などの申請をおこないます。こうした業務に付随する給与計算なども、あわせて社労士へ依頼することがあります。これらの業務は社労士の独占業務の1つであり、社外に依頼する場合は社労士の資格がなければ依頼を受けることができません。

社内でおこなう場合であれば資格がなくてもよいのですが、こうした業務には深い専門知識が必要とされます。そのため、該当部署に精通した人材がいない場合、外部へ依頼することになります。

社労士には、労働法や社会保険に関する幅広い専門知識が備わっています。そのため、企業から人事や労務問題に関する相談を受け、解決へと導くコンサルティング業務も仕事の1つです。各種ハラスメントやブラック企業問題など、会社では日々多くの悩みや問題が生まれます。雇用形態も多様化しているため、それらに合わせた就業規則の作成や、人材育成・採用もおこないます。

こうしたコンサルティングは社労士の独占業務ではありませんが、賃金制度や福利厚生に関する専門性の高い相談は、社労士にお願いしたいという需要が多くあります。

「消えた年金問題」が騒がれて以来、個人・企業問わず年金に対する関心が高くなってきました。社会保険を扱う社労士は、公的年金に関わる唯一の国家資格です。年金受給の手続き、受給資格や支払状況の確認、相談などを年金相談センターでおこなっている社労士も多くいます。

なお、前述した2点の業務内容は企業向けですが、年金関係の手続き業務はほぼ個人向けとなります。

社労士は一般企業からも需要が高く、勤務型として働き続けられることも人気の要因の1つでしょう。女性が資格を取った場合、将来的に独立開業を目指す人は比較的多くありません。勤務型を続ける理由の中には、復帰のしやすさや安定性だけではなく、仕事の内容が女性に向いている、ということもあります。こちらについては、次の段落で詳しく解説します。

社労士の資格があれば、産休育休明けでブランクがあっても、社労士としての仕事を続けやすくなります。また、業務内容も書類の作成や計算、社会保険の手続きなど、緻密さと正確さを求められる業務は女性に向いています。3号業務である「相談・指導」に関しても、女性ならではの気配りや対応が求められる場面も多く、女性社労士の必要性は高いのです。

さらに、社労士が扱う労働法や社会保険に関しては、女性の方が高い関心をもっていると言われています。こうした背景から、社労士を目指す女性が増え続けていると考えられます。