社会福祉士になるには？受験資格・実務経験の定義を解説

大学・短大卒業者が社会福祉士の受験資格を得るルートは、大きく「福祉系」と「一般系」に分かれます。福祉系はさらに指定科目履修か基礎科目履修かで要件が変わり、修業年限（4年制・3年制・2年制）によって、必要な実務経験年数や養成施設での履修期間が異なります。各ルートを以下に示しました。

自身の学歴と履修状況を確認し、該当するルートを正しく把握しましょう。

高校・専門学校卒業者が社会福祉士の受験資格を得る場合、最初に相談援助実務を4年以上積んだ後、一般養成施設等で1年以上学ぶことで受験資格を得られます。実務経験を先に積む形となるため、現場経験を活かしつつ受験資格を得られるルートといえるでしょう。

高校・専門学校卒でも大学に進学して福祉系の学位を取得するルートは理論上可能です。ただし、社会人として働きながら学ぶ場合は、上記の相談援助実務の経験を積み、その後に一般養成施設で学ぶルートが主流です。

相談援助実務とは、福祉事務所、児童相談所、障害者支援施設などでの相談支援業務が該当します。単なる介護補助などは対象外となる場合があるため、従事内容の確認が重要です。該当範囲や除外例については詳しく後述します。

一般養成施設には通信制・通学制の両方があり、カリキュラムには演習や実習が組み込まれています。働きながら通う場合は、実習の時期や講義方式に加え、費用負担や通学頻度なども含めた検討が必要です。

高卒であっても、相談援助分野で4年以上の実務経験がある場合は、一般養成施設等で1年以上学ぶことで社会福祉士の受験資格を得られます。現場で培った経験を土台に、受験へ進むルートとして位置づけられています。

対象となる相談援助実務には、児童福祉司、身体障害者福祉司、査察指導員、知的障害者福祉司、老人福祉指導主事など、福祉行政・相談支援に該当する職種での従事が含まれます。実務年数は通算で4年以上必要であり、主な業務が相談援助に該当することが条件です。

短期養成施設では通信制が主流で、社会福祉士として求められる専門知識や倫理、相談援助技術などを集中的に身につけます。実務経験があることで学習内容の理解が進みやすく、比較的短期間で受験資格取得まで到達できる点がこのルートの利点といえるでしょう。

日本社会福祉士会の公式サイトでは、「相談援助実務経験」として認める範囲について以下のように掲載されています。

（1）厚生労働省の通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について（昭和63年2月12日社庶第29号）」別添１に定める指定施設機関及び職種

（2）認定社会福祉士認証・認定機構が認める業務の範囲

ア)　矯正施設における相談援助を行っている職員、社会復帰促進センターにおける相談員

イ)　一定の要件を満たす独立型社会福祉士として日本社会福祉士会の独立型社会福祉士名簿に登録している者

ウ)　(1)に定める指定施設機関における管理職（常勤の役員、施設長、事務長などを含む）

エ)　公的機関（公的機関から業務受託を受けた施設機関の受託事業も含む）における相談員

オ)　民生委員・児童委員、保護司、家庭裁判所の調停委員

カ)　専門職後見人、保佐人、補助人及び成年後見監督人（ただし、ここでいう専門職後見人とは、社会福祉士の場合、権利擁護センターぱあとなあに名簿登録をしていることが必要）

（3）認定社会福祉士認証・認定機構の個別認定の取り扱い
前記（1）に定める職種と同等以上の福祉に関する相談援助を行っているとして認定申請前に機構に照会し承認されたもの

ただし、上記の施設や職種に該当していても、実務経験として認められないケースもあります。例えば、相談援助業務と介護などの他の業務を兼務しており、おもな担当業務が相談援助ではない場合は対象外となります。

「介護を中心に行う指導員」や「入所者の保護に直接関わる児童指導員」なども、相談援助業務が主体ではないため、実務経験としては認められません。

※引用：「相談援助実務経験」に係る照会について｜認定社会福祉士制度（https://www.jacsw.or.jp/ninteikikou/kojin/shinsei_shinki/04_01.html）

社会福祉士の受験資格における実務経験として認められる施設と職種は、福祉分野ごとに細かく定められています。以下では、おもな対象施設と職種を分野別に整理して紹介します。

日本社会福祉士会の公式サイトでは、「相談援助実務経験として扱える期間」について以下のように掲載されています。

・雇用関係を有している場合は、雇用されている期間とする。ただし、産休・育休・長期病欠等の期間は除く。
・民生委員・児童委員、保護司、家庭裁判所の調停委員は、委嘱又は任命を受けている期間とする。
・一定の要件を満たす独立型社会福祉士の場合は、（公社）日本社会福祉士会の独立型社会福祉士名簿に登録している期間とする。
（日本社会福祉士会が作成した実務経験証明書が必要）
・専門職後見人、保佐人、補助人及び後見監督人は、専門職後見人等として受任している期間とする。
（名簿登録期間ではなく、受任期間のみが対象となります。権利擁護センターぱあとなあが作成した実務経験証明書が必要）

時短勤務であっても、常勤職員の勤務時間の約4分の3以上働いていれば、社会福祉士の実務経験として認められます。例えば、常勤が1日8時間・週40時間の職場であれば、1日6時間・週30時間以上の勤務が必要です。

受験時には実務経験証明書の提出が求められます。社会福祉振興・試験センターの公式サイトからフォーマットをダウンロードするか、勤務先に依頼して書類を作成してもらいましょう。

※引用：相談援助実務経験の範囲｜認定社会福祉士制度（https://www.jacsw.or.jp/ninteikikou/kojin/shinsei_shinki/jitsumu.html）

最短で社会福祉士の受験資格を得るには、自身の最終学歴や実務経験の有無によって最適なルートが異なります。

すでに一般の4年制大学を卒業している場合、一般養成施設で1年以上学ぶと受験資格を得られます。実際の修了期間は1年程度が一般的で、このルートが大卒者にとって最短となります。

一般の短期大学を卒業している場合は、受験資格を得るために修業年限に応じた実務経験が必要です。3年制の短大卒業者は1年、2年制の短大卒業者は2年の相談援助実務経験を積んだ後、一般養成施設で1年以上学ぶことで受験資格を得られます。

大学や短大を卒業していない人でも、相談援助の実務経験が4年以上あれば、一般養成施設で1年以上学ぶことで受験資格を得られます。

このように、自身の学歴や経験に応じて最短ルートは変わりますが、いずれの場合も計画的に準備を進めることで、効率的に受験資格を得ることが可能です。

仕事を続けながら無理なく社会福祉士の受験資格を得たい人には、通信制大学や通信制の養成施設を活用するルートが選択肢となります。ただし、必要な学習期間や費用は最終学歴と、福祉系の履修実績・実務経験の有無によって大きく変わります。

例えば、一般4年制大学を卒業している人が一般養成施設（通信制）を利用する場合、修業年限は1年以上、学費は年間25万～40万円程度です。すでに福祉系大学で基礎科目を履修済みの人が短期養成施設（通信制）を利用する場合、修業年限は6ヵ月以上、学費は年間20万～40万円程度が目安となります。

なお、必要なレポート課題やスクーリング、実習の回数・時間帯は学校によって差があります。学費だけで判断せず、カリキュラムの負荷や実習の実施時期まで含めて比較検討することが重要です。