生活相談員とは？職場別の仕事内容や必要な資格、給料などを解説

生活相談員は、介護を求める人が利用する施設でさまざまな業務を担います。生活相談員の主な職場は、以下のとおりです。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設
• 介護付き有料老人ホーム
• 短期入所生活介護施設（ショートステイ）
• 通所介護施設（デイサービス）
• 医療機関

介護老人保健施設では支援相談員、医療機関では医療相談員と呼ばれるなど、職場ごとに生活相談員の呼び名は変わります。

介護福祉施設では、施設の規模や目的に応じて人員体制が決められています。自治体によっても少々差はありますが、利用者100人に対する生活相談員の配置基準は以下のとおりです。

• 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護付き有料老人ホーム：常勤で1人以上
• 短期入所生活介護施設：1人以上で、うち1人は常勤
• 通所介護施設：生活相談員または介護職員が1人以上で、うち1人は常勤

ケアマネジャーも、介護福祉施設で働いています。ケアマネジャーとは、介護支援専門員の資格をもつ人を指します。ケアマネジャーは、利用者や家族と面談してケアプランを作成した上で、適切な介護保険サービスが受けられるように利用者をサポートする仕事です。なお、生活相談員ではケアプランを作成できません。

特別養護老人ホーム・短期入所生活介護施設・通所介護施設の3つの職場に分けて、仕事内容を解説します。

特別養護老人ホームは、要介護3以上の人が入居できる公的な介護保険施設です。特別養護老人ホームで働く生活相談員は、利用者の入居や退所時の手続きや説明、案内などを行います。利用者や家族からの相談・苦情などへの対応も、生活相談員の役割です。

さらに、生活相談員はケアプランの達成に向けて、施設や医療機関・行政・外部の関連機関などと連絡・連携を取り、サービス担当者会議にも参加します。

短期入所生活介護施設とは、日常生活上の介護や機能訓練を行う施設です。短期入所生活介護施設に勤める生活相談員は、利用日の調整や入退所の手続きを実施します。ケアマネジャーとの連絡・連携や、介護職員のサポートもこなします。なお、施設見学者への対応も生活相談員の仕事です。

通所介護施設の目的は、介護する家族の負担軽減や、利用者の孤独感を緩和することです。利用者に、リズム体操などのレクリエーションを提供する施設も少なくありません。

通所介護施設の生活相談員は、サービスの利用開始や終了の手続き、利用者や家族の相談対応に従事します。また、通所介護計画を作成し、サービス担当者会議などでケアマネジャーと連絡・連携を取ります。

特別養護老人ホームなどの入所施設で働く生活相談員について、1日の主な流れを以下にまとめました。

生活相談員には一般的に夜勤はありません。しかし、介護職員と兼務して働く生活相談員は、夜勤を任される可能性もあります。

施設の種類や規模などにより、生活相談員の働き方は異なります。詳しいスケジュールは個別に確認しましょう。

生活相談員は、利用者や家族と顔を合わせる機会が多いものです。ときには感謝の言葉をかけられ、自分が必要とされているという実感をもてるでしょう。生活相談員は大変な仕事ですが、大変さを上回る大きなやりがいを感じられます。

生活相談員として5年以上勤務すると、ケアマネジャーの受検資格が得られます。また、実務経験や施設の運営知識を身につけると施設長を目指すことも可能です。施設の種類により、施設長に求められる資格や要件は変わります。例えば、特別養護老人ホームの施設長になるには、社会福祉事業に2年以上従事する必要があります。

介護福祉施設の利用者や家族は、さまざまな不安や悩みを抱いています。しかし、介護しながら適切なサービスや支援を探すとなると、自力では難しいかもしれません。生活相談員は、介護保険法などに関する専門知識やこれまでの経験を基に、利用者や家族の不安や悩みを解決できます。

生活相談員に適性がある人は、以下のとおりです。

• 人の役に立ちたいと考えている人
• 責任感の強い人
• 円滑なコミュニケーションを取れる人

生活相談員は大変な仕事であるため、奉仕の心や責任感がなければ続けられないかもしれません。また、利用者といい関係を築き、介護職員やケアマネジャーなどと連携するためには、円滑なコミュニケーションが求められます。

「生活相談員」という資格や検定試験はありません。生活相談員に採用されるには、自治体が定める資格要件を満たす必要があります。詳しくはのちほど解説しますが、無資格でも応募できる自治体もあります。

自治体などが定める生活相談員の資格要件として、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格が挙げられます。以下では、それぞれの資格の取得方法を解説します。

社会福祉士は国家資格です。社会福祉士は、日常生活が困難な人の相談援助・指導・他機関との連携などを担う介護関連の専門家です。社会福祉士の試験を受けるには受験資格を得る必要があります。受験資格の一例を以下に示しました。

• 福祉系大学で指定科目履修
• 3年制の福祉系短大で指定科目履修+実務経験（1年）
• 2年制の福祉系短大で指定科目履修+実務経験（2年）
• 福祉系大学で基礎科目履修+短期養成施設等（6か月）
• 一般大学を修了+一般養成施設等（1年）

精神保健福祉士は、精神的障がいをもつ人の相談援助を行います。精神保健福祉士は、社会福祉士と同様に国家資格です。精神保健福祉士の受験資格の一例を、以下に示しました。

• 保健福祉系大学で指定科目履修
• 福祉系大学で基本科目履修+短期養成施設等（6か月）
• 一般大学を修了+一般養成施設等（1年）
• 社会福祉士+短期養成施設等（6か月）

社会福祉主事任用資格とは、福祉事務所で相談・支援・指導などの業務に就くための資格です。社会福祉主事任用資格には試験がなく、資格条件を満たすと取得できます。資格条件の一例を以下に示しました。

• 大学などで指定科目を3科目以上履修して卒業
• 所定の学校の通信課程を修了
• 中央福祉学院の社会福祉主事認定通信過程など、指定の養成機関を修了
• 都道府県等講習会を受講
• 社会福祉士もしくは精神保健福祉士

厚生労働省が定める資格要件の解釈は、自治体によって異なります。例えば、北海道札幌市・茨城県・千葉県・大阪府などで生活相談員になるには、介護支援専門員・介護福祉士の2種類の資格が必要です。

資格がない人でも生活相談員になれると明言している自治体もありますが、資格がない代わりに実務経験を求めている事例が目立ちます。

資格がなくても生活相談員になれる自治体を一部紹介します。その他の自治体で働く場合は、個別に資格要件を確認しましょう。

東京都では、介護支援専門員・介護福祉士に加え、以下の実務経験も生活相談員になるための資格要件として認められます。

• 特別養護老人ホームなど老人福祉施設で、介護に関する計画作成の実務経験が1年以上
• 老人福祉施設の施設長としての実務経験が1年以上

宮城県仙台市では、「生活相談員の資格要件」で解説した3つの資格に加え、介護支援専門員も生活相談員の資格要件として認められます。また、指定施設で3年以上の実務経験がある人も生活相談員になれます。

指定施設とは、老人デイサービスセンター・特別養護老人ホーム・障害者福祉施設・児童相談所・保健所・保育所などです。実務経験とは、相談援助や看護・介護業務経験などです。

福岡県では、「生活相談員の資格要件」で解説した3つの資格に加え、介護支援専門員・介護福祉士も資格要件として認められます。他にも、社会福祉施設で勤務経験が3年以上ある人も生活相談員の資格要件と見なされます。

社会福祉施設とは、児童養護施設・養護老人ホーム・老人デイサービスセンター・障害児支援施設などです。