生活相談員に必要な資格とは？求められるスキルや就職先まで解説

生活相談員とは、特別養護老人ホームやデイサービスをはじめとした介護福祉施設で活躍する職種です。ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に施設を利用するための手続きを行ったり、他職種や行政機関などと連携して調整を行ったります。利用者だけではなく、家族の相談にも対応するなど、介護の現場での業務は多岐にわたっています。

生活相談員とは別に、介護にかかわる職種にケアマネジャー（介護支援専門員）もあります。どちらも介護サービスを利用する際に出会う職種ですが、ケアマネジャーは利用者の状況や環境を踏まえてケアプランを作成するのが大きな役割です。介護の現場ではケアマネジャーが作成したケアプランをもとに、生活相談員がさまざまな業務を担当しています。

社会福祉士は日常生活を送るのに支障がある人に対して相談に応じ、助言や指導を行うとともに、福祉サービスを利用するための援助や調整を行う職種です。業務内容は福祉分野全般におよび、福祉や医療など各サービスとの連携も求められます。

社会福祉士は国家資格であり、年1回実施される試験に合格しなければなりません。社会福祉士国家試験の受験資格を得るためには、福祉系大学ルートと短期養成施設ルート、一般養成施設ルートの3つあり、福祉系の大学を卒業していなくても受験は可能です。

同じルートのなかでも履修科目などによって求められる実務経験の年数が異なるなど、さらに細かく分かれています。実際に業務を行うためには国家試験合格後、社会福祉士として登録する必要があります。

精神保健福祉士も福祉にまつわる資格ですが、主に精神障害がある人の援助をしたり相談を受けたりする職種です。社会福祉士と同様に国家資格で、受験資格を得る方法も複数のルートがあります。

保険福祉系大学・短大で指定科目を履修するルートや福祉大学で基礎科目を履修するルートのほか、一般大学を卒業した人も取得が可能です。大学での履修科目によって同じルートでも実務経験が必要だったり、短期養成施設や一般養成施設を卒業することが要件に加わったりなど、受験資格を得るための道筋はさらに細かく分かれています。

ただ、すでに社会福祉士の資格を所有している人や、実務経験が4年ある人にもチャンスがあり、社会人でも目指せる資格です。

社会福祉主事任用資格は、社会福祉士や精神保健福祉士とは違い、国家資格ではありません。都道府県や市町村などに設置されている福祉事務所で、福祉の業務に従事する際に求められる資格です。

資格を得るために試験を課されることはありませんが、定められた要件を満たしている必要があります。大学で社会福祉に関する科目を3科目以上修めて卒業した人のほか、中央福祉学院や日本社会福祉事業大学の通信課程を1年受講して卒業しても取得が可能です。

また、指定の養成機関や都道府県が実施する講習会で、特定の科目を履修することでも資格が得られます。講習会や研修の受講で取得できるため、国家資格の社会福祉士や精神保健福祉士に比べると社会人でも取りやすい資格です。

生活相談員になるためには、一般的に社会福祉士または精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のうち、いずれかの資格が求められます。ただし、介護福祉士や介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を所有している人や、一定の実務経験があれば無資格でも生活相談員になれる自治体があります。生活相談員として働きたい自治体がある場合は、一度確認してください。

北海道の札幌市や旭川市、大阪府では、介護福祉士や介護支援専門員の資格を要件として認めています。ただ、同じ資格を挙げていても、岩手県では介護福祉士の資格に3年以上の実務経験も加わるなど、詳細は確認が必要です。

また、東京都では老人福祉施設で施設長の経験がある人、神奈川県の一部市町村では介護保険施設や通所系サービス事業で実務経験が2年以上常勤である人も独自要件として認められています。

出勤後、まず朝礼や申し送り、メールチェックで状況を確認します。その後、利用者が順次到着するため、出迎えて健康状態をチェックします。午前中の業務は主に利用者の介護やレクリエーションのサポート、会議などです。

午後も利用者のサポートや見守りを行いつつ、会議やケアマネジャーとの打ち合わせなどが入れば対応します。夕方になると利用者を見送り、書類整理やミーティングを行って1日が終了です。午前・午後とも相談が入れば、適宜対応します。施設の種類や方針によって1日の流れは違ってくるため、上記のスケジュールはあくまでも一例です。

通所介護施設はデイサービスとも呼ばれ、利用者が日帰りで利用できる施設です。食事や入浴などの介護のほか、レクリエーションや機能訓練などの介護サービスも行っています。利用者が自宅で可能な限り自立して生活できるようサポートし、家族の負担を軽減させるのも目的とした施設です。生活相談員は、常勤で1名以上配置することが定められています。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は略して特養とも呼ばれ、自宅では生活するのが難しく、常時介護を必要とする人に生活全般の介護サービスを提供する施設です。多床型やユニット型個室など、施設の形態は複数あります。生活相談員は原則専従の常勤スタッフとして、利用者100名につき、1名以上を配置することが定められています。

介護付き有料老人ホームも、要介護者が身の回りの世話や介護サービスを受けられる施設です。都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受け、民間企業が運営しています。施設によって費用には違いがありますが、設備やサービスが充実しているのが特徴です。生活相談員は介護老人福祉施設と同様に、利用者100名につき常勤1名以上が配置されています。