行政書士試験の難易度はどれくらい？司法書士・宅建士との比較や戦略的な合格の目指し方

宅建士試験の合格率は約15～18%、行政書士試験は約10～15%であり、合格率で比較すると行政書士試験のほうが難易度は高いといえます。

また、宅建士試験はマークシート方式で記述問題がありません。そのため、わからない問題があっても全問に解答しやすい試験です。

司法書士試験の合格率は行政書士試験より低く、司法書士試験は約3～5%、行政書士試験は約10～15%です。そのため、行政書士試験のほうが難易度は低いといえます。

司法書士は、法律系の資格の中でも特に難易度が高い試験の1つです。司法書士とのダブルライセンスを目指す場合は、比較的挑戦しやすいとされる行政書士試験から取り組むのも1つの選択肢でしょう。

社労士試験の合格率は約5～7%、行政書士試験は約10～15%であり、合格率で比較すると行政書士試験の難易度のほうがやや低いといえます。

ただし、試験内容は大きく異なるため、難しさの感じ方には個人差があります。

FP2級試験の合格率は、学科試験が約40～50%、実技試験が約50～70％です。一方、行政書士試験は約10～15%であることから、合格率で比較すると行政書士試験のほうが難易度は高いといえます。

行政書士としてキャリアアップするには、得意分野に特化するのがおすすめです。例えば、相続関連の仕事をするうえでは金融全般の知識が役立つため、行政書士とFPのダブルライセンスを視野に入れるのもよいでしょう。

中小企業診断士試験の合格率は2次試験まで含めると約5～8%、行政書士試験は約10～15%であり、合格率で比較すると行政書士試験のほうが難易度は低いといえます。

中小企業診断士試験は第1次と第2次に分かれていることも、難易度が高いとされる理由の1つです。

税理士試験の合格率は約15～20%、行政書士試験は約10～15%で、合格率だけで比較すると行政書士のほうが難易度が高く感じますが、一般的には税理士のほうが難関とされています。

税理士試験に合格した方は、行政書士試験を受験しなくても登録により行政書士になることができるため、税理士は行政書士と親和性の高い資格の1つといえるでしょう。

行政書士試験の合格基準は、以下の3つです。合格するためには、全ての条件を満たす必要があります。

• 「行政書士の業務に関し必要な法令等」において得点が122点以上（満点の50％以上）
• 「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」において得点が24点以上（満点の40％以上）
• 試験全体の得点が180点以上（満点の60％以上）

行政書士試験では、絶対評価制が採用されています。一部の国家試験では、合格基準を満たしたうえで成績上位に入る必要がありますが、行政書士試験は先述した3つの合格基準を満たせば合格できます。

ただし、行政書士試験には「補正的措置」という制度があります 。これは試験問題の難易度が高すぎたり低すぎたりした場合に、合格基準を変更する制度です。2014年度には問題の難易度が高かったことから、試験全体の合格基準点が180点以上から166点以上に引き下げられました。

補正的措置を実施するかどうかは、受験者の正答率などを踏まえて判断されます。なお、2014年度以外に実施事例はありません。

「行政書士の業務に関し必要な法令等」の科目で特に重要なのは、記述式問題が出題される分野です。行政法の記述式は1問、民法は2問で、1問20点のため、合計60点と試験全体の20％を占めています。

また、行政法全体の配点は112点、民法は76点で、全体の約62％（300点中188点）を占める重要科目です。そのため、初学者は民法と行政法を重点的に学習することで得点を積み上げやすくなります。

「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」の科目については、合格基準点である24点の確保を目指しましょう。出題範囲が広いことから、高得点を目指すには多くの学習時間を確保する必要があり、他の科目に充てる時間が限られてしまう可能性があります。

記述式問題は1問20点で、行政法から1問、民法から2問が出題されます。問題数は少ないものの、合計60点もあるため、合否を左右する重要な問題形式です。完答でなくても部分点が付くため、論点やキーワードを押さえて得点を積み重ねることがポイントです。

過去問を繰り返し解くことで、頻出分野などの出題傾向をつかみやすくなります。

行政書士試験は出題範囲が広いため、過去問を通じて重要な分野やどのような形式で問われるかを把握することが効率的な学習につながります。

また、過去問を解くことで知識の定着度を確認できるだけでなく、本試験で落ち着いて対応する力が身に付く点もメリットです。

行政書士試験では、最新の法律をもとに出題されるため、法改正情報をチェックしておく必要があります。最新情報を収集し、教材に反映するスクールや通信講座を利用するのもおすすめです。