• 公開日:2020/06/01
  • 更新日:2021/12/09

法律に関する業務を取り扱う「士業」として知られる資格の1つに「行政書士」があります。主な仕事は行政機関に提出する書類の作成や、それを申請する作業の代行です。独立して行政書士事務所を開業できることもあり、社会人が次のキャリアを見据えて取得することも多い、人気のある資格です。
今回は、行政書士になるには合格必至の「行政書士試験」について、くわしくご紹介します。資格取得を検討中の方や、試験に向けて勉強を始める方はぜひ参考にしてください。

行政書士試験の合格率は?

行政書士試験は、「一般財団法人行政書士試験研究センター」の主宰で、年1回毎年11月ごろに行われます。
試験日や申込期間などのスケジュールはその4か月前ぐらいから開示されますので、行政書士試験研究センターのWEBサイトなどを定期的にチェックしておきましょう。

受験者数は?

令和2年度行政書士試験の受験者の総数は「41,681名」でした。このように受験者数は毎年4~5万人となっており、受験者の年齢層が「8歳~93歳」までと非常に幅広い点が特徴です。ちなみに、合格者の最年少は15歳、最年長が76歳となっています。


合格率は?

行政書士試験の合格率は、他の「士業」である司法書士や弁護士、弁理士などと同様に、狭き門というイメージでよく知られています。令和2年度行政書士試験の合格率は「10.7%」でした。近年の合格率は8~15%の間を推移しており、「10人受験して1人~2人ぐらいが受かる程度の合格率」といえるでしょう。

年度 受験者数 合格者数 合格率
平成23年度 66,297 5,337 8.10%
平成24年度 59,948 5,508 9.20%
平成25年度 55,436 5,597 10.10%
平成26年度 48,869 4,043 8.30%
平成27年度 44,366 5,820 13.10%
平成28年度 41,053 4,084 10.00%
平成29年度 40,449 6,360 15.70%
平成30年度 39,105 4,968 12.70%
令和元年度 39,821 4,571 11.50%
令和2年度 41,681 4,470 10.70%

受験費用について

行政書士試験の受験手数料は、令和3年度の試験の場合で7,000円でした。

合格率を少しでも上げるための工夫

忙しい社会人の方は通信教育がおすすめ!

法律系の資格を取得するには、「独学で勉強する」「スクールで学ぶ」「通信教育で学ぶ」の3つの勉強法が主体です。いずれの勉強方法もメリットとデメリットが存在します。
多くの国家試験では、合格基準となる点数は事前に公表しないケースが多いのですが、行政書士試験では「合格基準点」を試験前に公表しています。つまり、その点数さえクリアすればすべての受験者が合格する場合もあるということです。
しかし、試験勉強を独学に頼ると、合格基準点をクリアするための効率的な試験対策などを知らずに、遠回りの勉強になる可能性もあります。「試験のための対処法」を具体的に知るためには、「スクール」か「通信教育」を利用するのが良いでしょう。特に、限られた時間の中で勉強しなければいけない社会人の方は、自分のペースで効率的に勉強できる通信教育を、よりおすすめします。


合格に結び付けるために

行政書士試験は受験者の年齢層が幅広いことから分かるとおり、独学で勉強して受験する方も多いという特徴があります。ただし、基準点を満たせば必ず合格できる試験のため、やみくもに独学で勉強するよりも、ピンポイントで効果的な試験対策を加えることがとても大切です。
合格率を高めるためにも、適切な試験対策を講じて効率良く勉強しましょう。

まとめ

今回は、行政書士試験の合格率や難易度、早めに行いたい試験対策などについてご紹介しました。行政書士試験は、「合格基準点」があらかじめ分かっているため、それ以上得点できれば確実に受かることが大きな特徴。
また、行政機関に書類を出す機会は誰にでもあるため、職業として行政書士の需要がなくなることはありません。そういった意味でも、持っておけば役に立つ資格です。将来の転職など、セカンドキャリアについて真剣に考えている方や、スキルアップ・キャリアアップを検討している方は、ぜひ受験を検討してみてはいかがでしょうか。

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