• 公開日:2020/04/17

長寿を誇る日本では、高齢化が進むとともに老後の資金の準備が大きな課題になっています。定年の延長や再雇用の促進が広まる一方で、若い人の間でも老後の貯蓄や生活費を心配する人が増えています。

ファイナンシャルプランナー資格の「ライフプランニングと資金計画」や「金融資産運用」という科目では、そんな心配ごとを解決するための知識を得ることができます。具体的にどのようなことを学ぶのかをご紹介しましょう。

ゆとりある老後には毎月37万円が必要

平均寿命の伸びとともに、日本人の老後の生活は長くなりました。また、雇用形態や退職金制度の変化などによって、リタイア後の生活費を自助努力で備える必要性が高まってきました。ですから、現役の間から、老後資金を計画的に準備しておくことが大切です。

では、老後にはどれくらいのお金が必要なのでしょうか?

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(※1)によると、


「ゆとりある老後生活費」は月額で平均35.4 万円


となっています。これは、


夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費の平均月額22.0万円
経済的にゆとりのある老後生活を送るための費用として、老後の最低日常生活費以外に必要と考えられている平均月額13.4 万円


を合計したものです。ゆとりある老後生活費とは、「旅行やレジャー、趣味や教養、日常生活費の充実、身内との付き合い、耐久消費財の買い替え」などにかかる費用です。

  • 1 公益財団法人 生命保険文化センター 平成25年度「生活保障に関する調査(速報版)」p.30-33

老後には病気・けが・介護への備えも必要

日常生活や旅行、趣味などにかかる費用のほかにも、老後の生活で考慮しておきたいのが、病気やけが、介護が必要になったときなどにかかる費用です。老後は、若いときよりも体力や筋力が衰えるため、このようなリスクが高まります。

病気やけがで入院したときには、平均で約20万円の自己負担が必要と考えられています。


(※2「入院経験がある人のうち、高額療養費制度を利用した人及び利用しなかった人(適用外含む)の直近の入院時自己負担費用の平均は22.7 万円」)


また、介護が必要な状態になったときには、公的介護保険の範囲外の初期費用として約260万円、月々約17万円が必要と考えられています。


(※3「世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の、公的介護保険の範囲外の費用に対して必要と考える初期費用の平均は262万円」「月々の費用の平均は17.2万円」)


ですから、これらのリスクに備えて、200万円~300万円は用意しておきたいものです。

老後の生活やリスクに備えて、リタイアまでに用意しておきたい金額の目安は、夫婦2人で約3,000万円といわれています。細かい金額は、年金の受取金額や退職金の有無、金額によって個人差がありますが、公的年金のしくみや受取額の算出方法は、ファイナンシャルプランナー資格で学習することができます。ご自身のケースで、どれくらい年金を受け取れるかもわかるようになります。

  • 2 公益財団法人 生命保険文化センター 平成25年度「生活保障に関する調査(速報版)」p.9
  • 3 公益財団法人 生命保険文化センター 平成24年度「生命保険に関する全国実態調査(速報版)」p.64

老後には計画的な貯蓄が大切

老後の資金を準備するためには、比較的安全性の高い金融商品が向いています。たとえば、個人年金、個人向け国債、公社債投資信託などです。これらの金融商品は、比較的少額から購入することができ、定期的に積み立てることができる商品もあります。余裕資金の中から、一部を老後資金として運用すると、安心してリタイアを迎えることができるでしょう。

金融商品の詳しい特徴は、ファイナンシャルプランナー資格の「金融資産運用」でも取り扱います。学習を活かして、ご自身の老後に備えて準備を始めてみてはいかがでしょうか?

  • 投資は自らの責任において行うものです。必ずしも期待通りの結果が得られるものではなく、損失が生じる場合もありますのでご了承ください。

まとめ

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