業務独占資格とは、国家資格の分類の一つです。難易度は高めですが、専門性が高いため転職や就職にも有利です。

また、将来的には独立開業にもつながる資格が多く、持っているとさまざまな面で役立つでしょう。この記事では、業務独占資格や名称独占資格、必置資格について紹介するので、将来の自分に役立つ資格や講座をみつけてください。

なお、人気講座ランキングは2020年1月のユーキャンHP上での案内資料請求数をもとに作成しています。

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業務独占資格・名称独占資格・必置資格の選び方・ポイント

業務独占資格・名称独占資格・必置資格とは?

業務独占資格・名称独占資格・必置資格とは国家資格の分類です。必置資格は、事業を行なう際に必ず規定人数以上の有資格者を置くことが法律により決められています。

難易度は高いですが、一生役に立つ資格です。社会的信用度や認知度が高いため、就職や転職、独立開業にも有利な資格といえます。この3者は全く別のものではなく区別は曖昧です。なかには、被っている資格もあります。

業務独占資格とは?

業務独占資格とは、資格を取得している人だけが業務を行える国家資格です。資格を有していない人が業務を行ってしまうと、法律違反になります。特別な知識やスキルが必要なものが多く、試験の難易度が高めなことも特徴です。ここでは、業務独占資格の具体的な資格例を3つ紹介します。

社会保険労務士

社会保険労務士とは、社会保険や労務管理の指導を行ったり、相談を受けたりする国家資格です。具体的には、雇用保険や労災保険、厚生年金などの手続き事務や必要書類の作成・提出、給与や就業規定へのアドバイスなどを行います。

年金問題や人手不足、社会保険関連の法令改正などによりニーズが高まっている資格で、転職や就職にも有利です。受験するには学歴・実務経験・国家資格合格のうち、いずれか1つを満たす必要があります。受験資格が多岐にわたるため、事前に確認しておくといいでしょう。

 

電気工事士

電気工事士は屋内外の電気工事を行うことができる国家資格です。第一種電気工事士第二種電気工事士にわけられており、それぞれ工事できる範囲が決められています。第一種では住宅や店舗、中小ビルなどの自家用電気工作物の工事が、第二種では一般用電気工作物の工事のみが行えます。

どちらかを選んで受験することになりますが、第二種のほうが需要が高いため受験者も多いです。受験資格はありませんが、第一種の免状を取得するためには、ある程度の実務経験が求められます。

 

行政書士

行政書士とは、主に行政への許認可申請が必要となる場合に提出する書類の作成、官公署に届ける書類に関する相談業務などを行う法律の専門家です。法律の専門家とされる士業は、他にもありますが、行政書士はほかの士業と比較して、幅広い業務範囲が特徴です。

行政書士の業務のうち、「官公署に提出する書類および事実証明・権利義務に関する書類の作成代理」は独占業務となっており、幅広い業務範囲から特定業務に絞って活動している行政書士もいあます。

 

名称独占資格とは?

名称独占資格とは、資格を取得した人だけが特定の肩書きを名乗ることでき、資格取得者以外はその名称を名乗ることのできない資格を指します。独占資格業務のように、資格を取得している人だけが業務を行えるといったものではありません。

資格を持っていなくても業務自体は行えますが、国家資格という肩書きがあることにより信頼度が高まります。以下で、名称独占資格の例を3つ紹介します。

保育士

保育士とは、保育所などで子どもの保育が行える国家資格です。保育士として働くためには、資格を取得した後に都道府県知事に登録申請を行って、保育士登録を行わなければなりません。

共働き家庭の増加によって保育所などを利用する人が増えており、保育士のニーズはますます高まっています。資格を取得する方法は、専門学校や大学などの養成校に通い卒業時に取得する方法と、年2回実施される保育士試験に合格する方法の2種類です。

 

社会福祉士

社会福祉士は、「ソーシャルワーカー」や「生活相談員」とも呼ばれており、心身に障害を抱えている人や高齢者、およびその家族のサポートを行います。さまざまな問題を抱えた人の相談に乗ったり、福祉サービスへの連絡や調整を行ったりと、幅広くサポートすることが仕事です。

高齢化が深刻化しているため、非常にニーズの高い仕事だといえるでしょう。受験資格があり、大学で福祉系指定科目を履修している、実務経験が4年以上あるなどのうち、いずれかを満たしていることが条件となるので、確認してみましょう。

 

介護福祉士

介護福祉士とは、介護に関するスペシャリストです。介護を必要としている人が日常生活をスムーズに行えるようにサポートします。それぞれの状況に応じて適切な介助を行うだけでなく、家族の介護を行なう人からの相談を受けたりアドバイスをしたりすることも、介護福祉士の役割です。

受験資格があり、実務経験があることや福祉系の高校などで所定の科目を履修し卒業したことなどのうち、いずれかを満たしていることが条件となりますので、確認してみましょう。

 

必置資格とは?

必置資格とは、事業を行う際に、それぞれの企業や業種によって特定の資格保持者を置かなければいけないと法律で定められている資格です。事業規模や顧客数などによって設置人数が変動する場合もあれば、有資格者を1人だけ設置すればいいケースもあります。ここでは、具体的にどのような資格が必置資格にあたるのか紹介します。

衛生管理者

衛生管理者とは、労働衛生管理を担当するための国家資格です。パートやアルバイトを含む50名以上の労働者が勤務している事業場では、常に衛生管理者を1名以上設置することが義務付けられています。労働者の健康や職場環境を維持するために、施設や作業状況を改善したり、労働者の相談を受けたりもします。

全ての業務に携われる第一種と特定業務のみのに携われる第二種があります。受験資格があり、大学などを卒業し実務経験が1年以上ある、実務経験が10年以上あるなどのうち、どれか1つを満たさなければいけません。

 

宅地建物取引士

宅地建物取引士とは、土地や建物などの不動産取引を行う際に必要になる国家資格です。不動産取引の際には、宅地建物取引士が契約内容や重要事項説明を説明しなければいけません。そのため、不動産会社やアパートなどの仲介業者では宅地建物取引士を1人以上設置する義務があります。

受験資格がないため、比較的挑戦しやすい資格だといえるでしょう。国家資格の中でも人気が高く、受験者の多い資格です。

 

登録販売者

登録販売者とは、一般用医薬品の販売が行える資格です。以前は一般用医薬品でも薬剤師がいなければ販売できませんでしたが、登録販売者資格が薬事法改正により新設されたことで、薬剤師でなくても登録販売者資格があれば、第一類医薬品以外の医薬品の販売が行えるようになりました。

ドラッグストアや量販店、コンビニなど一般用医薬品を販売する店舗が増えているので、必置資格である登録販売者のニーズは高く、転職や就職に有利に働きます。受験資格が必要ないため、挑戦しやすい資格です。

 
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