• 公開日:2020/10/27

最近はコンビニエンスストアでも一般用医薬品の販売ができるようになっており、登録販売者に対する注目度が一段と高まっています。実際、登録販売者になるにはどうしたらいいのか知りたい人も増えているのではないでしょうか。ここでは、登録販売者になる方法について、試験や勉強のポイントを含めて解説します。

登録販売者とは?

登録販売者は、一般用医薬品の販売をおこなうために必要な資格です。登録販売者が販売をおこなえる一般用医薬品とは第二類医薬品や第三類医薬品のことで、風邪薬や鎮痛剤などが含まれます。特に取扱に注意が必要な第一類医薬品と、要指導薬品については、薬剤師でなければ販売できません。

ただし、一般用医薬品のうちの9割以上は第二類医薬品または第三類医薬品に該当するため、登録販売者になればほとんどの一般用医薬品を販売できます。登録販売者は、薬局はもちろん、ドラッグストアやコンビニエンスストアなど、一般用医薬品を扱うさまざまな場所で活躍可能です。

登録販売者と薬剤師には、販売できる一般用医薬品の種類の他にも違いがあります。薬剤師は処方箋を基に調剤をおこなえるのに対し、登録販売者はそれが認められていません。薬剤師に比べると、登録販売者が対応できる業務の範囲は限られています。とはいえ、登録販売者にも一定の専門性が必要であり、求人も増えている重要な仕事です。

登録販売者になるには:①まずは試験に合格する

登録販売者になるには、登録販売者試験の合格が必要になります。試験は都道府県ごとに年1回実施されています。受験資格がないため、誰でも受験が可能です。ここでは、登録販売者試験の詳細や勉強のポイントについて解説します。

試験概要

登録販売者試験の開催時期は、都道府県によって違います。毎年8月から12月にかけて試験が実施されており、試験の申込みは試験日の約3ヵ月前からとなっています。受験にあたっては、実務経験は特に必要ありません。また、学歴や年齢も関係なく受験できます。

試験に申し込むには願書の取り寄せが必要です。願書は都道府県ごとに配布されています。取り寄せた願書に必要事項を記入し、受験手数料を添えて提出すると、受験票が郵送されてきます。試験内容は筆記のみですが、合格のためにはきちんとした勉強が必要です。

出題範囲・難易度

登録販売者試験の問題数は全部で120問です。出題範囲が5項目に分かれており、それぞれ章ごとに出題されます。具体的には、医薬品に関する基本的な知識を問う問題や薬事に関する法律の問題などです。医薬品の安全に関する問題も出題され、実務に役立つ内容が多く含まれています。

登録販売者試験に合格するためには、全体の7割以上正答しなければなりません。また、5項目すべてで3.5~4割程度正答することも合格の条件となっています。ただし、合格ラインは都道府県によっても異なるので注意が必要です。合格率も都道府県や年によって異なりますが、40%~50%程度となっています。

登録販売者は他の試験に比べると合格率が高い水準にあり、難易度はそれほど高くないといえるでしょう。

勉強のポイント

登録販売者試験の合格を目指すなら、過去問を徹底的に解く必要があります。基本的な知識を頭に入れたら、過去問を活用して問題の傾向や出題形式に慣れるようにしましょう。また、勉強を進めるうえでは、すでに合格した人と情報共有するのも有効です。自分が苦手とする問題があった場合、解き方のコツやヒントを教えてもらえる可能性があります。

確実に試験に合格したい場合、通信講座やスクールを受講すると効果的です。通信講座やスクールの受講には費用がかかりますが、計画的に学習を進めることができ、疑問点があれば講師に確認することも可能なので、効率的に試験の準備ができるでしょう。

登録販売者になるには:②合格したら販売従事登録をする

登録販売者試験に合格するだけでは登録販売者として就業できません。登録販売者として働くためには、販売従事登録証を発行してもらうための申請が必要です。ここでは、販売従事登録の申請方法や注意点を紹介します。

申請方法

販売従事登録は、勤務先がある都道府県に対して申請します。申請をおこなうと、販売従事登録証が発行されます。登録販売者試験に合格した後に就職する場合は、就職先が決まってからでないと申請できません。

販売従事登録証を発行してもらうためには、販売従事登録申請書の提出をおこないます。提出の際には、登録販売者の合格通知書や医師による診断書も必要です。登録手数料もかかりますが、金額は都道府県によって異なります。

販売従事登録申請書の提出や販売従事登録証の受け取りは、窓口または郵送で可能です。申請から交付までは数日以上かかるため、余裕をもって申請したほうがよいでしょう。

注意点

販売従事登録については注意点もあります。まず、登録内容に変更があったときは、その都度申請が必要です。たとえば、氏名や本籍地に変更があった場合がこれに該当します。販売従事登録証を紛失した際は、再登録をおこなわなければなりません。再登録後に紛失していた販売従事登録証が見つかったときには返納が必要です。

勤務先や住所が変わった場合に関しては、改めて申請する必要はありません。

登録販売者になるには:③自立して働くには実務従事証明書も必要

登録販売者試験に合格し、販売従事登録をおこなった場合でも、すぐに登録販売者として働けるわけではありません。登録販売者として一人で売り場に立てるようになるには、過去5年以内に2年以上の実務経験が必要です。そのため、実務経験がない場合、登録販売者として働き始めて2年が経つまでは、研修中となります。

研修中は、薬剤師や店舗管理者や管理代行者など要件を満たしている登録販売者の管理下で指導を受けることで、医薬品の販売に従事できます。実務経験が2年以上になれば、実務従事証明書の申請が可能です。販売従事登録証の申請と同様に、都道府県に対して申請をおこないます。

実務経験年数を計算する方法

登録販売者の実務経験年数の計算方法には、決まりがあります。登録販売者としての実務経験に含められるのは、登録販売者の仕事に80時間以上従事した月です。カウントできるのは同じ店舗で実務にあたった時間のみとされています。

登録販売者の将来性とは?

登録販売者に対する需要は拡大しています。その背景には、高齢化によって医療・介護の必要性が高まっていることがあげられます。多くの人が健康で自立した生活を継続できるようにするため、地域包括ケアシステムも推進されているのです。

地域包括ケアシステムは、医療・介護に関わるさまざまな職種が連携することで、在宅での医療・介護のサービスを充実させるための制度です。

また、セルフメディケーション税制の施行により、医薬品を購入して自分の健康を自分で維持しようとする取り組みも広まっています。そのため、薬局やドラッグストア以外でも医薬品を取り扱う店舗が増えており、登録販売者の採用も増えています。

登録販売者になるメリットとは?

登録販売者の資格を取得すると、収入、転職や就職、独立開業などの面でメリットがあります。ここでは、登録販売者になるメリットについて説明します。

給料アップを狙える

登録販売者の資格をとれば、給料をアップさせることが可能です。同じ職場で働いていても、資格の有無によって時給や給与の基準が変化するケースがあります。また、資格手当を支給しているところも多く、収入アップが期待できます。

働ける場所が増える

登録販売者が働ける場所は薬局やドラッグストアに加え、スーパーマーケットや家電量販店など多岐にわたります。これらの店舗は全国各地にあるので、登録販売者の資格をもっていればどこへ行っても仕事に就ける可能性があります。

独立開業ができる

登録販売者試験に合格して実務経験を積み、店舗管理者の要件を満たせば、独立開業も目指せます。医薬品を扱うコンビニエンスストアやホームセンター、エステなどのオーナーになることも可能です。

まとめ

登録販売者として働くためには、資格取得が必要です。そのうえで実務経験を積んでいくことで、一人前の登録販売者として認められ、独立開業といった道も目指せます。ユーキャンの登録販売者合格指導講座なら、自分のペースを大切にしながら添削指導を受けることが可能です。

講師に質問ができ、標準学習期間を過ぎても受講開始から14ヵ月間は指導を受けられます。しっかりと勉強できる環境を確保して、登録販売者の資格取得を目指しましょう。

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登録販売者とは、ドラッグストアや薬局などで一般用医薬品の販売ができる医薬品販売の専門資格です。資格保有者がいれば、一般用医薬品の多数を占める第二類・第三類医薬品の販売が可能になるため、企業にとって大きな戦力に。国による医療費抑制の施策によりセルフメディケーションが推進されるなか、地域医療のサポート役として、ニーズも高く、医療関係の事務職のほか、小売業やドラッグストア、薬局などへの就職・転職を考えている方に人気の資格です。
登録販売者の仕事内容は医薬品の販売のほかにも、お客様への情報提供やご相談に対する対応・アドバイスも重要な仕事の1つ。購入者の視点に立って、医薬品の適切な選択を行えるように手助けすることも求められます。
登録販売者になるには、例年8~12月頃に行われる各都道府県で実施される登録販売者試験に合格する必要があります。全国どこで受験してもOK、受験資格もありませんので、どなたでもチャレンジできます。

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