• 公開日:2020/10/27

登録販売者は年々受験者数が増えている人気資格の1つです。資格受験を検討するにあたり、登録販売者の年収や今後の将来性が気になっている人も多いのではないでしょうか。この記事では、登録販売者の平均年収や求人状況などを詳細に紹介します。ぜひ参考にしてください。

登録販売者の給料は?

まず登録販売者の給料について、正社員とパートにわけて紹介します。一つの目安として参考にしてください。

正社員として働く場合

正社員として働く場合の平均月収は約20万円、平均年収300万円~400万円が目安です。加えて、資格手当が支給されることもあります。 ドラッグストアの求人を例としてあげると、平均月収20万円〜27万円。資格手当に加えて夜勤手当も支給される場合があります。また、店長として働く場合は、平均月収35万円程度が目安です。 登録販売者資格を歓迎する営業の求人のなかには、平均月収18万円〜22万円で営業実績手当も支給されるところもあります。

パートとして働く場合

パートとして働く場合の時給は、資格手当を含めて平均900〜1200円です。地域によっても差があり、こちらは求人サイトの東京のデータを元にした数値です。 ドラッグストアでは、時給約900円、深夜帯の時給は約1200円で求人を募集しています。また、ホームセンターやスーパーにおいても、ドラッグストアと同じく、時給約900〜1200円で募集している求人が多いようです。資格手当は会社によって異なりますが、数百円時給に加算される場合が多いです。 給与アップを目指して、パート勤務中に登録販売者資格を取得する方も多いようです。

  • 参考:ユーキャン仕事オンライン 資格や経験を活かせる求人情報満載!(https://shigoto.u-can.co.jp/)

働く場所によって給料は変わる!

登録販売者の給料は働く場所によって異なります。たとえば、コンビニエンスストアとドラッグストアや調剤薬局とを比較すると、コンビニエンスストアの給料が高い傾向にあります。これは、コンビニエンスストアは、登録販売者の雇用に苦戦しており、人材が不足しているためです。

他にも、登録販売者を募集している職場は、医薬品通信販売のテレフォンオペレーターや介護サービスなど多岐にわたります。資格手当は会社によって金額が異なります。そのため、求人に応募する前にしっかりと確認することが大切です。広い目で登録販売者の求人を探すと、給料アップが叶うかもしれません。

登録販売者の給料は低い? 薬剤師との比較

薬剤師と登録販売者では、給料の面で差があります。薬剤師の平均年収は約585万円であり、登録販売者の年収を大きく上回ります。また、資格手当の金額も異なります。

薬剤師と給料の差が生まれてしまう原因は、資格試験の難易度の違いにあります。薬剤師の試験には受験資格があり、薬学部で6年間勉強することが条件です。限られた人しか受験ができない、難易度が高い資格と言えます。一方、登録販売者の試験は受験資格がなく誰でも受験することができます。試験の難易度も登録販売者のほうが低く、取得しやすい資格と言えるでしょう。難易度の差が、給料の差につながっています。

  • 参考:薬剤師の年収は585.6万円(平成29年度)!薬剤師の年収について詳しく解説します。|平均年収.jp(https://heikinnenshu.jp/iryou/yakuzaishi.html)

登録販売者の将来性は?

一般用医薬品を取り扱う場所がドラッグストアだけでなく、コンビニエンスストアや家電量販店、インターネットなど増えてきています。それに伴い、登録販売者の活躍の場も広がるため、さまざまな職場で働くことができます。

また、日本の高齢化が進むにあたって、在宅医療や介護の場でも活躍が期待されています。要介護者は、医薬品を常用的に服用していたり、医薬品とサプリメントを併用したりする場合があります。そこで、一般用医薬品に対する専門知識を持っている登録販売者が、飲み合わせの確認をしたり、アドバイスをしたりすることが求められています。

このように登録販売者の需要は高まっており、将来性のある仕事だといえます。

登録販売者のメリット

登録販売者のメリットは主に5つ挙げられます。1つ目は、どこでも働くことができる点です。登録販売者として働ける職場は、先ほども述べたようにドラッグストア以外にもコンビニエンスストアや家電量販店などさまざまです。そのため、全国どこへいっても求人があり、自分に合った職場を探しやすいというメリットがあります。

2つ目が、復職や働き方の変更がしやすいことです。育児や介護によって一度仕事を辞めていても、資格に有効期限がないため復職がスムーズにできます。また、子育てや家事で忙しい主婦の人には、パートタイムで働く選択肢もあります。

3つ目が、昇進も可能なことです。店舗であれば、店舗管理者などへの昇進を目指すことができます。4つ目が、独立開業できることです。登録販売者は店舗管理者にもなれるため、将来的には店舗オーナーになるなどの独立の道も開けます。

最後の5つ目が、登録販売者として培った知識をプライベートでも活かせることです。保自分の薬を選ぶときにも、登録販売者として培った薬の専門知識を使うことができます。

登録販売者になるには

ここでは、登録販売者になるための方法を詳しく紹介します。試験内容や難易度、登録方法などを知っておきましょう。

試験内容

登録販売者の試験内容は、大きく分けて「医薬品に共通する特性と基本的な知識」「人体の働きと医薬品」「主な医薬品とその作用」「薬事関係法規・制度」「医薬品の適正使用・安全対策」の5つの項目で構成されています。

問題数はすべての項目の問題を含めて120問あり、マークシート方式で回答します。試験の制限時間は240分です。合格基準は、全体のうち7割以上の得点、かつ各試験項目の出題数に対して3.5割以上の正答率を達成する必要があります。正答率の基準は、受験ブロックによって4割以上となっていることもあるため、受験ブロックの基準を確認しましょう。

難易度

登録販売者試験の合格率は40%〜50%となっており、難易度はそれほど高くないといえます。平成30年度の都道府県別では、19.5%~58.6%となっており、都道府県によって差があるのも大きな特徴です。受験資格もないので、医薬品の知識がない未経験者でも、挑戦することができます。

しかし、確実に合格するためには、しっかりと試験対策をする必要があります。登録販売者の試験内容は医薬品に関する知識を問われることが多く、出題範囲が広いのが特徴です。各項目の理解を深めるためにも、計画を立てて勉強を進めることが大切です。

販売従事登録を行う

登録販売者試験に合格したあとは、販売従事登録が必要です。登録をしないと登録販売者として働くことができないため、忘れずに行いましょう。登録の申請に必要な書類は、「販売従事登録申請書」「医師の診断書」「戸籍謄本」「使用関係を示す書類」「試験の合格通知書」です。

提出先は、勤務先の各都道府県になり、郵送でも提出可能です。申請から約2週間で「販売従事登録証」を入手することができます。登録手数料は都道府県によって異なりますが、7,000円~10,500円程度です。

まとめ

登録販売者には資格手当があり、給与面で優遇されます。また、活躍の場が多くあり、今後はさらにニーズが高まる見込みです。試験の難易度は比較的優しく、受験資格の制限もないため、未経験であってもチャレンジがしやすいでしょう。

登録販売者の試験対策には、ユーキャンの「登録販売者合格指導講座」の活用がおすすめです。登録販売者合格指導講座は、自分のペースで取り組むことができ、不明点があれば気軽に講師陣に質問することが可能です。試験本番前には、総合模試があり十分なシミュレーションを行えます。登録販売者の資格取得を検討している人は、ぜひご活用ください。

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登録販売者とは、ドラッグストアや薬局などで一般用医薬品の販売ができる医薬品販売の専門資格です。資格保有者がいれば、一般用医薬品の多数を占める第二類・第三類医薬品の販売が可能になるため、企業にとって大きな戦力に。国による医療費抑制の施策によりセルフメディケーションが推進されるなか、地域医療のサポート役として、ニーズも高く、医療関係の事務職のほか、小売業やドラッグストア、薬局などへの就職・転職を考えている方に人気の資格です。
登録販売者の仕事内容は医薬品の販売のほかにも、お客様への情報提供やご相談に対する対応・アドバイスも重要な仕事の1つ。購入者の視点に立って、医薬品の適切な選択を行えるように手助けすることも求められます。
登録販売者になるには、例年8~12月頃に行われる各都道府県で実施される登録販売者試験に合格する必要があります。全国どこで受験してもOK、受験資格もありませんので、どなたでもチャレンジできます。

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