管理業務主任者の試験日はいつ？試験概要や申込み方法なども解説

管理業務主任者試験は、現状、毎年12月の第1日曜日に実施されています。令和4年度の試験日程は、令和4年（2022年）12月4日（日）午後1時～3時でした。

申込み案内書配布から合格発表までのスケジュールの一例として、令和4年度のスケジュールを紹介します。

スケジュールの流れは例年、類似したものになることが多いですが、申込み案内書等でも確認しましょう。詳しい申込み方法は後述します。あわせて参照してください。

受験案内申込み書を入手するには、以下のとおり3種類の方法があります。

1.マンション管理業協会ホームページからダウンロードして印刷する

• 印刷時は両面印刷を使わず、片面印刷で出力

2.配布場所で入手する

• 配布場所は、マンション管理業協会本部・支部、国土交通省・地方整備局、都道府県･政令指定都市の土木管轄部署・全国の指定書店など

3.郵送または着払い宅配便で取寄せる

• 取り寄せの申込み期間は例年9月中旬ごろ

公式サイト

• 試験概要（4.郵送申込）
  http://www.kanrikyo.or.jp/kanri/shiken_r04/shiken_detail_20220608.html
• 「令和4年度　管理業務主任者試験」のQ&A
  http://www.kanrikyo.or.jp/kanri/shiken_r04/faq_detail_20220608.html

受験申込み書を送る前に受験手数料を振込む必要があります。振込は申込み期限内に行いましょう。令和4年度の場合は9月1日～30日まででした。

指定金融機関の指定口座まで、窓口かATMから「個人用払込（振込）用紙」を使用して振込んでください。Web申込みの場合を除き、インターネットバンキングは利用できません。振込みの領収書は、受験票送付の際に受験票に添付して送付する必要があります。送付まで大切に保管してください。

振込みが完了したら、申込み期間内に受験申込み書と受験整理票を郵送します。受験申込み書には必要事項を記入し、「受験整理票」に顔写真1枚を貼付します。顔写真は6か月以内に撮影したもので、サイズはタテ3cm×ヨコ2.4cmです。

受験整理票の所定欄に、振替払込請求書兼受領証または振込み金受取書の原本をのり付けします。コピーは不可のため必ず原本を貼付してください。ATMで支払った場合は、「利用明細票」の原本を貼り付けます。

郵送は郵便局の窓口から「特定記録郵便」で行います。郵便ポストからの投函はできませんので、注意しましょう。

管理業務主任者試験において、必要な受験資格はありません。年齢や性別、学歴、国籍を問わず、誰でも受験できます。実務経験なども必要ないため、資格に興味があるならまずはチャレンジしてみることがおすすめです。

ただし、試験合格後、資格登録の際には2年以上の実務経験が必要となります。また、実務経験が2年に満たない場合は登録実務講習を受講し、修了試験に合格すれば同等以上の能力があるとして認められ、資格登録が可能です。

管理業務主任者試験の受験手数料は8,900円（非課税）です。振込みの際、振込み手数料は自己負担となります。

管理業務主任者試験の試験地は、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県およびその周辺地域です。申込み者は受験希望地域を選べます。ただし、受験会場そのものを選択することはできません。

管理業務主任者試験の試験範囲は、以下の5項目です。

1.マンション管理に伴う委託契約の事務作業について
2.管理組合の会計、出納について。収入、支出の調定など
3.マンションの建物と附属設備の維持管理について。修繕の企画、実施やそれに伴う調整など
4.民法、区分所有法等、マンション管理に関連する法律について。管理の適正化のために必要な法規制など
5.上記のほか管理者が実施すべき管理事務について

試験内容は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則」第64条で規定されており、例年、試験範囲に大きな変更はみられません。

管理業務主任者試験の形式は、択一式試験です。4肢択一のマークシート方式となっており、問題数は50問です。ただし、「マンション管理士試験」に合格している人については、あらかじめ申請すればマンション管理適正化法についての問題5問が免除されるため、問題数が45問となります。

管理業務主任者試験の合格基準点は毎年異なります。近年では33～37点（50点満点）の間で推移しており、令和4年度（2022年）の合格基準点は36点でした。合格基準点は合格発表日に、マンション管理業協会のホームページにて掲載されます。

近年の受検者数と合格率の一例として、令和4年度（2022年）実施試験の結果を以下に紹介します。

受検者数は年度によって開きがあります。2010年頃は20,000人を超える受験者がいましたが、近年では15,000人～16,000人前後のことが増えているようです。合格率は長期にわたり、20％前後で推移しています。

管理業務主任者とは、マンションの管理業者が管理組合などに向けて、管理委託契約についての重要事項説明や管理事務報告をするときに必要な資格です。重要事項の説明や、その説明書また管理受託契約書への記名押印などは管理業務主任者の独占業務となっています。

管理業務主任者になるためには、管理業務主任者試験に合格しなければなりません。管理業務主任者試験の合格後は、管理業務主任者として登録され、管理業務主任者証の交付を受ける必要があります。

管理業務主任者試験は、「一般社団法人マンション管理業協会」により実施されています。試験は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」（平成12年法律第149号）にもとづき、国土交通大臣から指定試験機関の指定を受けて行われているものです。

マンション管理業者は同法第56条によって、契約を行う管理組合30組合あたり1名の管理業務主任者を設置することが義務付けられています。