• 公開日:2021/03/11

マンション管理士の資格を取得したいと考えているけれど難易度が心配、という人も多いでしょう。この記事では、マンション管理士の試験について知りたいと思っている人に向けて、マンション管理士試験の難易度の高さとその理由、合格するためにできることなどについて解説します。あわせて合格するためのポイントも紹介しています。資格取得のために役立ててください。

マンション管理士とは?

マンション管理士とはどのような資格なのかについて解説します。

マンションの維持・管理に関われる国家資格

マンション管理士は国家資格の一種で、マンションの維持・管理のためのアドバイスなどをするコンサルタントといった位置づけになります。管理組合の運営・大規模修繕の計画立案などが主な仕事で、30~40代は言うまでもなく、中高年層にも人気のある資格です。

管理業務主任者とのダブル受験ができる資格試験

マンション管理士と管理業務主任者の試験は、ダブル受験できる資格試験です。2つの試験の出題範囲がほぼ同じであることと、どちらかの試験に合格していれば、一方の資格試験において、5問免除の権利が得られるというメリットがあるためです。

マンション管理士試験の難易度は高い?

マンション管理士試験がどのくらいの難易度なのかについて解説します。

宅建より少し高い難易度

マンション管理士の資格を取得する難易度は、宅建より少し高いくらいです。宅建は400時間程度、マンション管理士は500時間程度の勉強が必要といわれています。行政書士や社労士などは、600時間以上の勉強が必要になるといわれており、マンション管理士の方が、難易度は低いです。

8割の得点を目指せば確実に合格できる

50点満点中8割の40点を取れば、確実に合格できるだろうといわれています。例年34点~38点、50点満点中7割の得点が合格ラインとなっており、令和元年度の合格最低点も37点でした。マンション管理士試験は相対評価のため、明確な合格ラインは存在しませんが、8割取得を目安に勉強するといいでしょう。

1年間勉強すれば合格できる

マンション管理士の試験は、年1回行われるため、1年間計画を立ててしっかり勉強すれば合格可能です。500時間程度の勉強で合格している人が多く、試験内容が似ている管理業務主任者も同じ年に受験できます。

マンション管理士試験の合格率は7~9%台

マンション管理士試験の合格率は、直近5年間は7~9%台となっています。平成27度~令和元年度までの受験者数や合格者数などは以下のとおりです。

受験申込者数 受験者数 受験率 合格者数 合格率
平成27年度 16,466人 14,092人 85.6% 1,158人 8.2%
平成28年度 16,006人 13,737人 85.8% 1,101人 8.0%
平成29年度 15,102人 13,037人 86.3% 1,168人 9.0%
平成30年度 14,227人 12,389人 87.1% 975人 7.9%
令和元年度 13,961人 12,021人 86.1% 991人 8.2%
  • 参考:マンション管理士試験について|公益財団法人マンション管理センター(https://www.mankan.org/)

他の資格試験の合格率との比較

他の資格試験の過去5年間の合格率と比較すると、司法書士は3~4%、社会保険労務士は2~6%、宅建は15~17%、管理業務主任者は21~23%です。司法書士や社労士よりは合格率が高いことがわかります。

受験者の年齢層は高め

マンション管理士試験の受験者は、年齢層が高めで、平成30年度の合格者平均年齢は46.5歳、最高年齢は77歳でした。マンション管理士は一生有効な資格であるため、定年後に独立したい、年金だけでは心配と考える中高年層の定年後の対策として人気があります。

  • 参考:マンション管理士試験|公益財団法人マンション管理センター(https://www.mankan.org/goukakusyagaiyo.html)

減少傾向にある受験者数

マンション管理士試験が始まった平成13年と比べると、受験者数は年々減少しています。受験資格に制限はありませんが、合格率が低いため、難易度が高いと考える人が増え、受験者数が減少している可能性があります。

マンション管理士試験の難易度が高い本当の理由

マンション管理士試験の難易度が高い本当の理由について解説します。

受験資格に制限がない

マンション管理士は、受験資格に制限のない国家資格のひとつです。誰でも受験できるため、受験者数が多くなりがちです。受験のハードルが低く受験者数が増えるため、合格率が低くなっている可能性があります。

出題範囲が広い

マンション管理士の試験は、出題範囲が広いです。マンションの構造・設備などに関する問題だけではなく、不動産関連の法令・会計実務などからも出題されます。

法律問題が多い

マンション管理士試験は、区分所有法・民法・借地借家法・被災マンション法・不動産登記法・といった法律問題が多く出題されます。区分所有法、訴訟・判例などの法律問題は、非常に難解です。

マンション管理士試験で出題される4つの科目

マンション管理士試験で出題される4つの科目について解説します。

法令に関する科目

法令に関する科目から出題される問題数は21問あります。主に「区分所有法」「標準管理規約」から出題されます。出題数がもっとも多いため得点源になりやすく、じっくりと理解を深めることが必要です。「区分所有法」を理解してから「標準管理規約」を勉強すると理解しやすくなります。得点源となる科目であるため、しっかりと勉強しましょう。

民法等・管理組合の運営に関する科目

民法等・管理組合の運営に関する科目から出題される問題数は9問あります。マンションに関わる「法令・判例の知識」だけでなく、「会計・税務の知識」も必要になります。「判例」については深い理解と、問題解決能力が求められます。「会計・税務の知識」からも難問が出題されるため、これらの科目に関しては、過去問題を大まかに勉強する程度にとどめておくといいでしょう。

建築基準法等・建築設備に関する科目

建築基準法等・建築設備に関する科目から出題される問題数は15問あります。「マンションの構造や設備」などに関する法律の問題だけでなく、「調査・診断」などの実務的な内容も問われます。出題範囲が広い上に、専門的な知識が求められます。過去問題の勉強では、頻出している問題に関する知識を覚える程度にとどめましょう。

マンション管理適正化法に関する科目

マンション管理適正化法に関する科目から出題される問題数は5問あります。マンションの良好な管理を実現するためのルールを定めた「マンション管理適正化法」の中から出題されます。マンション管理士に関する知識、用語の定義については、毎年出題されています。頻出問題を中心に勉強し、5点満点を目指しましょう。

マンション管理士試験に合格するためのポイント

マンション管理士試験に合格するために押さえておくべきポイントについて解説します。

過去問題をじっくりと解く

過去問題をじっくり解くことを中心に、スケジュールをしっかりと立てて勉強しましょう。 マンション管理士試験は独学でも合格できるといわれています。独学なら、金銭的な負担は少ないですが、継続して勉強するための努力が求められます。

通信講座を受講する

独学で勉強を継続することが難しい人には、通信講座を受講することをおすすめします。スクールに通うよりは、金銭的な負担も少なく、好きな時間・好きな場所で勉強できます。参考書・過去問題集も厳選されているため、自分で選ぶ負担がなく安心です。

模擬試験を受ける

模擬試験は必ず受けるようにしましょう。模擬試験を受けることで、直近の試験傾向などの情報が得られます。試験場の雰囲気に慣れる、制限時間以内に問題を解く練習になるなど、模擬試験を受けるメリットは多いです。

マンション管理士の資格を取得するメリット・取得しないデメリット

マンション管理士の資格を取得するメリット・取得しないデメリットについて解説します。

資格がなくてもマンション管理士の業務はできる

現状では、マンション管理士の資格がなくてもマンション管理士の業務はできます。マンション管理士の仕事は、建築関連の仕事の経験者や不動産に関する法的知識のある司法書士・弁護士でもできる仕事です。ただし、資格がないと、マンション管理士は名乗れません。

マンション管理士は将来有望な資格である

マンション管理士は将来有望な資格であり、今後も需要が高まると考えられています。最近、老朽化したマンションの大規模修繕・マンション管理業者による横領など、さまざまな問題が多発しています。これらの問題解決のために、国家資格保持者であるマンション管理士が今後ますます求められると予想されます。

管理業務主任者とのダブル受験ができる

マンション管理士と管理業務主任者の試験の出題範囲は、ほぼ同じであるためダブル受験できます。どちらかの試験に合格していれば、一方の試験が5問免除されます。管理業務主任者はマンション管理会社にとっては必要な資格で、合格率が高いため先に取得し、その後でマンション管理士の資格を取得するといいでしょう。

まとめ

マンション管理士は、国家資格のひとつで、マンション管理のコンサルティングや大規模改修工事の計画立案などが主な仕事となります。受験制限がないため、多くの人が受験するため、難易度が高く見えますが、1年間しっかり勉強すれば取得可能な資格です。

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マンション管理士は、マンション管理組合や住民からの相談に応じ、マンションで発生する様々なトラブルを法的見地から解決したり、アドバイスを行うコンサルタントです。管理業務主任者は、主にマンション管理会社の従業員として管理委託契約時に重要事項を説明したり、組合に対して管理状況の報告をするなど、幅広くマンション管理のお仕事に携わることが可能です。宅地建物取引士や建築士など不動産関連の職種や、行政書士・司法書士などの法律関連の資格とも連動させることで、活用の幅が広がります。また「マンション管理士」「管理業務主任者」の試験の特徴として、受験資格に制限がなく、試験の出題分野に重なる部分が多いため、効率よく学習すれば、一度に両試験に合格することが可能です。
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