マンション管理士とは？難易度は高い？試験日程・合格率・対策方法を解説

マンション管理士は、管理組合や区分所有者からの相談に応じ、管理組合の運営や建物の維持管理に関する助言・指導を行う専門家です。管理規約の見直しや大規模修繕計画の策定支援、住民間のトラブルへの対応など、相談内容は多岐にわたります。

特定の独占業務があるわけではなく、管理組合の立場に立つコンサルタントとして、様々な課題の解決をサポートする役割を担っています。

マンション管理士と管理業務主任者はどちらもマンション管理に関する国家資格です。ただし、それぞれ異なる役割を担っており、仕事内容や年収、仕事の難易度などに違いがあります。

• 仕事内容・役割の違い
• 年収の違い
• 試験内容・難易度の違い

マンション管理士は、マンションの管理について第三者の立場からアドバイスを行います。管理組合を支援するコンサルタントやアドバイザーのような存在です。依頼に応じて、大規模修繕の策定を支援したり、住民からの相談に対応したりする場合もあります。

一方、管理業務主任者は、主にマンション管理会社に所属し、管理組合に対して重要事項の説明や管理事務の報告などを行います。これらは、管理業務主任者の資格を持つ人だけが行える独占業務です。

一般的に、マンション管理士の年収は400万円程度、管理業務主任者の年収は300～500万円程度といわれています。マンション管理士が独立・開業も可能であるのに対し、管理業務主任者はマンション管理会社に勤務するのが一般的です。

ただし、実際の年収は、勤務先や経験、働き方によって異なります。

マンション管理士試験と管理業務主任者試験は、いずれも50問のマークシート方式で、出題形式は共通しています。出題内容に重複する部分もあるため、同じ年に両方の試験を受けるダブル受験も可能です。

また、どちらか一方の試験に合格して一定の条件を満たせば、もう一方の試験で5問免除の権利が得られるメリットもあります。

ただし、試験の難易度には差があります。マンション管理士試験は民法や区分所有法など法律分野からの出題が多く、管理業務主任者試験よりも難易度が高いとされています。合格率も、管理業務主任者試験が20％前後であるのに対し、マンション管理士試験は10％前後と低い水準です。

マンション管理士は、管理組合の運営や建物の維持管理に関する専門知識を身につけ、第三者の立場から管理組合の助言・支援したい方に特におすすめの資格です。

また、不動産・建築業界でのキャリアアップを目指す方にとっても、実務に直結する知識を体系的に習得できる点で大きな強みとなります。

また、管理業務主任者など関連資格とあわせて取得することで、マンション管理における専門性をさらに高められます。ダブルライセンスを持つことで、管理組合側と管理会社側の双方の視点を理解できるようになり、より幅広い場面で活躍できるでしょう。

2026年度（令和8年度）のマンション管理士試験は、2026年11月29日（日）13時～15時に実施される予定です。試験地は札幌市・仙台市・東京都・名古屋市・大阪市・広島市・福岡市・那覇市など全国の主要都市が対象となっています。

また、受験案内書の配布は2026年7月24日（金）から開始されており、受験を検討している方は早めに確認しておくことをおすすめします。

受験の申込みは「郵送」または「インターネット」のいずれかの方法で行えます。

郵送で申込む場合は、受験手数料をセンター指定の払込用紙等で振込・払込のうえ、2026年8月3日（月）から8月31日（月）（当日消印有効）までの間に、申込み書類をセンターへ郵送してください。

インターネットで申込む場合は、2026年8月3日（月）10時00分から9月30日（水）16時00分までの間に、センターホームページの申込み画面で必要事項を入力し、顔写真ファイルとともに送信します。

受験手数料は9,400円です。なお、インターネット申込みの場合、受験手数料はセンター指定のクレジットカードで納付する形となります。

また、マンション管理士試験には受験資格の制限がなく、年齢・学歴等に関係なく誰でも受験できる点も大きな特徴といえるでしょう。

マンション管理士試験の合格発表は、例年、試験実施から1ヵ月半程度後に行われます。

令和7年度試験は2025年11月30日に実施され、合格発表は2026年1月9日でした。国土交通大臣より公告された官報によると、令和8年度試験の合格発表は2027年1月8日（金）となっています。

合格発表当日は、公益財団法人マンション管理センターのホームページに合格者の受験番号が掲載されるほか、受験者全員に合否通知書が発送されます。なお、合格者には合否通知書とあわせて合格証書も送付されます。

他の資格試験の過去5年間の合格率と比較すると、司法書士は約5％、社会保険労務士は約6～7％、宅地建物取引士は約15～18%、管理業務主任者は約18～23％です。

司法書士や社会保険労務士よりは、合格率が高いことがわかります。

マンション管理士試験の受験者は、年齢層が比較的高い傾向にあります。令和7年度の合格者平均年齢は48.4歳で、最高年齢は80歳でした。

マンション管理士は一生有効な資格です。そのため、定年後の独立を目指す方や、老後の収入に不安を感じる方など、中高年層が将来に備えるための資格としても注目されています。

出典：令和7年度マンション管理士試験の結果について|公益財団法人マンション管理センター

マンション管理士試験が始まった平成13年と比べると、受験者数は減少傾向にあります。

受験資格に制限はありませんが合格率が低いため、難易度が高いと考える方が増え、受験者数が減少している可能性があります。

マンション管理士試験の難易度は、宅建士試験よりやや高いとされています。学習時間の目安は、宅建士が400時間程度であるのに対し、マンション管理士は500時間程度です。

一方、行政書士や社労士などは、600時間以上の勉強が必要とされており、これらの資格と比べると難易度は低いといえるでしょう。

マンション管理士試験の合格最低点は、例年50点満点中34～38点程度で推移してきました。ただし、合格最低点は年度によって変動し、令和7年度は例年より高い42点でした。

合格最低点は試験の実施年度によって異なるため、事前に固定された合格ラインはありません。過去には40点を上回る合格最低点が設定されたことも踏まえ、安定して合格を目指すには、8割以上の得点を目標に学習を進めることが大切です。

マンション管理士試験は年1回実施されるため、試験日から逆算して、1年間を目安に計画的に勉強を進めると良いでしょう。

合格に必要な勉強時間は500時間程度が目安とされています。ただし、必要な学習期間や時間は、法律や不動産に関する予備知識、学習経験などによって異なります。

また、マンション管理士試験は、管理業務主任者試験と出題範囲が重なる部分があります。試験日も異なるため、効率良く学習を進めれば、同じ年に両方の資格を受験することも可能です。

マンション管理士は、受験資格に制限がない国家資格の1つです。年齢や学歴、実務経験などを問わず誰でも受験できるため、幅広い層が挑戦しています。

受験のハードルが低い分、十分な対策をせずに受験する方も含まれることが、合格率の低さに影響している可能性があります。

マンション管理士試験は、出題範囲が広いことも特徴です。マンションの構造や設備に関する問題だけではなく、民法、不動産関連の法令や会計実務などからも出題されます。

マンション管理士試験では、区分所有法・民法・借地借家法・被災マンション法・不動産登記法といった法律に関する問題が多く出題されます。

特に、区分所有法や訴訟、判例に関する問題は内容が複雑で、難しく感じる受験者も少なくありません。

法令に関する科目から出題される問題数は21問あります。主に「区分所有法」「標準管理規約」から出題されます。出題数が最も多いため得点源になりやすく、じっくりと理解を深めることが必要です。

「区分所有法」を理解してから「標準管理規約」を勉強すると理解しやすくなります。得点源となる科目であるため、集中的に勉強しましょう。

民法等・管理組合の運営に関する科目から出題される問題数は9問あります。マンションに関わる「法令・判例の知識」だけでなく、「会計・税務の知識」も必要です。「判例」については深い理解と、問題解決能力が求められます。

「会計・税務の知識」からも難問が出題されるため、これらの科目に関しては、過去問題を大まかに勉強する程度にとどめておくといいでしょう。

建築基準法等・建築設備に関する科目から出題される問題数は15問あります。「マンションの構造や設備」などに関する法律の問題だけでなく、「調査・診断」などの実務的な内容も問われます。

出題範囲が広い上に、専門的な知識が求められます。過去問題の勉強では、頻出問題に関する知識を覚える程度にとどめましょう。

マンション管理適正化法に関する科目から出題される問題数は5問あります。マンションの良好な管理を実現するためのルールを定めた「マンション管理適正化法」の中から出題されます。

マンション管理士に関する知識、用語の定義については、毎年出題されています。頻出問題を中心に勉強し、5点満点を目指しましょう。

過去問題をじっくり解くことを中心に、学習スケジュールを立てて勉強を進めましょう。マンション管理士試験は、独学でも合格を目指せるといわれています。

独学は金銭的な負担を抑えやすい一方で、学習計画を自分で立て、継続して勉強する努力が求められます。過去問題を繰り返し解き、出題傾向や苦手分野を把握することが大切です。

なお、2025年に公布された区分所有法、被災区分所有法、マンションの再生に関する法律、マンション管理適正化法などの改正法の一部は、2026年4月1日に施行されました。

2026年の試験では、これらの改正内容が出題される可能性があります。改正箇所には過去問題がないため、過去問題だけでなく、改正内容をまとめた教材や最新の参考書も活用して学習することが重要です。

独学で勉強を継続することが難しい方には、通信講座を受講がおすすめです。通学型のスクールと比べて費用を抑えやすく、好きな時間や場所で学習できます。

また、教材や過去問題集があらかじめ選定されているため、自分で参考書を選ぶ負担を減らせる点もメリットです。

なお、ユーキャンの「マンション管理士・管理業務主任者講座」なら、2つの資格に対応した教材で、試験に必要な知識を効率良く学べます。独学での学習に不安がある方や、マンション管理士と管理業務主任者のダブル合格を目指したい方は、受講を検討してみると良いでしょう。

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本番前には、模擬試験を受けることをおすすめします。模擬試験を通じて、直近の出題傾向を踏まえた問題に取り組めるほか、現在の実力や苦手分野を確認できます。

試験会場の雰囲気に慣れたり、制限時間内に全ての問題を解く練習ができたりする点も、模擬試験を受けるメリットです。本番を想定して取り組み、試験後は間違えた問題を復習しましょう。