管理業務主任者とは？取得するメリットや仕事内容、試験の難易度・合格率を徹底解説

管理業務主任者試験の受験資格に制限はありません。したがって、誰でも受験可能です。

試験は年に1回、例年12月の第1日曜日に実施されます。また、試験時間は2時間です。試験会場は北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、福岡、沖縄の8都道府県で、令和7年度は1万4,000人以上が受験しました。

管理業務主任者試験は、原則として全50問です。ただし、マンション管理士試験の合格者が所定の免除申請をした場合は、5問が免除され、全45問となります。

出題範囲は、大きく次の5分野に分けられます。

• ・管理事務の委託契約に関すること（民法、マンション標準管理委託契約書など）
• ・管理組合の会計に関すること（簿記、財務諸表など）
• ・建物や設備の維持・修繕に関すること（建築基準法、消防法など）
• ・マンション管理適正化法に関すること
• ・その他の管理事務に関すること（区分所有法、標準管理規約など）

マンション管理士の試験に合格している場合、管理業務主任者試験で出題される「マンション管理適正化法に関する5問」が免除されます。免除制度を利用することができるため、セットでの資格取得を目指しやすいでしょう。

管理業務主任者は、所属するマンション管理会社と顧客であるマンション管理組合が管理委託契約を締結する前に、管理事務の内容や契約期間等の重要事項を口頭で説明しなければなりません。

管理組合の中には、マンションの管理・運営に詳しくない方もいます。十分な説明をせずに契約を締結すると、「契約の際に聞いていなかった」といったトラブルに発展する可能性もあるでしょう。

マンション管理の専門家である管理業務主任者が重要事項を説明することで、管理組合は契約内容を十分に理解したうえで契約を締結できます。契約後のトラブルの防止にもつながるでしょう。

マンション管理会社は、重要事項の説明時に「重要事項説明書」を管理組合に交付しなければなりません。

重要事項説明書が交付されることで、管理組合は管理業務主任者から説明を受けた内容を、書面でも確認できます。

また、交付する重要事項説明書への記名・押印は、管理業務主任者の独占業務です。管理業務主任者が記名・押印することで、重要事項の説明が適切に行われ、説明書の内容が説明通りであることを明らかにします。

管理業務主任者は、重要事項説明書だけでなく、管理委託契約書にも記名・押印を行います。

マンション管理の専門家である管理業務主任者が契約書に記名・押印することで、契約書の内容に誤りがないことを確認し、適正な契約が結ばれていることを明らかにします。

管理委託契約の締結後、マンション管理会社は、管理業務が適切に行われていることを示すため、管理組合に対して定期的に管理事務の状況を報告する必要があります。法律上、マンション管理会社は、この定期報告を管理業務主任者（有資格者）に行わせなければならないと規定されています。

会社としての報告義務であっても、実際の報告は有資格者である管理業務主任者が行うことになります。マンション管理の専門家である管理業務主任者が、契約の締結前から締結後の定期報告まで継続して管理・運営に携わることで、管理組合は安心してマンション管理を委託できるでしょう。

管理業務主任者試験の合格基準点は、50点満点のおおよそ36点が目安となっており、7割程度の正解率で合格の可能性があります。 また、過去5年間の合格基準点の平均は36点です。相対評価であるため、年によって合格基準点は変動しますが、7～8割程度の得点を目指せば合格できるといえるでしょう。 出典：一般社団法人 マンション管理業協会「令和7年度 管理業務主任者試験 結果報告」

管理業務主任者の令和7年度の合格率は19.6％で、直近10年間では18～23%台を推移しています。類似の国家資格と比較し、管理業務主任者の合格率は高めであるといえるでしょう。 男女別でみると、令和7年度試験では男性の合格率は19.7%、女性の合格率は19.4%です。令和6年度の合格率は21.3%、令和5年度の合格率は21.9%となっており、令和7年度は合格率が若干下がったことがわかります。 出典：一般社団法人 マンション管理業協会「令和7年度 管理業務主任者試験 結果報告」

令和7年度の合格者数は、全体で2,832人でした。そのうち、男性が2,140人、女性が692人となっています。

出典：一般社団法人 マンション管理業協会「令和7年度 管理業務主任者試験 結果報告」

過去10年間の受験者数と合格者数、さらに合格率、合格基準点の推移については下記のようになっています。

一覧表によると、管理業務主任者試験の合格率は、18～23%台を推移している状況です。

なお、同じく国家資格であるマンション管理士の合格率は10%程度です。類似の国家資格と比較し、管理業務主任者の合格率は高めであるといえるでしょう。

出典：一般社団法人 マンション管理業協会「令和7年度 管理業務主任者試験 結果報告」

管理業務主任者は、約7割の合格点が必要であり、令和7年度の合格率19.6％であることから、他の国家資格と比較しても難易度はやや高いといえるでしょう。

例年の合格基準点や合格率の傾向から、管理業務主任者試験の難易度を読み解き解説します。

50点満点中36点という合格基準点（目安）から判断すると、全問題のおおよそ7割に正解することが求められます。

したがって、合格基準点からみると、難易度はやや高めの試験といえるでしょう。一問でも点数につなげるため、計画的にスケジュールを組み、幅広い出題範囲をカバーする勉強が大切です。

令和7年度の合格率19.6％から判断すると、おおよそ5人に1人が合格していることになり、国家資格の中でも管理業務主任者の合格率は高めであるといえるでしょう。

ただし、管理業務主任者の試験には、民法等宅地建物取引士の試験と重複する科目があります。そのため、管理業務主任者の試験を受ける人の中には、宅地建物取引士試験の合格者も多く含まれていると考えられます。そのため、初めて勉強する方にとっては、難易度が高い試験といえるでしょう。

以下では、他の不動産関連の資格と比較した管理業務主任者試験の難易度について詳しく解説します。

マンション管理士は、国土交通大臣が試験実施の主体となる国家資格で、管理組合の指導やサポートのほか、マンション所有者の生活相談などにも応じる専門家です。

マンション管理士試験の過去5年（令和7年度～令和3年度）の平均合格率は、約11.0％です。

合格率で比較すると、管理業務主任者試験の方が難易度は低く、挑戦しやすい資格といえます。また、マンション管理士試験に合格すると、管理業務主任者試験の一部科目が免除されるため、両方の試験を受験することもおすすめです。

出典：公益財団法人マンション管理センター「令和7年度マンション管理士試験の結果について」

宅地建物取引士は、不動産の売買や賃貸物件の仲介をする際に、その土地や建物に関する重要事項の説明をすることや、契約書類への記名・押印が許可される国家資格です。

宅地建物取引士の令和7年度の合格率は、約18.7％でした。管理業務主任者と合格率を比較した場合、管理業務主任者の難易度の方が低いといえます。

また、宅地建物取引士試験に合格し、知識を得たうえで管理業務主任者に挑戦することで、さらに合格を目指しやすくなるでしょう。

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」

管理業務主任者は所属する「マンション管理業者側」の立場で業務を行う資格であるのに対し、マンション管理士は「管理組合側（住民側）」の立場から助言や支援を行う資格です。

両者はどちらもマンション管理に関する専門知識が求められますが、業務の目的や立場が大きく異なります。

管理業務主任者は管理業者に所属し、管理委託契約に関する重要事項説明や管理事務報告などを担当します。一方、マンション管理士は管理組合の相談役として、管理規約の見直しや大規模修繕といった管理業務へのアドバイスを行う役割を担います。

不動産系の資格講座を調べていると、マンション管理士と管理業務主任者の講座がセットで扱われているのを見て、「なぜだろう」と思ったことがあるかもしれません。

マンション管理士と管理業務主任者は、どちらもマンション管理に関する専門資格ですが、試験の実施団体は異なります。

管理業務主任者試験が『一般社団法人 マンション管理業協会』によって実施されるのに対し、マンション管理士試験は『公益財団法人 マンション管理センター』によって実施されます。

実施団体の異なる2つの資格がセットで扱われることが多い理由は、試験範囲に重複する部分が多いためです。

どちらの試験でも、マンション管理に関する法令や実務、管理組合の運営、建物の構造・設備などの知識が問われます。資格取得後の知識の活かし方や働く立場は異なるものの、学習内容には共通する部分が多くあります。

そのため、2つの資格を並行して学習することで、共通する分野を効率よく身につけられます。このような理由から、マンション管理士と管理業務主任者は、資格講座などでセットとして扱われるケースが多いのです。

「マンション管理会社に就職し、管理業務の専門家として働きたい」という場合は管理業務主任者が、「管理組合の立場からマンションの管理・運営をサポートしたい」という場合はマンション管理士が適しています。

ただし、両資格は同じマンション管理の分野に属し、学習内容にも重複する部分が多いため、ダブルライセンスの取得を目指すのもよいでしょう。

管理業務主任者試験に合格するには、過去問の反復演習が欠かせません。同じ問題を繰り返し解くことで知識が定着しやすくなり、苦手分野の把握にもつながります。

過去問は過去数年分を4～5回繰り返し学習するのがおすすめで、問題を解くだけでなく解説もしっかり確認することが大切です。演習を重ねていくうちに、本番での時間配分や解答のコツもつかめるようになるでしょう。

出題数の多い分野を得点源にすることが、合格への近道となります。そのためにも、過去問を活用して出題傾向を把握することが大切です。過去問を繰り返し解くことで、よく出る論点や出題パターンへの理解が深まり、本番でも対応しやすくなります。

管理業務主任者試験では、特に「区分所有法」「マンション管理適正化法」「標準管理規約」が重要分野とされています。まずはこれらの頻出分野をしっかり固めてから、周辺知識へと学習範囲を広げていくと、効率よく得点力を高められるでしょう。

勉強が仕上がってきたら、予想問題集を活用した実践的な演習にも取り組みましょう。予想問題集は、各予備校や講座の作成元が頻出分野や出題傾向を研究して作成しているため、受験直前の総仕上げに適しています。

出題範囲の一部が重複している宅地建物取引士やマンション管理士の合格者であれば独学での合格を目指せますが、初めて勉強する方にとって独学で合格を目指すのは難易度が高いです。

初学者が管理業務主任者試験の合格を目指す場合は、通信講座がおすすめです。通信講座を利用すれば、スキマ時間を活用して勉強することができます。また、通信講座は、合格を目指せるように勉強の計画があらかじめ組まれているため、スケジュール管理も簡単です。過去の試験の傾向などをふまえた教材も充実しており、初学者でも理解しやすい内容となっています。