外部研修とは？社内研修との違いや費用相場、メリット・デメリットを解説

リモートワークの普及に合わせて研修の形式が変化

従来の研修では、オフィス内の講堂や企業の用意した施設内、研修施設などに参加者が集まり、その場で講師からの指導を受ける形式が一般的でした。しかし新型コロナ流行時からリモートワークが全国でも普及し、特定の場所に集まらなくても研修が実施できるようになりました。また社内研修で感染拡大するリスクを取るよりも、社外研修でeラーニングなどを利用した方が、安全に研修を実施できるという理由もあります。eラーニングなら社員が好きな時に動画を視聴し、自分のペースで学習できる点も研修形式の変化を後押ししました。

1.公開研修

公開研修とは、特定の研修会社や教育機関が企画し、複数の企業から社員が参加する集合型の研修です。自社だけではなく、他社の受講者と一緒に学ぶ環境が用意されるため、幅広い視点や最新の事例に触れられることが大きな特徴です。特にリーダーシップ研修やマネジメント研修など、普遍的に必要とされるスキル分野で活用されることが多く、社内では得られない刺激やネットワーク形成にもつながります。また、既に用意されているプログラムを利用するため、比較的短期間で導入しやすく、研修内容の信頼性も担保されています。向いているのは、外部の知見や他業種との交流を通じて学びを深めたい企業や、最新テーマを効率よく導入したい企業です。

2.講師派遣研修

講師派遣研修は、外部の専門講師を自社に招き、社内の会議室などを会場として実施する形式です。プログラムを自社のニーズに合わせてカスタマイズできるのが大きな特徴で、例えば、新入社員研修から管理職向けのリーダーシップ研修まで、対象者や目的に応じて柔軟に内容を設計できます。参加者は同じ職場環境で働く社員のため、研修で学んだ内容をそのまま実務に直結させやすく、組織全体の行動変容を促す効果が期待できます。また、他社に出向く必要がないため移動の負担が少なく、勤務時間を効率的に活用できる点もメリットです。向いているのは、自社固有の課題を解決したい企業や、共通の課題を抱える部署全体に統一した教育を行いたい企業です。

3.スクール通学

スクール通学型の研修は、社員が外部の教育機関や専門スクールに一定期間通い、体系的に学習を進める形式です。短期集中で行われるプログラムもあれば、数か月から年単位でじっくり学ぶものまで多様に用意されています。講師は各分野の専門家であることが多く、最新の知識や実践的なスキルを学べるのが大きな強みです。資格取得を目指す研修や、MBAのように経営全般を体系的に学ぶプログラムなど、専門性を深めたい社員に適しています。また、異業種の受講者と交流できる機会もあり、社内では得られない刺激を受けることで視野が広がります。向いているのは、長期的な人材育成を重視し、専門スキルを持つ人材を戦略的に育成したい企業や、次世代リーダー候補を計画的に育てたい企業です。

4.eラーニング

eラーニングは、インターネット環境を活用して社員が好きな時間・場所で学習できる外部研修の形式です。パソコンやスマートフォンからアクセスできるため、業務の合間や通勤時間を活用して効率的に学べる点が特徴です。動画講義やテスト、進捗管理機能が整備されており、受講状況を人事部門が把握しやすいことから、研修の効果測定やフォローアップにもつなげやすくなっています。加えて、最新のトピックをスピーディーに反映できるプログラムも多く、変化の早い時代に柔軟に対応できる点もメリットです。向いているのは、多忙な社員を抱える企業や全国に拠点を持つ企業、コストを抑えつつ全社員に均一な教育を行いたい企業です。働き方の多様化が進む現在において特に活用価値が高い研修形式といえます。

eラーニング

eラーニングでは、オンラインでいつでも社員が学べる仕組みになっており、企業には学習管理システムの導入も必要です。社員一人ひとりにIDも割り振られるため、ID毎のコストが発生する点も知っておくべきです。そのうえで、eラーニングの費用相場は以下のようになります。

ID　　　：5,000～20,000円/1D
初期費用：100,000～200,000円
合計　　：250,000～400,000円

初期費用はどのようなシステムを導入するかによって、大きく異なるため注意しましょう。また受講人数が増えると、単価が安くなることもあります。初期費用と維持コスト、学習効率とのバランスを考慮して、eラーニングの導入を検討してください。

公開研修

公開研修は数時間だけのものから2～3日続けて行うものまで、テーマや内容によって手法が異なります。
また外部の会場を借りて開催する場合は、会場の費用や機材貸出の費用も発生する点に留意すべきです。
そのうえで、公開研修の費用相場は次のようになります。

1人当たりの費用：10,000～30,000円
その他諸費用　 ：50,000～100,000円
合計　　　　　 ：100,000～300,000円

公開研修は人数が多く、会場が広くなるほど多額のコストが発生します。
研修に使用できる予算も考慮して、参加条件を限定するか、社内研修という形で行うのもよいでしょう。 結果的にeラーニングの方が低コストになることもありますから、費用面はしっかりと計算して実施することが重要です。

講師派遣型研修

講師派遣型研修は、外部の講師を自社に招いて実施する形式で、社内の課題に沿った研修を行える点が特徴です。カスタマイズ性が高い一方で、講師料や教材費、交通費などが加算されるため、費用は比較的高額になりやすい傾向があります。そのうえで、講師派遣型研修の費用相場は以下の通りです。
講師料（半日）　：250,000～300,000円
講師料（1日）　 ：350,000～500,000円
その他諸費用　　：50,000～100,000円
合計　　　　　　：400,000～600,000円
費用は講師の知名度や専門性、研修のカスタマイズ度によって大きく変動します。また、参加人数が多いほど1人当たりのコストを抑えられるため、全社的に共通テーマを学びたい場合に効率的です。見積もりを複数比較し、自社の予算と目的に合ったプランを選ぶことが重要です。

スクール通学

スクール通学型研修は、社員が一定期間外部の教育機関に通い、体系的に知識やスキルを学ぶ形式です。資格取得や専門スキルの習得に適しており、講師から直接学べる点や、異業種の受講者と交流できる点がメリットです。その一方で、通学のために業務時間を確保する必要があり、時間的コストが発生する点に注意が必要です。そのうえで、スクール通学型研修の費用相場は以下の通りです。
受講料（1人あたり） ：100,000～300,000円
教材費　　　　　　　：10,000～30,000円
その他諸費用　　　　：20,000～50,000円
合計　　　　　　　　：150,000～380,000円
専門性の高いプログラムや長期コースを選ぶとさらに費用が上がる傾向があります。導入する際は、学習効果と投資対効果を見極め、対象者や期間を明確に設定することが大切です。

新入社員におすすめの外部研修

新入社員は社会人としての成長、基本的なビジネスの心構えを学べる内容にすべきです。
新入社員向けに研修を行う場合は、以下の内容を行うのがよいでしょう。

・ビジネスマナー研修
・コミュニケーション研修
・ロジカルシンキング研修
・タイムマネジメント研修
・ビジネス法務研修
・その他業務に必要な研修

ビジネスマナーは、社内・社外を問わず必須のスキルであり、社会人として最低限身に付けておくべきものです。社内の人間関係を円滑にする意味でも、ビジネスマナーは最初に行う必要があります。また人間関係やチーム内での連携を活性化するために、コミュニケーション研修も開催すべきです。業務連絡や報告で簡潔にわかりやすい説明をするために、ロジカルシンキングも研修内容に盛り込みましょう。他にも、新入社員は業務における時間配分がわからず、一つひとつの業務に余計な時間をかける傾向があります。限られた時間を有効活用するために、タイムマネジメント研修も受講してもらうべきです。そして、業務遂行に必要な知識・スキルを身に付ける研修も重要です。新入社員は学ぶべきことは多いですが、いずれの内容も長く働いてもらうために必要であり、優先して研修を実施してください。

中堅社員におすすめの外部研修

中堅社員の場合、社内で一定の経験を積み、ビジネスマンとして必要な知識とスキルも身に付けています。 中堅社員からは後輩や新人の上に立ち、チームや部署を引っ張っていく立場になります。また中堅社員が若手の教育担当になることもあり、それまでとは違ったスキルが必要です。中堅社員向けの研修を行う場合は、以下の内容を組み込むのがよいでしょう。

・OJT指導者研修
・リーダーシップ研修
・クリティカルシンキング研修
・フォロワーシップ研修
・ファシリテーション研修
・モチベーション研修

中堅社員は将来的に管理職へキャリアアップすることも考慮し、指導者としてのスキルやリーダーシップについて学んでもらうことをおすすめします。また会議におけるファシリテーターの役割を理解し、社内で活発な議論を促すスキルを磨くことも重要です。そして中堅社員は仕事が習慣化し、モチベーションが低下しやすい傾向もあります。仕事に対するモチベーションを維持し、業務効率を高めるためにモチベーション研修を受講してもらうのも施策になるでしょう。

管理職におすすめの外部研修

管理職は現場で直接働くことよりも、部下に対して指示を出し、上手くチームを運営することが重要な立場です。また部下との関わり方にも注意しなければ、ハラスメントと受け取られるリスクもあります。それらの点を考慮すると、次の研修が必要になるでしょう。


・マネジメント研修
・コーチング研修
・ハラスメント研修
・チームビルディング研修
・新任・上級管理職研修


管理職にも新任の方や中級・上級管理職などさまざまな立場があります。管理職に共通して必要なスキルがマネジメントスキル、コーチングスキル、ハラスメントへの知識などです。
それらを必須レベルの研修として組み込み、現場レベルで働く管理職にはチームビルディング研修も受講してもらいましょう。加えて、管理職の階層に応じて管理職向けの研修を受けてもらうことが大切です。
現場レベルの管理職と組織を統括する管理職では、求められる役割も異なります。
研修を通して管理職に必要なことを学んでもらい、自社で活躍できる管理職を育成してください。

参考：管理職研修の内容と目的とは？研修の種類や注意点、実施する流れも解説

研修の目的を明確にし、社員に共有する

まずやるべきこととして、なぜ外部研修を行うのか目的を明確化したうえで、社員にも共有することです。外部研修を実施することだけ伝えても、対象となる社員はその意図がわからず、研修へのモチベーションを維持できません。 社員が研修に対して目的意識を持つことで、学ぶ意欲が高まり、スキルアップにつながりやすくなります。 会社としての判断だけで決めるのではなく、参加する社員の意思を大事にすることが成功の鍵です。

講師の質を見極め慎重に選ぶ

外部研修は専門家に研修を委託するものですが、委託する会社の講師によって研修の効果は大きく変わります。自社が課題に感じているポイントを把握したら、その解決につながる講師を選ぶ必要があります。

例えば自社と同じ業界で長年経験を積んでいるか、講師としてどんな実績があるか、実際に課題解決へとつながった事例などを確認しましょう。

事前確認なしで委託してしまうと、講師の質が低い会社に当たってしまい、コストに見合う効果を得られない可能性が高いです。担当者と交渉したうえで、自社の課題とニーズを理解し、講師の人選もしっかりと行ってくれる会社を選択してください。

研修後のフォローアップ体制を整える

外部研修の成果を持続させるには、受講後のフォローアップが重要です。せっかく学んだ知識も、実務で活用できなければ効果は限定的になります。上司や人事が定期的に振り返りや面談を行い、成果を共有する場を設けることが有効です。また、研修内容を活かした課題を設定したり、社内でナレッジを共有したりすることで、受講者の理解が深まり、組織全体へ学びが広がっていきます。